全トヨタ労働組合(ATU)

トヨタ自動車および関連企業で働くあらゆる雇用形態・職種の労働者の企業横断型労働組合です。世界のトヨタの労働者との連帯を!

自動車が組み立てられない事態に

2016年04月25日 14時27分07秒 | トヨタ自動車
部分的に生産再開 
 4月17日に起きた熊本を震源とする地震によって、大分まで広がり九州地方がマヒしている。一日でも早く復旧することを願っています。自動車産業もトヨタをはじめとして、部品供給が出来ず、本体では組み立てられず25日になっても稼働できずにいる工場がある。需要の多い車から生産するということで豊田市堤工場・高岡工場などが一部25日から稼働を始めています。
相次ぐ災害で生産ストップ
 今年に入って、愛知県にある子会社である愛知製鋼が設備の爆発事故によって、自動車等の素材を製造できなくなり、生産ストップとなり約8万台がマイナスとなった。マイナス分を挽回するために、4月から9月にかけて、出勤日数の増加、勤務時間等を見直し残業時間を最大限に広げて生産を挽回する体制に入った途端に今回の災害に見舞われてしまいました。これでさらに8万台が滞ることになり年内回復は絶望的となりました。
 地震大国日本で、生産に支障をきたすことがないように、一極(愛知)集中を見直し、東海・九州・東北と分散化させることで難を逃れる、新たな生産網を構築してきましたが、組み立て車種は地域的(工場)に限定したが、コスト・効率を求めるあまり部品工場が分散されて、地域完結型でないために同じことを繰り返す結果となりました。
国挙げて復興に取り組もう
 戦後生まれの私たちにとって、東日本の地震と原発事故、そして今回と大きさ、広範囲、まだ余震が続く地震は本当に怖いものです。備えあれば憂いなしとは言うものの、建物の倒壊により、住居を失い、交通手段の乗り物も失い、インフラがズタズタとなってしまっては、なすすべがなく時間との勝負です。東日本でさえ道半ばなのに、相次ぐ災害に私たちの生き方が問われているような気がする。国挙げて知恵を出して復興に取り組みたいものです。
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デンソーと賃上げ等の団交3回目開催

2016年04月01日 13時30分58秒 | デンソー



 3月30日(水)午後6:30から刈谷市内デンソー施設内にて、第3回の団体交渉を開催しました。当組合からデンソーには事前に交渉員に経営決定権のある役員を出席させるよう文書にて要請していたにもかかわらず全く無視です。何が組合と交渉ですか、職場会ではないんですから、デンソーは出席できない理由を述べるべきです。憲法に保障された労働組合法を無視するデンソーはアウトです。

回答は次回以降に
 当組合から7項目にわたって要求をしましたが、特に賃金引上げについては、引き上げの根拠について説明をしたことに対して、デンソー人事G従業員から質問形式で交渉(話)が行われました。この中デンソーは「先行き不透明」で厳しい環境であるとの認識を示しました。経済は生き物であり、資本主義の中で浮き沈みがあるのは当然であるが、デンソーの企業経営から見ても特段問題はなく、内部留保(2,9兆円)を積み増しをしたり、株主配当を増額している背景を見ても経営環境は良好であることをアピールしている。しかし日本経済全体から見た場合、GDP6割を占める個人消費の落ち込みは元気を失っている。物が売れるには➡購買力に余裕がなければならない、ということは今年度も賃金引き上げは当然必要なことである。
 例年ですと企業内労組に回答した後に、デンソーからは回答が示されていましたが、当組合から回答指定日を示していないこともあって引き続き交渉をおこなって行くことになっています。
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連合一斉回答で感じること

