全トヨタ労働組合(ATU)

トヨタ自動車および関連企業で働くあらゆる雇用形態・職種の労働者の企業横断型労働組合です。世界のトヨタの労働者との連帯を!

トヨタ二次下請け企業労働者の労災認定裁判

2016年12月09日 19時44分30秒 | トヨタ自動車

地裁判決後の報告集会

 本日9日10時30分から、トヨタ直系の二次下請け会社(テー・エス・シー)の労働者が過労死して労災認定を求めた裁判が名古屋高等裁判所でありました。今回で原告・国とも弁論は終了して結審となりました。判決は来年の2月23日午後1時10分からです。
 彼は100時間近い残業と東日本大震災後のトヨタの変則カレンダー(休日の土日から木金への変更)によって生活をズタズタにされ、過労に陥り心臓疾患で急死しました。ところが労災認定を求めた名古屋地裁は「残業は85時間で労災認定基準に達していない」との冷酷な一言で遺族の請求を棄却しました。このため遺族は名古屋高裁に控訴していました。
 原告の奥さんは、「夫の働きぶりを知れば知るほどなぜこんなに命を削って働かなければいけなかったのか、怒りがこみ上げてきます。また、夫が懸命に働いた会社の態度には落胆しました。地裁では認めてもらえなかったが、高裁では必ず認めてもらえると信じています」とご主人のご両親ともに心境を語っていました。ATUも加わる西三河地域労働組合が全面支援で闘ってきました。何としても認めさせたいものです。最後まで気を抜かず頑張りましょう。
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ATU機関紙29号完成

2016年12月06日 12時52分24秒 | 機関紙
ATU機関紙第29号が完成しました。 

配布時期:12月中旬~から順次配布していきます。

配布場所:刈谷駅・トヨタ及び系列等で配布します。


記事内容

① デンソーの再雇用制度の問題

② トヨタ再雇用裁判判決

③ 2017年春闘の取組み

④ 安部政権による労働法制関連

⑤ ATUに寄せられた労働相談  等

ご意見・感想などをお寄せください。
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トヨタ社員労災認定裁判(災害補償給付不支給決定、取り消し裁判)

2016年12月01日 15時52分56秒 | トヨタ自動車


 トヨタ社員労災認定裁判7回目の口頭弁論が、11月30日午前11時から名古屋地裁でおこなわれました。原告側からは準備書面4,5号が提出されました。これに対して国側から次回までに反論(準備書面)が出される予定です。

被災者の働き方について「求釈明」の形で国側に求めていたのですが、トヨタ自動車の協力が得られなかったことから、原告側は被災者が残していた業務記録ノート等を解明して準備書面を作成しています。
 
・三好工場プリウスの仕事の内容、上司による繰り返されたパワーハラスメント(準備書面4)
・リーマンショックとトヨタへの影響…収益改善活動→残業規制、人員削減(準備書面5)

「準備書面5」の要点は以下のようにまとめられています。
第1 会社の急成長

第2 リーマンショックの会社への影響
1 リーマンショックとそれの会社への影響

2 リーマンショック後の会社の対応

3 2009年6月以降の会社の動向

3 中国市場と会社の新戦略

4 まとめ

第3 リーマンショックが会社の開発・設計分野の労働者に与えた影響
1 生産現場労働者とは異なる状況
2 危機に対応するための新たの課題の追加

第4 残業禁止と被災者への影響
1 被災者の残業の状況
2 残業規制に関する被告の主張等
3 残業規制と被災者の労働密度

第5 人員削減と被災者への影響
1 人員削減の状況
2 人員削減と被災者の業務への影響

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デンソーの労働環境について

2016年11月22日 13時51分00秒 | デンソー
最近のデンソーの労働環境の変化について現場よりレポートしました。

 2000年頃は、トヨタ自動車のグローバル化・生産拡大の波に乗り、デンソーも人が増えていない中、仕事が専任化し技術の高度化で一人当たりの業務が拡大して、長時間労働が当たり前の職場風土でした。当時は深夜10時が定時みたいな雰囲気がありました。デンソーの刈谷本社は深夜までオフィスの明かりが消える事が無く、巷では『不夜城』とまで言われていました。
 その後、2007年にトヨタ自動車の内野さんの過労死裁判で勝訴、2008年にトヨタ・デンソーを訴えた過労うつ病裁判で勝訴したこと、また近年の長時間労働=ブラック企業と世間から非難されるようになり、トヨタ・デンソーも『労働時間管理の適正化』や『社員の働かせ方』を見直す必要性に迫られました。2008年のリーマンショックの影響もあったと思いますが、以前と比べ随分と労働環境が変わってきました。

