ＢＭＷとダイムラーも？

　　VW問題は何処まで広がるのか、今のところ予想もつかないですが、VWだけでなくドイツ自体にも大きなダメージを与えるのじゃないかと思います。と言うか、顰蹙を買いそうですが、密かに期待しています。
　　と言うのも、このところ、ドイツの日本に対する悪意が感じられるからでもあります。本当かどうかは分かりませんが、中国への傾斜を見ていると、ありそうに思えるのは確かです。

　　ギリシャ危機以上に打撃になるとロイターが書いています。それにしても、ギリシャ・難民・中国の難問の上に、今回の問題ですから、弱り目に祟り目とはこういうことを言うのでしょうね。
　　どう考えても、この危機は、そう簡単に克服できるような問題じゃないでしょう。ネットでは早くも、これも、アメリカあたりが仕掛けたのじゃないかとの噂も飛んでいるようです。やはり、世界は恐ろしいですね。

　　ロイターより　　　2015年 09月 24日

　　アングル：ＶＷ問題、ドイツ経済にギリシャ危機以上の打撃

　　［ベルリン　２３日　ロイター］ - 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)の米排ガス規制逃れはドイツの産業界や政界を揺るがしており、アナリストの間からは欧州随一のドイツ経済にとって最大の脅威になりかねないと危惧する声も出ている。

　　ＶＷはドイツ最大の自動車メーカー。雇用も最大級で国内の雇用者数は２７万人を超え、部品納入業者も加えればさらに膨らむ。しかし米当局の排ガス規制 試験での不正が明らかになって２３日にはウィンターコーン最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任に追い込まれたことから、アナリストはドイツ経済への影響を推し 量り始めた。

　　関連記事：フォルクスワーゲンＣＥＯが辞任、米排ガス規制逃れで引責

　　ＩＮＧのチーフエコノミストのカルステン・ブルゼスキ氏は「突如としてＶＷはドイツ経済にとってギリシャ債務危機を凌ぐ下振れリスクになった」と指 摘。「ＶＷの北米での売上高が今後数カ月で落ち込めば、その影響はＶＷだけにとどまらずドイツ経済全体に及ぶだろう」とした。

　　ＶＷの昨年の米国での販売台数は約６０万台で、全世界の販売台数（９５０万台）の約６％に相当する。

　　ＶＷの世界販売台数推移

　　米環境保護局（ＥＰＡ）はＶＷに最大１８０億ドルの罰金を科すとしている。これは同社の昨年の営業利益を上回る。

　　ＶＷの手持ちのキャッシュは２１０億ユーロ（２４０億ドル）に上り、罰金を支払って余りあるが、それでも今回のスキャンダルで大量人員削減の不安が高まっている。

　　ドイツ政府にとって大きな懸念はダイムラー(DAIGn.DE)やＢＭＷ (BMWG.DE)など他の国内大手への影響の波及。ただ今のところ両社の不正を示す材料は出ていない。

　　ドイツ経済省の報道官は自動車業界について「ドイツにとって極めて革新的で成功を収めた産業だ」と述べた。しかしアナリストは、こうした自動車産業への依存体質こそがドイツの経済見通しを脅かしかねないと指摘する。

　　ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）のマルティン・ゴルニク氏は「自動車の販売が落ち込めば部品納入業者も打撃を受け、その影響は経済全体に及ぶだろう」とした。

　　昨年のドイツの自動車産業全体の労働者数は７７万５０００人で、全労働者数の２％に近い。

　　さらに自動車・自動車部品セクターはドイツにとって最も優良な輸出産業だ。昨年の輸出は２０００億ユーロ（２２５０億ドル）と、全輸出の約５分の１を占める。

　　ＩＷ経済研究所のミヒャエル・ホイサー所長は「今回のスキャンダルを軽視できないのはこのためだ。ドイツ経済の核を直撃した」という。

　　＜「メード・イン・ジャーマニー」に傷＞

　　一方で今回の問題の経済全体への影響を過度に見積るべきではないとの見方もある。

　　コメルツ銀行のチーフエコノミストのイェルク・クレメル氏は「ドイツの自動車産業全体が道連れになることはない。企業１社のせいで景気後退に陥ることはありえない」と話す。