2016年03月21日 16時23分44秒 | デンソー

3月17日(木)名古屋市内にて、春闘共闘主催で決起集会の模様

エッ! たったの1500円……2016年トヨタの賃上げ

 3月16日、トヨタ自動車は企業内労組の賃金改善分3000円要求に対して1500円を回答し、労組はこれを受けいれました。デンソーやアイシンなどトヨタグループの主要企業も同じ1500円で足並みをそろえました。また全トヨタ労連傘下の組合では、8労組がトヨタ越えの回答を得ましたが平均では1278円だそうです。これらは昨年を大きく下回っています。
 トヨタ経営陣は、「新興国経済の減速などで経営環境の潮目が変わった」などと、この超低額回答の理由を上げています。だがトヨタは今年の3月期決算で2兆8000万円という史上空前の経常利益を予定しているではないですか。多少の賃上げでどれだけ懐が痛むというのでしょうか。他方、私たち労働者の実質賃金は4年連続低下させられ生活の苦しさは日々増しています。1000円少しの賃上げでどれほど生活が改善されるというのだ。しかもこの金額はトヨタや大手企業の正規労働者の数字であって中小企業で働く人や非正規で働く人々の賃金に波及するわけではありません。私たち労働者はこれからも生活の困窮を強いられます。
 今年の春闘はおかしな転回をたどりました。安倍政権はアベノミックスを取り繕うために産業界に3パーセントの賃上げを要請しました。しかし日本最大の労組ナショナルセンターである「連合」は賃上げ基準で2パーセントしか要求しませんでした。ところが春闘の相場形成役を担っているトヨタ労組はそれをも下回る3000円(1パーセント以下)しか要求しなかったのです。このように今春闘では労組が自ら次々と要求を切り下げたのです。
彼らはこの超低額の要求を「底上げ」「格差是正」と正当化していました。確かに昨年までの春闘を通じてトヨタと下請け諸企業との賃金格差はますます拡大してきました。またトヨタ自動車は一時期停止していた下請けへの納入単価の切り下げを今年から再開し下請け中堅・中小企業から賃上げ余力を奪っています。このことによって極めて低水準になるだろう下請け企業の水準に合わせてトヨタ労組は自らの賃上げ要求額を押し下げたのです。これによってトヨタの「一人稼ぎ」への非難の矛先が少しでも和らぐと思ったのでしょうか。これがトヨタ労組の超低額3000円要求の真相です。やることが全く逆ではありませんか。確かに今年の賃上げの格差は小さくなりますが、それは低水準なところで団子になっているに過ぎません。いやむしろ全体としての賃上げ水準を押し下げる役割を果たしたと言えるでしょう。
 またトヨタ自動車は期間従業員の日給を150円(月換算3000円)引き上げるとしています。一定の成果ではありますが、正規労働者との格差を無くすことが必要です。既存の企業内労組の幹部にお任せでは私たちの賃金や労働条件の改善は望めません。自分たち一人ひとりが声を上げていくことが大切ではないでしょうか。労働者の声をコメントしてください。

ATUは、デンソーとの第3回団交を申し出ていましたが、3月30日(水)に開催すると通知がありました。労働者の生活を良くすることこそ今必要であることを強調してたたかいます。
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デンソーと賃上げ交渉

2016年03月04日 21時39分16秒 | デンソー


第2回目の交渉
 3月4日(金)午後6時30分から刈谷市内の本社地区で、賃金引上げ等の第2回目の労使交渉を開催しました。交渉冒頭、委員長から団体交渉にあたって組合側から、会社側の交渉委員に経営決定権を持つ役員を出席させるよう求めているのに、なぜ出席がないのか求めました。団体交渉は、言うまでもなく労働組合法に基づいて行っているものであり、組合側は執行委員長をはじめ組織の責任あるものが出席しているのに対して、会社側は決定権もない社員を出席させる行為は、最初から団体交渉をする意図がないことを示しています。(不誠実団交に値します)

デンソー労働組合との交渉には役員全員出席
 このことを見てもわかるように、組合間での不平等な扱いをデンソーは取っており、これは不当労働行為を平然と行い法律を犯していると言わなければなりません。役員が出席することを我々は何度でも求めます。またデンソー労組とは回答日まで交渉日程を決めているのに、我々とは団体交渉の場で次回日程取り決めについて要求しても全く応じません。交渉員の人数についてもデンソーは制限(5人)を求めています。根拠を求めると、「人数が多いと話がまとまらないから」などと全く根拠のない回答です。人数については組合自冶権の問題であり制限されるものではありません。

賃上げ交渉
 冒頭書いたように、会社側の交渉委員に経営決定権を持つ役員も出席しない中での交渉は交渉とは言えません。今回の交渉では組合側から、要求の根拠についてデーターを用いて説明をしました。経済状況について、労働者を取り巻く環境について、経営環境についてです。
 特に経営環境のところでは、物造り日本の信用・信頼を低下させることなく、日本経済の安定をはかること。そのために、
1.海外生産の見直しをはかり、国内生産を活発にする。(雇用増、人口増)
2.正社員が当たり前の雇用形態を率先する。(技術・技能を磨き付加価値を高める)
3.部品供給企業への製品単価を引き上げ、経営の安定と労働者の労働条件を引き上げ、生産性と品質を格段に向上させること。