現在のデンソーの労働時間管理がどうなっているのか

①残業時間:45H/月まで、45時間超は連続2ケ月まで、原則夜8時以降の残業禁止、部長承認必要。ある部署では、残業規制が厳しく10H/月程度しかありません。多い人で30H/月程度です。
②ノー残業デー:毎週水曜日(管理職も含め)。
③サービス残業禁止・厳格化:発覚した場合は部下も上司も懲戒処分にする。
 このように、長時間労働は大幅に抑制される環境になっていると思います。しかし、良い事ばかりではありません。一方で職場では皆が時間のゆとりが無くなり雑談すら出来ず、人間関係がますます希薄化し、限られた時間内で成果を出す事や業務を完了しなければならないと言う事を強いられるので、過密労働となりメンタル不調になる人も少なからず居ます。
 長時間労働が無くなり、肉体的な疲労は少なくなりましたが、今後は過密労働による精神疲労、メンタル不調の数が増える事が懸念されます。

11月は「過労死等防止啓発月間」

 ウイルあいち(愛知県女性総合センター)にて、明日23日(水)午後1時受付、1時30分開演で、昨年に続いて2回目の『過労死等防止対策推進シンポジウム』が、厚生労働省の主催で行われます。
 過労死は増えることはあっても、減ることがない労災職業病です。表面に出てくるのはまだまだ氷山の一角でしょう。これを機会に働き方、働かせ方を見直し健康を取り戻しましょう。
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トヨタ社員労災認定裁判(災害補償給付不支給決定、取り消し裁判)に支援を!

2016年11月04日 09時59分21秒 | トヨタ自動車


傍聴をお願いいたします
 全トヨタ労働組合は、2015年7月10日 国を相手に名古屋地方裁判所へ労働災害認定請求を提訴した、トヨタ自動車社員の裁判を支援しています。「支援する会」を7月4日に立ち上げ、幅広く市民の皆さんにも呼び掛けて支援活動が進んでいます。

 この裁判の性格ですが、2008年のリーマンショック後、トヨタも経営立て直しのために厳しい職場環境に変貌します。彼はトヨタ本社生産技術部に配属され生産設備の立ち上げ業務に携わっていました。職場では当時74名の要員から50名に24人も「要員を削減」しました。しかも、残業は月50時間ほどしていたものが「残業禁止」となり、減らない業務量と要員削減で過密・過重な業務に従事することになります。一方、上司からは仕事が遅れるなどで罵声を浴びせられ、「自分がダメな人間だと悲しく思うほど、ひどい言われ方をして自信喪失になる」などと訴えて自ら命を絶った事件です。

次回 裁判 予定
第7回口頭弁論
11月30日(水)午前11時から
名古屋地方裁判所 11階1103号法廷です

地下鉄名城線「名古屋市役所」下車5番出口から真直ぐ徒歩10分


トヨタ社員労災認定裁判の経緯

2010年1月     被災
2011年6月17日  豊田労働基準監督署へ申請
2012年10月31日 労災と認めない決定(不支給決定)
2012年12月25日 愛知労働者災害補償保険審査官に対し審査請求
2013年12月26日 審査請求を棄却
2014年1月23日  労働保険審査会に対し再審査請求
2015年1月27日  再審査請求棄却

提 訴(弁護団 梅村・加計・水野各弁護士)
2015年7月10日 国を相手に名古屋地方裁判所へ労働災害認定請求提訴

裁判経過
裁 判
2015年10月19日(月)第1回口頭弁論
2016年 1月13日(水)第2回口頭弁論
      3月23日(水)第3回口頭弁論
      5月16日(月)第4回口頭弁論 裁判官交代
      7月4日 (月)第5回口頭弁論&支援する会結成
      9月28日(水)第6回口頭弁論
 