　　ドイツ卸売り・貿易業界連合会（ＢＧＡ）も「メード・イン・ジャーマニーの表示に全般的な疑念が生じているわけではない」（マネジングディレクターのアンドレ・シュワルツ氏）と事態の鎮静化に躍起だ。

　　しかしそのシュワルツ氏もドイツ企業の間に今回のスキャンダルが連鎖反応を起こし、メード・イン・ジャーマニーの表示が傷つくのではないかとの懸念がある程度あることは認めている。

　　ＩＮＧのブルゼスキ氏はユーロ債務危機や中国経済の減速など外部からの危機をものともしなかったドイツ経済が国内要因に脅かされるとは「皮肉なことだ」と述べた。

　　　いよいよ、他のメーカーにも飛び火しそうです。もし、本当にやっていたら、これは大変なことになりそうです。ダイムラーにまで飛び火すると、これは、完全にドイツの致命傷になりそうです。いよいよ、目が離せない状況になってきましたね。　

　　時事ドットコムより　　2015/09/24

　　「独ＢＭＷも１１倍超過」＝欧州排ガス基準－米ＮＰＯ調査

　　【フランクフルト時事】ドイツ自動車専門誌アウト・ビルト（電子版）は２４日、米ＮＰＯが行った実走検査の結果、独ＢＭＷのディーゼル車「Ｘ３」の排ガスから、欧州の基準値の１１倍超の窒素酸化物（ＮＯｘ）が検出されたと報じた。

　　このＮＰＯは、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正操作が発覚するきっかけの調査を実施した「ＩＣＣＴ」。同誌に「ＶＷは単独の事例でない」と主張している。
　　これに対しＢＭＷは、ＶＷのような不正は行っていないと強く否定したという。
　　米環境保護局（ＥＰＡ）によると、一部のＶＷ車の排ガス浄化機能は検査時に十分に働く一方、実走時は効果が弱まるよう制御されており、有害物質は最大で米基準の４０倍に達していた。


　　　ブルームバーグより　　2015/09/24

　　ＶＷの排ガス不正問題、ＢＭＷにも波及する恐れ－調査拡大
 
 　　　　（ブルームバーグ）：ディーゼル排ガス検査で不正を働いたフォルクスワーゲン（ＶＷ）の問題が、同業のＢＭＷに波及する恐れがある。ドイツ政府は調査を拡大する方針を示している。

 　　24日の株式市場でＢＭＷ株は一時9.7％下落。ＢＭＷのスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）「Ｘ３」のディーゼル車の排ガス量が、路上走行試 験で欧州の規制による制限の11倍に達したとの独誌アウトビルトの報道に反応した。ドブリント独運輸相は排出量に関する無作為抽出検査の実施について、 ＶＷ車だけが対象ではないと述べた。

 　　ＶＷの「クリーンディーゼル」車に排ガス検査の結果をごまかすためのソフトウエアが搭載されていたことが発覚し、自動車業界全体と検査方 法が疑惑と監視の目にさらされることになった。欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は23日、「これが業界全体の問題だということを示す根拠はない」との声明を 出した。

 　　アウトビルト誌によると、国際クリーン交通委員会（ＩＣＣＴ）がＢＭＷのＳＵＶの路上走行試験を実施した。ＶＷ車の排ガス検査の試験場と 路上での違いについての米調査は、ＩＣＣＴからの情報提供がきっかけだった。ＢＭＷは同社の自動車には試験場と路上で異なる反応を見せるシステムは組み込 まれていないと説明した。

 　　バンクハウス・メツラーのアナリスト、ユルゲン・パイパー氏は「ＢＭＷに違法行為があったと示唆されているわけではない。しかしどのメーカーもこうしたエンジンを搭載するため、ディーゼル自動車事業全般への長期的なダメージへの懸念はある」と話している。


