我那覇さんの「真正保守団体」立ち上げを、19日、第1741回の「★★我那覇さんいよいよ立ち上がる」で、取上げました。
週末恒例の「おおきなわ」で、その大会の我那覇さんの声明を動画でアップしてくれています。
やはり、水島さんの党とは別のようですが、水島さんからも応援をして貰っているそうです。
つまりは、本土とは別に沖縄での立ち上げということです。
我那覇さんも水島さんも今の政府・自民党の腰の引けたやり方に我慢がならないということです。
我那覇さんの「真正保守団体」立ち上げを、19日、第1741回の「★★我那覇さんいよいよ立ち上がる」で、取上げました。
週末恒例の「おおきなわ」で、その大会の我那覇さんの声明を動画でアップしてくれています。
やはり、水島さんの党とは別のようですが、水島さんからも応援をして貰っているそうです。
つまりは、本土とは別に沖縄での立ち上げということです。
我那覇さんも水島さんも今の政府・自民党の腰の引けたやり方に我慢がならないということです。
杉田水脈さんが闇を明るみに出してくれた科研費が、相変わらずおかしな使われ方をしているようです。
やはり、文科省は救い様が無いようです。この一番変わらなければならない省が相変わらず何の反省も無いのは許せ無い。やはり、解体しかないでしょう。アメリカには文科省は無いとケント・ギルバートさんが言われてましたが、日本にこそ必要ないのじゃないでしょうか。と言うより邪魔でしかないようです。
【科研費】早稲田教授「日中韓、正義ある和解を!既存の条約・ 宣言より中韓の意に沿う条約を結び直せ。和解学です」→文科省「はい4000万円」 https://t.co/fuF2iwJf6u pic.twitter.com/FuGnKgGpGP
— もえるあじあ(・∀・) (@moeruasia) 2019 年3月20日
それにしても、ここまで出鱈目をやって何の反省も無いのも情けない。やはり、きちんとした歴史の勉強が必要でしょう。
ニセ慰安婦問題の日韓合意以後、何となく納得できないことがあり、特に去年の暮当たりから、移民やアイヌ新法などどう考えてもおかしいとしか思えないことが多くなりました。
今回のこれも、もう一つ意味が分かりかねるところがあります。今、北にこんなメッセージを送って良いのでしょうか。
日本経済新聞より 2019/3 /13
北朝鮮非難決議案 国連提出見送り 政府、拉致前進へ対話模索
政府は国連人権理事会に11年続けて提出してきた北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を今年は出さないと決めた。米朝間の協議の 進捗をみながら、北朝鮮による日本人拉致問題を巡って対話の糸口を模索する狙いだ。
昨年6月と先月の米朝首脳会談でトランプ大統領が金正恩(キム・ジョンウン)委員長に拉致問題を提起したことを受け、安倍晋三 首相は日朝首脳会談に意欲をみせている。日本は2008年以来、欧州連合(EU)と共同で同決議案を提出してきた。対応を変えて 北朝鮮側の出方を探る。
国連人権理事会はスイス・ジュネーブで開催中で、14日が決議案の提出期限だ。EUなどが提出する場合は賛成する見通しだ。菅 義偉官房長官は13日の記者会見で「米朝首脳会談の結果や拉致問題を取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果だ」と説明した。
首相は12日に拉致被害者の地村保志さんらと面会し「あらゆるチャンスを逃さない決意で、最終的には私自身が金委員長と向き合 わなければならない」と強調した。決議案の提出見送りはこうした首相の意向を踏まえたものだ。
2回目の米朝首脳会談が物別れとなり、政府・与党内には「北朝鮮が日本にすり寄ってくるかもしれない」との見方もある。
菅氏は記者会見で「人権外交を重視する立場は一貫している。北朝鮮の人権状況の改善に努める」とも述べた。対話の可能性を探り つつ、圧力路線で国際社会との協調は続ける。輸出入の全面禁止など4月に期限を迎える日本独自の経済制裁も延長する方針だ。