これらを実現していく上でデンソーの果たす役割はなにか。
 利益をため込む体質から、利益を分配する体質に変えていくことが重要です。
海外生産の在り方を見直し、国内生産に比重を置いた経営をすることで、深刻なデフレ・円安傾向を安定させ、深刻な経済危機打開の力になる。そのために、賃金引上げをはじめ安定した雇用を実現する。日本経済全体の再構築のために、ぜひとも独りよがりの企業活動ではなく、社会性を持った賃金等の要求に答えていただきたい。との内容(要旨)でした。要はトヨタ・デンソーが高い賃上げを勝ち取らないと全体に波及しにくいのです。
すべての労働者は結集し、要求を勝ち取ろう!

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2016年賃金引上げ等の要求提出

2016年02月18日 16時49分26秒 | トヨタ紡織
トヨタG デンソーに要求提出
 大手組合が17日賃金等の要求書を提出しましたが、全トヨタ労働組合は、11日(木)デンソーと団体交渉を開催し、2016年賃金引上げ等の要求書を提出しました。午後6時半から刈谷市内で開催された団体交渉は、組合側交渉員5人と会社側交渉員5人が出席して行われました。最初はY組合員にありもしないセクハラ疑惑を変えられ、人権侵害を受けた問題で調査結果を会社が報告しましたが、事実確認さえも行わず問題なかったと結論づけるものでした。CSRは名目だけでなく実行を伴うものにしないと従業員は安心してデンソーで働けません。他にも困っている人がいると思います。情報交換しましょう。

株式会社 デンソー                    2016年2月11日
代表取締役 社長 有馬 浩二 殿

                               全トヨタ労働組合
                          執行委員長 若 月 忠 夫

2016年度春季要求書
1. 賃金引上げ
1-1 K組合員の2016年度の基本給(月)を下記のように引き上げること。
     内訳    定期昇給  6,900円
        ベースアップ分 10,000円
        賃金格差是正分  7,100円
1-2 Y組合員の2016年度の基準内賃金を(月)下記のように引き上げること。
     内訳    定期昇給  6,900円
        ベースアップ分 10,000円
1-3 実施時期:2016年4月1日

2.  一時金
2-1 年間一時金を、新基準内賃金の8ヶ月分とする。
2-2 配分は夏4ヶ月、冬4ヶ月とする。
2-3 支給日は夏7月10日、冬12月10日とする。
    
3.  期間従業員の日給を一律500円引き上げること。

4.  全職能資格毎の昇給配分表を当組合にも配布すること。

5.  会社敷地内に当組合の掲示板設置を認めること。

6.  2015年度の労働安全衛生活動の課題と進捗状況を説明ください。
 6-1 過労死等防止対策推進法が26・11・1に施行されました。現状と具体的対策について説明を求めます。
 6-2 パワハラ・セクハラ防止と対策について、現状と具体的対策について説明を求めます。

7.  2016年度前半期・後半期とも下請取引部品単価の引き上げを要請する。

8. .次回の団体交渉を2月22日~3月4日の間で開催することを申し入れる。
                                        以上 
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トヨタ操業停止の対応

2016年02月04日 09時15分17秒 | トヨタ自動車
 
 
 
 トヨタは3日、従業員に対して、8日から13日までの操業停止による勤務対応を伝えてきました。13日(土)は年間稼働計画では通常出勤にしていたのに、臨時出勤扱いにして取り止めると言っています。

8日(月)は休業にして、4月16日に振替出勤とする。
9日(火)と10日(水)は年次有給休暇を付与して休みにする、
ただし年次有給休暇のない人又は少ない人は出勤をする。ここで問題なのは、年次有給休暇の使い方です。労基法による年次有給休暇は働く人の権利でありこうした事態の時に使用するものではありません。「付与」をするとは、年次有給休暇の取得促進のために、あらかじめ労使で事前に決めておくものであり、緊急事態に使うものではありません。労基法違反です。
 労基法では、第3章賃金、第26条では休業手当について「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合・・・・」があり平均賃金の100分の60以上の手当を支払う義務があるのです。今回のとったトヨタの行為は法に反する行為であり改めるべきです。
11日・12日はラインは回らないけど、非稼働日として出勤をしてなにがしかの業務を行うというのですが、できるだけなら年次有給休暇を使用してくださいと推奨しています。
 トヨタは全日通常出勤をさせるべきあり、ラインが回らないならば、安全教育・安全点検・設備の点検整備・メンテ等々などを日ごろできないことをやるべきであり働く人の「責に」すべきではありません。

