全てが監視されているという未来

▼GAFA＝グーグル・アップル・フェィスブック・アマゾンの頭文字だ。これらの巨大企業を利用している人々は、住所・氏名・何を購入したか・何に興味があるか、などの個人情報を、自ら進んでこの４社に提供してるという。

▼２７日の北海道新聞で、東工大の中島岳志教授は、このことについてドイツの哲学者マルクス・ガブリエルの分析を紹介している。

▼ガブリエルは【デジタル全体主義】という概念を提示する。現代人は自分の行動を写真で撮り、オンラインで公開する。すると、プライベート空間がネット上に公開され、私的領域と公的領域の区別がなくなっていく。かつての全体主義体制では、自分の考えを隠そうとしたが、今は自ら喜んで、公に晒している。このような状態を【市民的服従】と呼び、全体主義を自ら引き寄せていくメカニズムに警告を発する。

▼国民が知らず知らずのうちに、個人情報を提供してしまうという社会は、異常で危険だ。憲法第１９条の「思想および良心の自由」を、国民自らが放棄しているともいえる。

▼私たちの行動パターンこそが、ネット社会の中で商品化されている。この状況を「監視資本主義」というようだ。

▼「監視すること」よりも「監視されているという思い」を国民に植え付けることによって、国民を効率的・効果的に服従させるメカニズムがあるとしたのは、フランスの哲学者ミシェル・フーコーだ。現在はこの原理が起動する寸前にあると中島教授は訴える。

▼憲法解釈によれば「１９条」は、公共の福祉により制限される場合もあるが「公共の福祉」とは、人権相互の矛盾・衝突を調整する原理で、他人の人権と衝突しなければ、絶対な自由が保障されるべきだという。

▼自民党改憲草案の「１９条」は、現憲法に２項を追加している。「何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、または利用してはならない」とある。

▼私の様な田舎者のボンクラは、もっともだと思うが、法学館法律事務所の伊藤真の解釈によれば【この情報の自由な流通は、表現の自由の本質部分なので、情報取得が制約されると表現の自由を侵害、それによって支えられている民主主義そのものにも、重大な障害をもたらす恐れがある】と指摘する。

▼つまり、自民の改憲草案を正確に解釈すれば、この２項の追加により、政治家や公務員の適格性を正確に判断できなくなる可能性も生まれて来るという。

▼前アベ内閣や菅内閣をよく注視すれば、伊藤が指摘する２項の解釈が、理解できる。「アベもスガ」も説明責任を拒否しているからだ。

▼「アベよりスガ」は、２項が追加されれば、日本学術会議の人事に関する問題など、口が裂けてもだんまりを通すだろう。自分たちに都合の悪い情報公開など、完全に無視する姿勢に出ているからだ。

▼スガ総理は「マイナンバーカード」の普及促進を一気呵成に進めるという。だが、その情報処理事業を、米国の企業アマゾンに一任するという。

▼政府による完全な情報漏洩違反だ。どうりで自民の改憲草案では、現憲法「第９７条」の、国民に与えられた基本的人権の条項を、削除している。

▼日本学術会議は、日本の英知が集結する組織だ。それをないがしろにするスガ総理は、憲法改正へのアクセルを強く踏んだようだ。

▼秋田県生まれの【ナマハゲ総理】は「政府に反対する者はいねがー」と、大声を出して、反政府の考えを持つ者を脅かす。

▼【今起きていることに繊細にならなければ、取り返しのつかない事態を招くだろう。今が自由を死守する正念場だ】と、中島教授は指摘する。

▼私が昨年秋田県で見た本物のナマハゲは、人々の勤勉と嘘をつかない人間を育てる、教育者のように思えた。

▼だがこのナマハゲ総理は、戦争放棄を掲げた日本国憲法を崩壊させる、悪いナマハゲのようだ。底意地の悪く、善良な国民をイジメる人物のように思えてきた。

▼このようないやな時代は、私たち国民が自ら引き起こしたに違いない。