世界がChinaから撤退を始めたとよろこんでいましたが、どうやらそんなに甘くなかったようです。
何と、独、英、仏企業などが闘士を拡大中だそうです。日米にもそんな企業がまだまだあるのでしょう。
宮崎さんが取り上げてくれて今す。やはり、金の亡者たちは一筋縄では行かないようです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年(2024年)8月21日(水曜日)
通巻第8374号
言うことと遣ることが違うのは欧米も中国も同じ
独、英、仏企業は対中直接投資をむしろ拡大中
2023年の中国への直接投資実行額は、前年比13.7%減の1,633億ドルだった。2022年は2017年から6年連続の増加で過去最高を記録して いた。中国の実質GDPは2023年、前年比で2.2ポイント上昇し5.2%の成長を記録したと中国は公式見解を出しているが、不動産市場が低迷し、民間 投資・消費とも不振だったことから、フェイク数字である。
ところが不思議な数字がある。米中の鋭角的な対立があるというのに米国企業の対中直接投資は、前年比53.5%増の34億ドルを記録した。英国が前年比2.1倍の34億ドルを、フランスが同71.8%増の13億ドルを記録した。
まさに偽善者。言うことと遣ることが違うのは欧米も中国も同じである。英・米・独・仏企業は対中直接投資を拡大していたのだ。
ドイツは嘗て対中投資で大失敗をやらかし、メルケルの時代に何回も北京を往復した。ドイツにとって中国は市場だった。しかし不正なデータ報告などで、 VWがガタガタに、ドイツ銀行は経営不振に陥った。失敗に懲りたかと思いきや、ウクライナに気を取られ、中国に痛い目にあった記憶を忘れた。
ドイツの対中直接投資は直近のデータを見ても、2024年上半期に80億ドルをこえて前年比30%増加である。大手BOSCH(ボッシュ)は単独で7億 ドルを投資し、フォルクスワーゲンはRDセンターを2027年に安徽省合肥にひらく。BMWは中国に邦貨換算3600億円を投資する。2024/08/20(火)
フランスの中国投資は、マクロンが特別待遇で中国に招かれて以来、ぐにゃりと変質している。天安門事件などすっかり忘れて、あの博愛人道主義なんてフランスのモットーもまた偽善だったのだ。
ドゴールはフランスの独立と栄光を説いて、欧州では文化的に輝いた時期もあったが、ジスカールデスタン、シラクのあとはサルコジ、オランドと指導者が小粒になり、マクロンは国際政治ではピエロに見える。
仏中貿易は往復789億ドルに達し、パリ円卓会議には中国から吉利(自動車)、BYD、寧徳集団などが参加した。
イタリアのメローニ首相は、2024年7月29日に中国を訪れ、習近平国家主席と会談の席で、「貿易の不均衡を是正する必要性」を強調した。習は貿易摩擦を抱えるEUとの関係安定化が重要であり、イタリアの役割に期すると歯の浮くような発言を繰り返した。
イタリアは一帯一路の「覚え書き国」からは降りたが、皮革製品などの輸入が増えており、中国側が強気だった。
EUの主要国であり独仏伊は、こうして中国に対しての淡い期待を持続しており、中国はロシアの背後にあるという地政学的安心感からか、日本や台湾の中国認識とは決定的に異なるのである。
▼あのフアーウェイ(華為技術)排斥はどうなったのか
EUと英国はファーウェイの通信機材ならび局の建設をやめるとしていた。つまり通信の発信基地局、中継のアンテナ基地をファーウェイに発注しないで、ノキアなどEU加盟国のものを採用するとした。
実際にファーウェイは排除されたか。
たとえばフランスは2019年8月に施行した法律で「国家安全保障上の利益確保を目的」として移動無線通信ネットワーク機器の運用にあたり事前許可制度を導入した。
一部の通信事業者は、この法律は事実上ファーウェイ機器の使用を禁止するもので憲法に反するとして憲法院に訴えた。フランスの憲法院は国家の基本的利益の保護の必要性にかんがみ問題なしとの判断を下した。
実際の施行状況を見ると、ファーウェイ機器に依存している通信業者にも配慮して、ファーウェイ機器使用に必要な申請を8年の期限付きで認めた。すなわち2027年まで、ファーウェイ依存体制は変わらないのである。
そのうえ延期される可能性がある。EVを2030年までに完全実施と呼号したEUが、いつのまにか、その目的を取り下げたように。。。。
多くの企業が目覚め撤退する中、逆張りの経営者が出てくるのもありえることでしょうが、そこには利益の考えしかないようです。
さて、勝野はどちらでしょうか。と言うか、Chinaを生き残らせるようでは、勝った と思った企業も奴隷の身分になるだけでしょう。
欲に目が眩むと、そんなこともわからない区なるのでしょう。情けない。
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