取引関係の企業ではどのような対応をされているのでしょうか。情報交換を求めます。

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トヨタ自動車生産休業予定

2016年02月01日 20時47分36秒 | トヨタ自動車
マスコミ報道から伝わるもの

2月1日(月)現在、職場では具体的報告はされていません。組合と協議をしているものと思われます。今回もマスコミ報道が先行しており、従業員にとって不安が募るばかりです。
 発端は、1月8日に起こった愛知製鋼の知多工場の爆発事故で、一部の部品生産ができなくなり、供給ができなくなっていることです。こうした類は過去にも何度も発生しており、ジャストインタイムに問題があることを指摘されてきたのもかかわらず、抜本的な見直しにいたらず同じことを繰り返しています。
 この件でも、「会社都合」による問題発生であり、どれだけユーザーはじめ生産労働者に迷惑をかけているか、経営者は反省をして見直しをすべきです。

5日間生産停止報道
 トヨタ自動車は、愛知県の元町工場など4つの工場で、2月1日から5日までの残業と6日の休日出勤を取り止め、さらに8日から12日まで生産を停止するとのことですが、13日(土)も生産日になっているので休みになると思われます。新型プリウスが発売されたばかりで、日当たり約14000台を生産している時期だけに大変なことになりました。取引関係社との調整もあり、どれだけ影響が大きいか計り知れないものがあります。ただトヨタ本体は、愛知製鋼社に賠償金を請求するれ場痛むことはないでしょうけど、トヨタ生産方式が利潤追求のみにあるとしたらこれからも繰り返され、犠牲を造る生産方式になります。企業は社会的公器でもあることを自覚し信頼を得ることが必要だと思います。
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2016年を迎えて

2016年01月01日 17時46分20秒 | トヨタ紡織


お世話になりました
 昨年は多くの皆さんにたいそうお世話になりまして心よりお礼を申し上げます。
ATUの最大の取組でありましたアイシン機工(AKK)労働者の吉田さんの「労災認定裁判」と「地位確認裁判」が3月に和解という形で解決に至りました。労災認定を認めさせることができましたが、職場に戻る課題が実現に至りませんでした。ご本人はもとよりAKKで働き期待していた皆さんに申し訳なく思っています。ご本人は今広島の病院で治療に専念して一日でも早く社会復帰できるよう頑張っています。

今年もよろしくお願いいたします
 ATUは1月22日で創設10周年になります。巨大企業オールトヨタで働く労働者は、多くは企業内労働組合に組織され企業にひれ伏す形態で労働強化に駆り出され企業戦士として身も心もが奪い取られています。だからこそ今そこに疑問を感じ、少なからぬ労働者が考え始めています。まだまだ疑問を感じても、諦めるか会社を辞めるかを選択してしまうのですが、ATUのように企業に縛られず自由に労働組合運動ができる形態が少しずつ増えてきています。当組合の組合員も企業内組合を脱退して、一人でも入れるATUに加入して自分の問題をみんなで考え行動をする生きた労働組合運動をとおして人間らしく生きる挑戦をしています。

政治を変えないと大変なことになる
 安倍自公政権ができて3年になります。昨年は秘密保全法、安保関連法などを次々と強行成立させ憲法の根幹を揺るがす事態となっています。夏には参議院選挙があります。独裁的安倍政権を倒し、政治を主権者の手に取り戻す一歩にしなければなりません。
 また労働者を取り巻く環境は年々厳しくなっています。悪徳社労士について、新聞等で既に報告されておりますが、会社から社員を追い出すために、愛知県の社会保険労務士が極めて悪質な論評を自らのブログで公表しておりました。すでに多くの抗議で該当ブログは削除されておりますが、悪質な社労士による労使交渉・争議への介入は多々見られるところであり、今回のことについては、愛知労働局、愛知社労士会に対し厳重な抗議の申し入れをして行かなければならないと思います。さらに労働法制改悪が1月に開会する国会で「残業代ゼロ法」などの労働法制改悪法案が議論されることが予想されます。県弁護士会とも協力して反対運動を盛り上げていきたいと思います。たたかおう!黙っていては雇用も命も守れない!
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トヨタ自動車 配偶者手当廃止でどのように変わる