これで、北が対話に応じるのでしょうか。きっと安倍さんには勝算があるのだろうとは思いますが、やはり一抹の不安があります。
上手く行ってくれることを願いたいものです。
それにしても、未だに憲法改正をやろうとしない政治家とともに国民にも呆れるしかないですね。
NHKから国民を守る党が徐々に当選者を増やしていますが、党首の立花さんがたった一人で何度も挑戦されていた頃から見ると夢のようです。
それだけ、目覚めた人が増えてきたということでしょうか。そうであって貰いたいし、もっともっと増えて国政にも進出してくれることを期待しています。
その立花さんが恐ろしいNHKの裏側を語ってくれています。これが、本当だとしたらとんでも無いことですが、きっと本当なのでしょう。
足立さんと和田さんも国会で追求してくれています。和田さんは、数年以内に大誤報やって潰れると思うと発言されているのが面白い。期待しましょう。
【怖ろしいNHK】立花孝志「在職中にNHKに都合の悪い者を始末しなければならないと聞いたことがある。大相撲の放映権料を4億から5億に値上げをした時、なぜ値上げかと上司に尋ねたところ『NHKに都合の悪い人間を暴力団に抹◯して貰う為の分が上乗せされている』と小声が返ってきた」
— たかりん。7 (@takarin_7) 2019年2月25日
受信料不払い当然 pic.twitter.com/2a3o1maZEr
【NHKは数年以内に潰れる】足立康史「国会でNHK・今デレ クターの 問題等やります」和田政宗「NHKは数年以内に大誤報やって潰れると思いますよ」足立「NHKはもう来るところまで 来てる」和田「このあと何らかの理由で会長を駆逐して、内部昇格で会長出しますよ」
— たかりん。7 (@takarin_7) 2019 年3月21日
N日本H反日K協会への受信料不払いは当然 pic.twitter.com/oOJQ0hQH6d
それにしても、未だに受信料を払っている人が大半であることに日本人の不思議さを思ってしまいます。
ハンガリーの女性ユディさんは、この部屋でも取り上げたことがありますが、ご主人とアメリカ留学時代に知り合い、他の留学生と違って日本の歴史を知り誇りを持っているのに引かれたようです。
それだけに、日本の歴史は我々より良く知っているのじゃないでしょうか。
そのユディさんのこの話題も何度聞いても情けなくなります。
全く、外務省の素晴らしさに呆れるしかありません。やはり、歴史を知らないのでしょう。と言うか、外務省では自虐史観でないと出世できないのでしょう。
ハンガリー女性ユディさんのコメント★「私ハンガリーの雑誌で、南京大虐殺を非難するアイリスチャンの発言の矛盾点を指摘したんです。誰が文句言ってきたと思いますか?【日本の外務省】 ですよ! 編集長に「あなた何してる? 日本でも知られている雑誌でこういう話はやめて」って言われました。 pic.twitter.com/ObfsGhdFG0
— ⓚⓐⓦⓐⓘⓘ⊿ (@japan_7777777) 2019 年3月19日
こんな外務省が、本当に変わってきたのでしょうか。やはり、解体するべきじゃないでしょうか。
小山・西村コンビが【頑固亭異聞】で、平成を振り返ってくれています。やはり、最悪の時代と言うのは皆さんの共通した思いのようです。
西村さんがたった一つ良かったのがスポーツだと語られています。
一番印象に残ったのは拉致問題などの裏で蠢いていた自民党の議員達です。もしかしたら政治かの劣化はあの頃が一番酷かったのかもしれません。
流石に、最悪の平成の次の代がもっと恐ろしいことになるのじゃないかという問題には触れませんでしたが、これにも触れて欲しかった。
どう考えても次の代が今より良くなるとは思えません。それどころが女系まで狙っている恐ろしさを国民が気がつかなければ、日本は完全に消滅するでしょう。
なんとしても、秋篠宮か悠仁様に引き継がれることを願わずにはいられません。それからが、日本の反攻でしょう。
未だに、中韓から撤退せずに従業員を送り込む経営者に腹が立ちますが、観光客を送り込む旅行業者にも怒りを覚えたものです。
