ＴＭＰＣＷＡを支援する会から

ＴＰＰＣＷＡを支援する会から、９月２日の反トヨタ世界キャンペーンでおこなった申し入れ文書の全文が届いたので紹介します。　全トヨタ労組（ＡＴＵ）

９月１２日にフィリピントヨタ労組は反トヨタ世界キャンペーンの一環として、マニラの
日本大使館に申入れを行った。同日、日本では東京総行動が闘われ、日産本社、
トヨタ東京本社へ申入れが行われた。フィリピンと日本で同時に闘いが行われた。
以下はフィリピントヨタ労組の日本大使館への申入れ文書です。フィリピントヨタ労組
を支援する会の下記Ｗｅｂサイトに写真も掲載していますので、ご覧ください。
http://www.green.dti.ne.jp/protest_toyota/tmpcwa-report.htm

Ｏｉｄｏｎ
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フィリピン国マニラ市
日本大使館
大使　殿

　トヨタが我々TMPCWAの組合員および全執行委員233名を違法解雇してからすでに6年以上
が経過しました。それは労働雇用省(DOLE)長官パトリシア・サント・トマスの最終的かつ
執行力のある決定によるものです。解雇された労働者が困難な状況におかれているにも拘
わらず、その決定は、我々が闘争を維持するために労働者の組織化を継続することを妨げ
ることは出来ませんでした。このような状態はフィリピン最高裁が我が組合勝訴の決定を
下した時 (2003年9月24日および2004年1月)まで続きましたが、しかしトヨタはこの決定
さえも尊重しない態度を平然と取っています。

　トヨタは、フィリピン国内法のみならず国際法にも酷く違反しています。それは既にこ
れまで4年間に国際労働機関（ＩＬＯ）から発せられている我が組合TMPCWAを有利とする
４つの勧告をトヨタが尊重しないということに表れています。

　今や我々の闘争は、TMPCWAの指導の下、トヨタ労働者の正当かつ崇高な闘争のために、
国際的な連帯によって尊敬され、また支援されて、海外にまで達しています。このことは
今日、多くの国の日本大使館前でのトヨタに対する世界的な抗議活動によって証明されて
います。

　上記の困難にも拘わらず、TMPCWAには、我々がフィリピン・トヨタの一般労働者すべて
を代表する唯一かつ正統な交渉団体であることを主張する、法的および道義的な根拠に支
えられた全ての理由があります。違法、非道義的、非人道的で第1番の組合潰し屋である
フィリピン・トヨタ社は、恥知らずにも世界の労働者の声を無視し続けています。

　トヨタは日本人のイメージや文化だけでなく、日本という国全体を傷つけています。こ
の点で、我々は日本大使館に対し、これ以上日本人や日本文化の名声に傷がつくのを避け
るために、この複雑かつ悪化し続けている労働問題に適正かつ思慮深い介入をされるよう
促すものであります。

日本大使館に対し我々は以下のことを要求いたします。

１．フィリピン最高裁の決定と国際労働機関の勧告を実施するよう介入すること。

２．136名の違法解雇されたTMPCWAの組合員と執行委員を職場復帰させるよう介入するこ
と。

３．18名のTMPCWAの組合員と指導者に対するでっち上げ刑事告発を取り下げるよう介入す
ること。

４．TMPCWAを適法な交渉団体とした最終的かつ執行力のあるDOLE長官の裁定を実施するよ
う介入すること。

５．TMPCWAとの交渉を始めよとのフィリピン最高裁の決定を実施するように介入するこ
と。および

６．トヨタを教育すること。

以上が本日我々が日本大使館を訪問した一番目のそもそもの理由である。

　日本大使館の方々が上記の要請について迅速かつ具体的な措置を講じられるのを確認出
来ることを期待しています。

以上のことに加えて、下記のことに貴殿の格別の注意を払って頂きたい。

　既によくご承知のことと思いますが、日本政府は、ＯＥＣＤ多国籍企業ガイドラインを
自発的に受入れており、外務省、経済産業省および厚生労働省から成る特別班（現在その
長には外務省派遣の堤尚広氏が当たっている）が、同基準に基づく日本のナショナル・コ
ンタクトポイント（以下「ＮＣＰ」）であると称している。貴殿はまたご承知と思います
が、我々ＴＭＰＣＷＡは、問題の真の容疑者は日本トヨタであり日本トヨタこそが同基準
に基づく責任を負うべきであると信じるがゆえに、この日本ＮＣＰに対して事件を提訴し
たのであり、これは現在係属中です。