　　　ロイターより　　　2015年 09月 25日

　　排ガスデータ操作せず、ＢＭＷとダイムラー表明
 
 　　［ベルリン／シュツットガルト　２４日　ロイター］ - 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG.DE)によるディーゼル車の排ガス不正操作問題発覚を受け、独ＢＭＷ(BMWG.DE)と独ダイムラー (DAIGn.DE)は２４日、排ガスデータを操作していないとの見解をそれぞれ表明した。

　　ＢＭＷは「試験時と実際の走行時の排ガスの扱いに差はない」とし、一部ＢＷＭ車の道路走行時の排ガス量が欧州規制の１１倍だったとする独オートビルト誌の報道を否定。

　　ダイムラーの広報担当者は、ダイムラーはＶＷのようにディフィートデバイス（無効化機能）は使用していないとし、世界中で窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出基準は満たしていると述べた。

　　日本のメディアも、やっと大きく取り上げだしたように思うのは私だけでしょうか。とは言いながら、テレビも新聞も無い環境なので、情報はネットだけの 為、他のメディアが報道しているかどうかはネットの情報だけなので、真実は判断しかねますが、日本のメディアの腐敗振りから見ると、きっと日本人に真実を 知らせたくないのじゃないかと思ってしまいます。

　ちょっと、メディア不審に染まりすぎたかな！

ヘイトスピーチ規制法案の危険性

　　反日左翼の表面だって反対し難い言葉を使った レッテルに騙されて、中身を考えることも無く安易に賛同する情けない日本人の甘さが、戦後左翼によって利用されると言う 状況が続いています。

　　まさかと思っていた、我が坂出も第 １０ 回の「おかしくないか坂出市議会」でも取り上げたように「意見 書案第1号　ヘイトスピーチ対策に関する意見書について」なんて情けない意見書を提出していて、本当にがっ かりさせられました。

　　そうして、甘い日本人を騙せたと思ったのか、民主党が法案を提出しましたが、この法案の危険性を八木教授が詳しく書 いてくれています。全文はかなり長いので、是非、リンク元で読んでください。
　　ここでは、前文と最後だけ取り上げておきます。概要はこれである程度はつかめると思います。　　

　　　産経ニュースより　　 2015.9.22

　　【月刊正論】　ヘ イトスピーチ規制法案の危険性は人権擁護法案より凄まじい！　八木秀次（麗澤大教授）
 
　　正論２０１５年１０月号　※この記事は月刊正論１０月号から転載しました。ご購入はこ ちらから。

　　■ヘイトスピーチは問題だが…

　　いわゆるヘイトスピーチに対処するとして５月２２日、民主党、社民党、無所属の議員で参議院に提出された「人種等を 理由とする差別の撤廃のための施策 の推進に関する法律（案）」（人種差別撤廃施策推進法案）が、８月４日に参議院で審議入りした。メディアではこの法案を 「ヘイトスピーチ規制法案」と呼ん でいるところもあるが、共同提案者の一人、民主党の有田芳生参院議員は、法案は罰則規定もなく、「人種差別は違法だ」と 国が宣言する理念法であることか ら、「規制法案」と呼ぶのは「誤報だ」と指摘している（８月５日、ツイッター）。

　　だが、規制法ではなく理念法を制定しようとするところに、この法案の本当の狙いが透けて見える。要はヘイトスピーチ を止めさせることに目的があるので はなく、ヘイトスピーチへの対処を大義名分にして、別のことを実現しようとしているのではないか。法案の内容を検討する とそのような疑念が生じてくる。

　　「ヘイトスピーチはよくない」というのは党派を超えた認識だろう。特に在日コリアンが多数生活する東京・新大久保や 大阪・鶴橋等において、「朝鮮人首 吊レ　毒飲メ　飛ビ降リロ」「良い韓国人も悪い韓国人もみんな殺せ」「ガス室に朝鮮人、韓国人を叩き込め」等のプラカー ドを掲げ、「いつまでも調子に乗っ とったら、南京大虐殺じゃなくて、鶴橋大虐殺を実行しますよ」と怒鳴り、その模様をインターネットの動画等で流布させる ことには憂慮の念をもって見ている 人がほとんどだ。

