ホワイトカラーイグゼンプションについては、まだ十分に知らされていないようです。このまま制度化されることに共同通信記事は嘆いています。もっと、自覚的な労働者と労働組合は立場の違いを超えて反対の声を上げていくべきです。
以下共同通信からの配信記事です
転載はここから
2006年12月18日 共同通信の配信です
「全く知らない」７３％
厚労省検討の労働規制緩和
厚生労働省が検討している労働時間規制の緩和策について、二十―四十代の会
社員の７３％が全く知らないと答えていることが十八日、インターネットを使っ
た連合のアンケートで分かった。
厚労省は、一定の年収などを条件に「一日八時間、週四十時間」の労働時間規
制を撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）の導入を検討中。
来年の通常国会での法改正を目指しているが、制度が一般には浸透していないこ
とが浮き彫りになった。
アンケートは十月、全国の正社員の男女約千人を対象に実施。「ホワイトカ
ラー・エグゼンプションについて知っていますか」との設問に「内容まで知って
いた」は９％、「名前は聞いたことがある」は１８％、「全く知らない」が７３
％だった。
導入への賛否は「反対」が最多で４６％。次いで「よく分からない」が４０
％、「賛成」が１４％だった。「内容まで知っていた」と回答した人では「反
対」が７３％に上った。
賛否の理由を自由記述で聞くと、反対の人は「無制限に残業を強いられる可能
性がある」「サービス残業を制度で認めてしまう」など長時間労働を助長するこ
とへの懸念が強かった。賛成の人は「人件費の削減につながる」などと答えた。
2006年12月15日 共同通信の配信です
法案出ても反対運動
時間規制緩和で連合会長
連合の高木剛（たかぎ・つよし）会長は十五日、定例の記者会見で、厚生労働
省が導入を検討している労働時間規制緩和のホワイトカラー・エグゼンプション
（適用除外）について「労働者側が反対しても（来年の通常国会で）法案が出て
くるかもしれない」との見通しを述べた。
その上で「どんな反対運動ができるか、対応を考えていかないといけない」と
法案が提出されても反対運動を続ける考えを示した。
制度の導入について検討している労働政策審議会の分科会は労働者、使用者委
員と学者らの公益委員の三者構成。使用者と公益が賛成すれば、制度導入を求め
た結論が出る可能性がある。
高木会長は「（同様の制度が既にある）米英と日本では働き方が違う。こんな
に残業が多い状態で、この制度を導入してはいけない。反対で筋道を通してい
く」と分科会で最後まで反対する方針を明言した。
ただ、審議の行方に関しては「さばき方次第で（導入の結論が出て）法案が出
てくるかもしれない」と話した。
2006年12月14日 共同通信の配信です
連合「徹底反対」の方針
労働時間の規制緩和
連合は十四日までに、厚生労働省が導入を検討している労働時間規制緩和のホ
ワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）制度に徹底して反対する方針を固
めた。
連合は「長時間労働を助長する」としてこれまでも反対を掲げ、労働政策審議
会分科会では連合出身の労働者側委員が反対意見を繰り返していた。しかし厚労
省が導入方針を変えないため、連合が反対を続けるか、対象者の年収要件などを
めぐり「条件闘争」に応じるかが焦点になっていた。
厚労省は連合との折衝を続ける構えだが、労働者側が合意した上で新制度を導
入することは難しくなった。
エグゼンプションは一日八時間などの労働時間規制の歯止めがなくなり、残業
代も支払われなくなる制度。厚労省の報告書案は対象者の要件として／（１）／
労働時間の長さでは成果を評価できない業務／（２）／重要な権限と責任を持つ
地位／（３）／年収が相当程度高い―などを挙げている。
連合の組織内には「厚労省の方針が変わらないのであれば、より受け入れやす
い制度にするために条件闘争に入った方がいい」との声もあったが「妥協はでき
ない」との意見が大勢だった
以上