　上記事件に関し、我々は、今年4月に堤氏より、見たところ我々に大変好意的な回答書
簡をもらいました。そこにはこのように書かれていました。すなわち、「ＮＣＰは、引き
続き根気強く双方から意見を聴取していきますし、事情が許すならば問題の解決のために
仲介の役割を提供していく用意があります」と。この書簡は、我々には、あたかも我々の
問題の解決に向っての、長い間待ち望んでいた潮がようやく遂に到来したことを告げ知ら
せる幸せの鐘であるかのように鳴り響いたものでした。

　ところがなんと、我々は間もなく騙されていることを知らされたのです。なぜならば真
相はまったく反対だったからです。ＮＣＰは解決のためにまったく何もしていないのに、
我々に対して甘い言葉を振りかけていたからです。その上、それから暫くして、今度は、
また大変悪いニュースを知らされました。それは、ＮＣＰがフランスのパリにあるＯＥＣ
ＤのＴＵＡＣ（労働組合諮問委員会）に報告書を提出していて、そこに次のように述べて
いたからです。すなわち、「ＮＣＰはフィリピン裁判所にかかっている事件が終結するま
では、いかなる処置も講じない」と。

　ＮＣＰは、我々がＮＣＰに提訴した時点で既に、フィリピンの裁判所に事件が係属中で
あることを知っていたのです。ＮＣＰは、我々がフィリピンでは解決しないからこそＮＣ
Ｐに提訴したということも知っていた筈です。にも拘わらず、ＮＣＰは、フィリピン裁判
所に懸かっている事件が終結するまではＮＣＰはいかなる処置も講じないと、ＯＥＣＤ　
ＴＵＡＣに報告しているのです。まったくひどいではありませんか！ＯＥＣＤ多国籍企業
ガイドラインの目的と役割は、一体全体どこにあるというのでしょうか？！　同基準は、
多国籍企業の自発的意思をも反映して、国家間の国際約束として制定されたのではないの
ですか。

　ここに、さらに悪い、そして重大な、事実があります。それは、ＮＣＰが、フィリピン
裁判所にかかっている事件が終結するまではＮＣＰはいかなる処置も講じないという上記
の決定を、我々提訴者に知らせなかったことです。そのことを今日までさえ知らせてきて
いないのです！ＮＣＰがその努力あるいは「仲介の役割」の進展について、現在まで何も
知らせてきていないことは言うまでもありません。

　かくして、以上のことから明白なように、我々の本日の日本大使館訪問の2番目の格別
の理由は、大使に次のことを要請することにあります。すなわち、大使は、上記の事実と
我々の気持を、速やかに正しく日本政府に伝え、日本政府が遅滞なく適切な措置を講じ
て、ＮＣＰの現状を調査し、見直し、改善するとともに、我々の問題の出来るだけ早い解
決のためにその努力を加速するよう促せて欲しいことです。
当然のことながら、我々はこの点についても貴殿からの回答を期待します。

以上、有難う御座いました。

労働者たちのために、是非宜しくお願いします。

ED G. CUBELO
President-TMPCWA

福田さんと麻生さん

安倍さんの「電撃的辞任」を受けて、公認の自由民主党の総裁選びがメディア主導でマスコミを賑わせています。安倍さんの後継は麻生さんかなと思っていたら、いつの間にか反麻生の包囲網ができあがっていました。まだ結果は出ていませんが、雪崩をうって福田センセの支持に回ったようで、もう結果はみえています。派閥でいうと８：１です。興味は麻生さんがどれだけ批判票をかき集めるかです。
　今回の総裁選には小泉さんの再登場のシナリオを一部で描いていた人もいます。しかしこれは挫折し、小泉さんは不出馬宣言と福田さん支持にまわりました。前回の小泉ブームで大量当選したいわゆる小泉チルドレンたちを武部元幹事長は恫喝も含めて説得したのですが、あのすぎむらたいぞう君など強烈にひはんしたそうです。
　まあこういうときには、誰が偽善者かどうかということがよくわかります。いずれにしろ、新しい内閣も暫定的なものにならざるをえないでしょう。なぜならば、国民の審判を受けない人が総理として君臨し続けることは、憲政の常道から外れるわけです。