ところが、やはり心ある人はいるようで、「もうお客様にお勧め出来ません」と言われる方もいるようです。そんな所為もあってか韓国への旅行者が激減しているそうです。良い事です。
韓国旅行激減 旅行業関係者「私自身も行きたくないので、お客様に もお勧めできません」~ネットの反応「この正直者め!」 https://t.co/dXgQuDvOnd
— アノニマス ポスト (@anonymous201504) 2019 年3月18日
それにしても、未だに未練がましく中韓から撤退もせず、従業員を送り込む経済界の経営者達は一体何を考えているのでしょうか。それでなくても、生活する環境じゃない上に何時何が起きるか分からない危険な環境に従業員を送るその気持ちが分かりません。
と言うか、そんなに撤退が嫌ならお前が行けと言いたい。
いよいよ独裁政治の終わりの次代が来るのでしょうか。独立以来長年カザフスタンの大統領が突然退任を表明したようです。何があったのか、それとも単なる年齢による衰えでしょう。
これが、世界から独裁が無くなるきっかけになれば良いのですが、そうは甘くないのでしょう。
宮崎さんが何時も以上に詳しく報告してくれています。余り、詳しくない中央アジアの歴史が良く分かるので、全文を取り上げさせてもらいます。良い勉強になります。あり難いことです。
宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読み 平成31年(2019年)3月20日(水曜日) 通巻第6023号
中央 アジアに突然の衝撃、ナゼルバエフ(カザフスタン)大統領が退任を表明
プーチンと直前に電話会談、中国も冷静に伝えたが。
ソ連から独立後、30年の長きにわたってカザフスタンに君臨したナゼルバエフ大統領(78歳)は、カリスマ的独裁政治 の印象から「ナゼルバエフ・ハーン」とも言われた。
2019年3月19日、テレビに現れて突如「退任」をアナウンスした。「私の役目は終わった。新しい世代のリーダーに、 国家の発展を委ねたい」とし、大統領代行にトカエフ上院議長(元首相)を指名した。与党党首と国家安全評議会のメンバー としては残る。
トカエフ大統領代行は、2020年4月に予定される次の大統領選挙まで大統領職を代行する。トカエフは外交官出身で、 ロシア語、カザフ語、英語のほかに中国語が堪能。元外相、首相を務め、ナゼルバエフ側近として知られる。
ナゼルバエフは発表の前に、プーチンと電話会談を行い、また中国のメディアも冷静に伝えた。中国は遠くトルクメニスタ ンからのガスパイプラインがウズベキスタンからカザフスタンを経由しており、またシルクロートの鉄道とハイウェイの枢要 な通過地点であり、ナゼルバエフとは親しい関係にある。
ナゼルバエフはカリスマ性に富み、ソ連崩壊後の大混乱を収束させ、新首都を建設し、外交企業の投資融資に積極的で、原 油・ガス・鉱物資源の輸出にも熱心だった。
一族で富を独占し、利権漁りなどと反対派から糾弾されたこともあるが、同国のインフラ建設に取り組み、政治安定に導 き、徒らにモスクワに逆らったウクライナ、モルドヴァ、グルジア(現ジョージア)の悲劇を回避した功績は、国際的にも評 価された。
日本とはとりわけ、ウラン、レアアースの輸入で結び付きが深く、首都アスタナの建設に当たっては黒川紀章が基本設計 師、JICAが支援した経緯もある。
援助国では日本がトップ、政治家の交流も頻度高く、ナゼルバエフ自身、公式訪問で来日二回、また橋本、小泉、安倍ら歴 代首相もアルマトイ、アスタナを公式訪問している。初回来日時、筆者も日本記者クラブの会見にでて、質問したことがあ る。
▲砂漠のオアシスとして栄えたアルマトイから寒冷地アスタナへ遷都
筆者はカザフスタンへは二回、行っている。
独立直後の1992年にアルマトイ(当時の首都)に滞在した。旧ソ連で始めて英語のビジネス新聞がでていた。キリル文字 を英語に切り替えるという国語政策の大胆な転換も話題になっていた。真っ先に見たのは革命広場のレーニン像の残骸、旧ソ 連衛星国で、最初にレーニン像を撤去したからだ、その台座が残っていた。