2015年12月15日 19時04分46秒 | トヨタ自動車
 トヨタ自動車は、2016年1月から従来の家族手当から配偶者手当を廃止する。会社の資料によると、基本的な考え方として「日本社会の動向、家族手当の位置付け、組合員のライフスタイルの変化など様々な観点を考慮した上で、より必要な人、より困っている人へ十分な単価が行きわたるように見直す」として検討を加えてきました。
 決定した内容は、手当の見直しで賃金が減額する人のために5年間かけて移行期間を設けるとしています。
 

〈旧制度〉
          現在    2016年  2017年  2018年  2019年  2020年  2021年
1人目     19,500円  16,000円  12,500円   9,000円   6,000円  3,000円     0円
2人目以降   5,000円   4,200円    3,400円    2,600円   1,800円   900円     0円

〈新制度〉
        現在  2016年  2017年  2018年  2019年  2020年  2021年
1人目          20,000円   20,000円   20,000円  20,000円   20,000円   20,000円
2人目以降        11,500円  13,500円   15,500円 17,000円  18,500円  20,000円  

 新制度では子ども手当(満18歳未満対象)として付与し、2人目以降の20,000円支給は2021年から支給するとなっています。その他に障害者控除の対象となる障害者、所得扶養に該当する介護認定が要支援2以上配偶者、満18歳未満の実子・養子、2親等以内の血族及び配偶者の尊属、同居する要介護2以上の本人・配偶者にも支給するとしています。
 トヨタ自動車は、子ども手当を「単価」として計算をして、経費節約に結びつけるものと見ることもできよう。これもまた「トヨタ生産方式」の手法で考えられたものです。
 それにしても、家族手当の位置づけからして、今回の見直しにあたって、いまいち説明不足なのが、全従業員に占める配偶者の数と単に共働きが増えているというだけではなく、所得が130万円を超える配偶者がどれだけいるのか、18歳未満の子供数が何人なのかなど納得できるだけの説明をしてほしいとの声が職場から上がっています。
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トヨタ紡織の子会社 TBコーポレートサービス(株)を不当労働行為で訴える

2015年12月11日 09時13分50秒 | トヨタ紡織
 県労働委員会に「不当労働行為救済」申立て

 全トヨタ労働組合は、11月20日に愛知県労働委員会に「団体交渉拒否」問題で不当労働行為として救済を申立てを行いました。この程受理されて、来年の1月13日に第1回「調査」が行われることが決定しました。
 TBコーポとは、今年7回の団体交渉を開催してきましたが、夏季と冬季の一時金要求交渉をまともに受ける態度が示されないので警告を発してきました。これまで会社は夏季一時金の団体交渉はやらずじまいで、10月になってから会社は一時金の支払い説明をするなどのお粗末ぶりです。冬季一時金についても、10月下旬に団交申し入れをしているのに、会社は12月4日に団交を開催すると通告してきました。要求の趣旨をまったく理解していない経営陣の無能ぶりに呆れるばかりです。
 会社の規定では12月10日が冬季一時金の支払い日になっているのに、それに間に合わせて妥結しょうと考えれば、12月4日の団体交渉はありえないでしょう。この会社はまともと言えません。
 TBコーポは、6月の6回団体交渉開催申し入れ当時から「会社の交渉員の都合がつかないために」を口実に、団体交渉を執拗に引き延ばすようになりました。当組合は、労使間で必要以上の争いを避けるよう再々にわたって忠告をし、正常な労使関係を求めてきました。しかし、会社は最初の団交から女性弁護士を代理人に立ててきました。企業内の問題解決に会社の代表として常務が出席をしていますから事足りるはずです。
 法律から学ばない不法労働行為には徹底的にたたかい、世論に訴えて労働組合の社会的発言力を高めていく必要があると思います。困っている労働者がおれば救いの手を差し伸べともに成長していく存在になりたいものです。
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