　　だが、「朝鮮人を皆殺しにしろ」といった個人を特定しない言動について現行法では、民法上の不法行為による損害賠償 や刑法上の名誉棄損罪・侮辱罪は成 立しない。平成２１年に京都朝鮮第一初級学校の門前において拡声器で行った「ここは北朝鮮のスパイ養成機関」「朝鮮人を 保健所で処分しろ」等の言動は、威 力業務妨害罪や侮辱罪で有罪判決を受け、民事訴訟においても最高裁で千二百万円の損害賠償の判決が確定したが、これは一 定範囲の人々（「この学校」「この 店」）を対象として畏怖を生じさせ、業務を妨害したことによるものであって、韓国人・朝鮮人という民族一般に対するヘイ トスピーチを違法行為とすることは 現行法では難しい。とりわけ刑事罰を科すことについては憲法の保障する表現の自由との関係で慎重論が支配的だ。

　　５月７日、「人種等を理由とする差別の撤廃に向けた速やかな施策を求める意見書」を発表した日本弁護士連合会でさ え、以下のように述べている。

　《刑事規制の対象となるヘイトスピーチか否かの判断は、当該表現行為の内容に着目せざるを得ず、表現内容の判断にまで 踏み込んで規制対象を確定すること になるから、表現に対する内容規制となる。／この点、名誉棄損表現、わいせつ表現等の事例で内容規制を一定の限度で合憲 とする判例が定着している一方で、 学説上は、表現の内容規制が正当化されるのは、当該表現行為が違法行為を引き起こす明白かつ現在の危険を有する場合に限 定される等、厳格な基準が採用され ている。このような現状の下で、規制されるべきヘイトスピーチと許される表現行為との区別は必ずしも容易ではないし、思 想の自由市場の観点からは、表現内 容に着目して刑事規制を行うことについては、なお慎重な検討を要する》（同意見書）

　　このような事情から法案も規制法でなく理念法にしたと思われるが、理念法であるとして、この法案を侮ってはならな い。ここには恐るべき狙いが隠されている。

　　…中略

　　つまり法律に基づき、各自治体で、より過激な条例や施策が策定される可能性は高いのである。全国の自治体が外国勢力 の介入を許し、政策を壟断され、朝 鮮学校への適正な政策や、ごく当たり前の歴史教育、公民教育まで「ヘイトスピーチ」として禁止される。保守派の団体によ る公共施設の利用も制限されること になるだろう。

　　第十七条の民間の団体等の支援も気になる。「国及び地方公共団体は（中略）民間の団体等の活動を支援するために必要 な措置を講ずるものとする」とする が、これはヘイトスピーチを受ける立場の外国人や彼らを支援する団体への財政支援の根拠規定だ。外国勢力に税金が流れる 仕組みも許してはなるまい。
　　
  　これが、裏での中・韓の工作であることは明らかですが、国会議員の良識派によって、第 ５８ 回の「ヘイト禁止法案、採決見送りへ」で取りあえず止まったことは有難かったですが、あの有田のよう な反日左翼が必死に中・韓の為に働いているだけに安心できません。

　　日本人も反日左翼のレッテル貼作戦に騙されないように、自分できちんと考える必要があります。まだまだ、自虐史観か ら目覚めてない日本人が多いだけに常に狙われていると考えるべきです。甘い言葉に騙されるな。

次は憲法改正

　　青山さんが今回の安保法案について、集団自衛権が無いと言うのがどれ程、他の国とかい離しているかを解りやすく話してくれています。
　　今回の法案も、まだ、ほんの一部を認めただけで、如何に欠陥であるかも明らかにしてくれています。本来は憲法の改正が必要ですが、どう考えても、急ぐ間に会わないので、とりあえずの危機を防ぐために今回の法案を通したというのが現実です。
　　兎に角、日本人が早く目を覚まして、憲法を改正しない限り日本の危機は去りません。これが、できないのであれば、日本は滅びるだけでしょう。

【青山繁晴】国民の生活を護るためにも憲法改正を！[桜H27/9/18]