以上

非正規労働者や外国人の組織化

トヨタ系の企業別労働組合の連合体である全トヨタ労連さんが、期間従業員やパートなど非正規雇用の労働者の正社員へのの組合員化推進に合わせて、トヨタグループ内で約1万人を超える外国人労働者についても、組合員化をめざして検討も開始する旨報道がされていました。
　このニュースは、よく見ると非正規雇用の労働者を労働組合員として積極的に組織化するのではなく、組合員になるために非正規とくに期間従業員を正規の従業員にしようという運動にみえます。
　さらにまじめに外国人労働者の組織化も歌われていますが、これもどうも正規雇用にさせたうえで、組合員化をめざす文脈としてとらえることができます。どのような雇用形態でも組織化をめざすという前提にはたっていないようです。
　もしどのような雇用形態でも労働組合の組合員として受け入れるのなら、雇用形態感の理不尽な労働条件の格差をどうするかという課題が必ず出てきます。そこまで考えた論議をしていただけるなら、敬服しますが、とりあえず見守らさせていただきましょう。

http://www.chunichi.co.jp/article/car/news/CK2007091502048911.html

ベトナム人研修生６人の裁判報告会

全トヨタ労働組合も支援しています。

ベトナム人研修生６人の裁判報告会

日時 ９月30 日（日）
第一部 12：00～13：00 裁判報告会
第二部 13：00～ ベトナム料理を食べながらの交流会
場所 名古屋労災職業病研究会事務局
参加費 第一部 200 円 第二部 1,300 円
※準備の都合上、参加希望の方は9/26 までにTEL、FAX、メールにて
ご連絡ください。（どちらか一方のみでも結構です。どちらに参加希望か
もお知らせください）

名古屋労災職業病研究会
〒466-0815
名古屋市昭和区山手通5-33-1
杉浦医院4 階
TEL/FAX 052-837-7420
E-mail roushokuken@oregano.ocn.ne.jp

中越沖地震での出勤取りやめの対応について申入れとその後

１．会社への要求と態度
　８月２３日に再度２点について要求をした。
（１）出勤取り止めとなった休業は、労基法第３章賃金第２６条、休業手当とし　　　　て、深夜・時間帯手当ても含め１００％賃金補償すること。
（２）振り替え勤務日は休日出勤扱いとして、割増賃金を支払うこと。

これに対して、会社はいずれも「貴要求には応じかねます」との回答である。
組合員は納得いかないので、三度会社に対して、「承服しかねる」ことを文書で伝えた。　

どう考えても「会社の責に帰する行為」であり、労基法に則り判断すべきである。
こうなると、これまで出勤取り止めとなったケースを洗い出し一つ一つ検証しなければならないでしょう。

２．豊田労働基準監督署への申告と態度
（１）　７月２６日に申告していた「年休の強制使用」については、ろくに立ち入り調査もしないで、「強制はなかった」との会社の回答だけで、判断をしている。この問題は、引き続き調査させる。

（２）新たに８月２９日に２点について申告をした。
　　①出勤取り止めとなった日に「年休」を申告していたのに、勝手に取消させられたこと。このことは、「年休」使用権の侵害である。労基法違反である。
　　②出勤取り止めとなった日は「会社の責に帰するべき事由による休業」であり休業手当の支払いを求める。と、言うものである。

マスコミの反応
　週刊金曜日が８月３１日発行でこの問題を取り上げてくれました。他にもいくつか取材依頼が来ています。世論に訴えて、トヨタの理不尽さを変えさせなければなりません。みなさんの情報をお待ちしています。執行部

　

秋の闘い

日中の暑さにはうんざりさせられますが、季節は確実に秋に向かっています。この秋の闘いを設定します。
　まず各社（これからは５社です！）の団交を設定します。もちろん１０月です。
とともに、オールトヨタの仲間第５号の発行という課題があります。
これは１０月上旬に予定されている、「デンソートヨタパワハラ裁判を支援する会」総会には間に合わせたいと思っています。
　現在トヨタ系の企業での組合加入の動きがあり、また非正規の労働者とのコンタクトがあります。さらに北海道や九州のトヨタ関連で働く労働者からも連絡があります。現在の私たちの力量をはるかに超える反応に驚いてばかりいてもいけません。これから私たちが大きく成長していくための兆候とも思えます。
　私たちの活動へのご理解と、ご協力をお願いします。
実りある秋のために。

