日本外務省との交渉

日本の外務省もまたトヨタ自動車の顔色をうかがっているのでしょう。

＜レーバーネット日本のＷｅｂサイトに掲載＞
http://www.labornetjp.org/news/2007/ftoyota913g

日本外務省、トヨタ自動車への「非難声明」を回避！

９月１３日(木)、ヴェル・フィリピントヨタ労組書記長、ロデル・フィリピン日産労組副委員長と通訳、フィリピントヨタを支援する会のメンバー５人、計８名が日本外務省OECD室ナショナル・コンタクト・ポイント（以下NCP）を訪問した。

　２００４年３月４日フィリピントヨタ労組とフィリピントヨタ労組を支援する会はトヨタ自動車の「OECD多国籍企業ガイドライン」違反（下記注・参照）を日本外務省NCPに提起した。それからすでに４年半が経過したにもかかわらず、日本外務省は未だにこの問題が「さらなる検討」に値するか否かを判定する「初期評価」すら終えていない。そればかりではなく、OECD労働組合諮問委員会（OECD-TUAC）によれば「日本外務省NCPはフィリピンの司法の決定が出るまで初期評価を行わないと言明
している」という。

（以下上記ＵＲＬでご覧下さい。）