アルマトイは、緑に囲まれたオアシスで、静かな落ち着いた雰囲気があった。宿泊したホテルはソ連時代からの古い建物 だったが、貴族の別邸のような洒落た趣があり、バルコニィにでると、向かいが公園の木木が高く視界を遮り、当時、車は中 古車ばかり、町ゆく人々の服装も垢抜けなかった。英語はまったく通じずロシア語の天下だった。
果てしなく碁盤の目のような町を歩き回った。鉄道駅はモスクワとウラジオストックに繋がっていた。
ともかくナゼルバエフは徒らな「反ソ」姿勢を取らず、主権が尊重される限り、ロシアとの協力関係を重視した。国内のバ イコールはソ連時代からの宇宙基地が置かれているため、この地方の租借はすぐに認めた。
というのも、カザフスタン人口1800万のうち、370万人前後はいまもロシア人。カザフ系は昔の突厥、凶奴の末裔、 チュルク系であり、ジンギス・カーンの大帝国に飲み込まれても、カザフ文化は生き残り、宗教はイスラム。ロシア系がキリ スト教東方協会だから、モスクと教会が併存している。
そのうえで中国のシルクロードへの協力にも熱心で、鉄道は新彊ウィグル自治区から真っ先に繋がり(91年まで鎖国状態 だった)、国境の町を特区とするなど、経済政策を優先させた。
この中国の鉄道は、モスクワへ繋がり、カザフスタンは同時に「上海協力機構」の創設メンバーでもあるが、かと言って同族 のいる新彊ウィグル自治区におけるムスリムの弾圧に大きな不満を抱いている。
中国共産党によるウィグル弾圧のウルムチ暴動以後、カザフに亡命したウィグル人はおよそ数万、そのなかからISへ参加 したウィグルの若者も目立ったが、いずれもカザフスタン経由とされた。
▲「第二のベネズエラ化」を避けなければならない
カザフスタンは独立直後に「最貧国の一つ」と言われたが、2018年に一人当たりのGDPが870ドル、ほぼ中国並み に押し上げ、また旧ソ連衛星国家としては珍しく為替を変動相場制度に切り替えた。
筆者の二回目のカザフスタン行きは六年ほど前、キルギスへ行くためにカザフスタンを通過する必要があり、アルマトイを 再訪することとなった。
町はすっかり変わり高層ビルが建ち、はしる車に新車が目立った。首都のアスタナは未踏だが、いまでは人口が百万人に近 く、写真で見る限り石油内勤のアゼルバイジャン首都バクーに似てきたな、と思った。
さてナゼルバエフ以後のカザフスタンだが、カリスマ的な政治家が不在となると強いリーダーがいないため権力闘争、与党 分裂、少数乱立、乱戦の選挙が予測され、治安の悪化も想定される。
これらの混乱要因に原油価格の下落がふたたびおきると、経済停滞に陥る。「第二のベネズエラ化」を回避させるためにも、 安定を優先させる政治が求められる。
それでなくても旧ソ連中央アジアのイスラム圏五ヶ国(カザフ、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギス、トルクメニス タン)はいずれも政治安定には程遠く、トルクメニスタンは鎖国、独裁が続いている。キルギスは汚職が絶えず、よく暴動が おこるうえ中国大使館は自爆テロに襲われた。
タジキスタンは、チュルク系ではなく民族的にはペルシア系で言葉も異なるが、中国の進出がめざましい。トルクメニスタ ンは数年前に独裁者ニヤゾフ大統領が急逝し、ウズベキスタンも、三年前に独裁者だったカリモフ大統領が急死したため、 プーチンは急遽サマルカンドへ飛んで弔問した。
中央アジアの政治的安定は、その成熟にかかっているが、ニヤゾフ、カリモフという独裁者の死、ナゼルバエフの退任によっ て如何なる新時代を迎えるのだろうか?
それにしても複雑で一度読んだ位ではとてもじゃないが理解出来そうにもありません。とは言え、Chinaの一帯一路の中心であるだけに何が起こるか分かりません。やはり、注目ておく必要がありそうです。
それにしても、Chinaが目を付けるところは紛争が多いようですが、多いから目を付けるのか。
いずれにしても、やはりChinaは紛争の元です。トランプさんが躊躇せずに崩壊させてくれることを願うしかなさそうです。
やはり、一日でも長く生き延びると世界にとって悪いことしかしないでしょう。