お願いです ＴＭＰＣＷＡ支援する会から

諸団体、諸個人の皆さんへ

　　　　重複は失礼します。

　　　　　　　　フィリピントヨタ労組を支援する会　事務局　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　

　ヴェル・フィリピントヨタ労組書記長とロデル・フィリピン日産副委員長は９月７
日からの全日程を終えて１５日フィリピンへ飛び立ちました。
　彼らの日本での熱い一週間の闘いの報告はすべて下記の「フィリピントヨタ労組を
支援する会」のホームページから見ることが出来ます。じっくり参照してください。
　　　　　　　　　http://www.green.dti.ne.jp/protest_toyota/　日本の諸団体、諸個人の皆さんには、トヨタ自動車　渡辺　捷昭社長　宛に抗議文
を送ることを決して忘れないようにお願いします。
　同じホームページからトヨタに対する抗議文書をプリントアウト（pdっファイルか
ら）してFAXするか、コピー（通常ファイルから）してメールで送っていただくかし
ていただきたい。そして同じもの「支援する会」まで送ることを忘れないようにして
いただきたい。

東北に新工場？

久しぶりのニュースです。
トヨタ自動車が国内で自動車組立工場を新たに建設する計画が明らかになりました。トヨタ自動車関係でも自動車部品工場はは数多くあっても、組み立て工場は関係会社を含めても２０足らずです。
　トヨタ自動車でも、元町、高岡、堤と田原、トヨタ自動車九州と北海道にすぎません。対象としているのは１００％関連会社の車体メーカー、セントラル自動車（神奈川県相模原市）が本社工場を移転する計画で、東北地方などが候補に挙がっているようです。
　具体的候補地は絞り込めていませんが、２０１０年には稼働し、生産能力は
年１０万台規模、投資額は５００億円程度を見込んでいます。
正式決定は年内だといわれています。

http://www.chunichi.co.jp/article/car/news/CK2007091502048910.html

フィリピンでの植樹活動

トヨタ自動車の公式サイトの2007/09/13 付けのWebリリースでは
「トヨタ自動車、フィリピンでの植林活動を開始」というテーマで
その内容を報じています。

曰く「トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）は、フィリピンのルソン島北部に位置するカガヤン州ペニャブランカ町（マニラより北へ約500km）にて、植林活動に取り組むと発表した。」

全文は、

http://www.toyota.co.jp/jp/news/07/Sep/nt07_0904.html

を読んでください。

「美しい」お話だと思われる人はいないとは思いますが、この時期にフィリピンの植樹活動をやるのなら、まずはフィリピントヨタの争議を現地法人の問題だと逃げるのではなく、まずはその解決のための労を惜しまないことこそ企業の社会的責任を果たすべき第1の任務ではないでしょうか。

ＡＴＵ広報担当　仲間　健

日本外務省との交渉

日本の外務省もまたトヨタ自動車の顔色をうかがっているのでしょう。

＜レーバーネット日本のＷｅｂサイトに掲載＞
http://www.labornetjp.org/news/2007/ftoyota913g

日本外務省、トヨタ自動車への「非難声明」を回避！

９月１３日(木)、ヴェル・フィリピントヨタ労組書記長、ロデル・フィリピン日産労組副委員長と通訳、フィリピントヨタを支援する会のメンバー５人、計８名が日本外務省OECD室ナショナル・コンタクト・ポイント（以下NCP）を訪問した。

　２００４年３月４日フィリピントヨタ労組とフィリピントヨタ労組を支援する会はトヨタ自動車の「OECD多国籍企業ガイドライン」違反（下記注・参照）を日本外務省NCPに提起した。それからすでに４年半が経過したにもかかわらず、日本外務省は未だにこの問題が「さらなる検討」に値するか否かを判定する「初期評価」すら終えていない。そればかりではなく、OECD労働組合諮問委員会（OECD-TUAC）によれば「日本外務省NCPはフィリピンの司法の決定が出るまで初期評価を行わないと言明
している」という。

（以下上記ＵＲＬでご覧下さい。）