第6回口頭弁論が9月28日に終わりました
 6回口頭弁論では、準備書面2,準備書面3、証拠等を提出しました。
(1) 国側にKさんがどのように仕事をしていたのか求釈明をしていましたが、企業内秘密を盾に応じなかったために、原告側から書面2でKさんが関わった「2020年ビジョン」の業務と性格を解明したもの(以下要約)


『2020年ビジョンとは、将来ビジョンを作成することであり、具体的には、3年後、5年後、10年後のビジョンの検討を行った。 
この取り組みは、2009年5月ころに始まり、当初は同年8月までに構想をまとめる予定であった。しかしながら、その進捗状況から、同年12月までに延長された。したがって、被災者は、当初、会社三好工場のプリウスのCVJラインの業務と併行して担当し、TFAPの担当をするようになった後も担当していた。そして、2009年12月に、これからは毎年見直していくということになった。
 被告は、2020年ビジョンが被災者にとって新規の業務であったことは認めているが、それが緊急の業務でありかつ上司の指示に基づき作成するという裁量性が乏しい業務であったとの原告の主張は否認し、そのうえで、2020年ビジョンは、せいぜい一般的な付随業務に過ぎず、精神障害を発症するような過重なものとは認められないと主張している。
 被災者が担当した時期は未曾有の経済危機の中で、会社がかつてない危機に直面した時期であり、急きょ社長が創業家に交代するなど幹部の変動があり将来の明確な方針が定まっていない時期であった。さらに、自動車産業のあり方そのものが、ガソリンからハイブリッド、電気へと変わろうとしている時期であり、加えて、会社は、危機への緊急の対処である収益改善を行っている時期でもあった。このような時期に、将来を見据えて、しかも、10年先の姿を描き出すということは、不可能である。また、最初から、被災者に全体の具体的な課題が与えられたのならともかく、指示が抽象的であったり、会議を行うたびに指示が変わったり、追加されたりしており、被災者は、一貫しない指示に翻弄されるなど、被災者にとって達成困難な課題であった。』として、被災者一人で行った業務であり、業務量と労働密度、質的過重性を明らかにしたものです。

(2)準備書面3は中国業務内容について解明

被災者は、2009年10月ころから、中国のTFAPに関する業務を担当した。この業務は、会社内の関係部署やTFAPの関係部署と連携を取りながら、TFAPの既存設備の生産準備や技術支援などを行うものであった。具体的には、被災者は、CVJ(ドライブシャフト)を構成する部品の一部変更のための「小変更プロジェクト」を担当していて、TFAPの既存ラインの設備について、改造が必要な部位の検討や調査を設備メーカーや関係部署と連携を取りながら進めていた。
被災者が担当していた中国業務の重要性について、中国市場の重要性と被災者の業務の重要性・責任の重さ、被災者にとって未経験の業務であったこと、単独担当になり支援もないこと、上司の支援の欠如などの問題点を解明しています。
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ATU 定期大会開催&結成10周年記念開催

2016年10月01日 20時46分22秒 | デンソー


第13回定期大会を開催

 ATUは9月25日、ATU結成10年の節目に当たる第13回定期大会(臨時大会2回含む)を開催しました。大会では、委員長のあいさつの後、16年度活動総括案、決算、17年度活動方針、予算案が執行委員会から提案され討論が行われました。複数の新しい組合員を迎えてての大会になりましたが、討論ではATUを大きくしていくためにどのような活動をしていくのかをめぐって様々な意見が出されました。労働相談は有効な手段であるが、まだまだ広く知られていないのが課題で、情宣活動の工夫とインターネットを駆使して活用することなど議論しました。そして最後に再任された若月委員長の方から、この大会で出された意見にふまえ、執行委員会を中心にして組織一丸になって次の10年の飛躍を勝ち取っていこう、との結語があり、大会を締めくくりました。

10周年記念パーティーも開催

 大会終了後、会場を移して『ATU結成10周年記念パーティー』を行いました。パーティーにはこれまで関わっていただいた多くの来賓の方に出席いただきました。パーティでは、まず若月委員長から、10年にわたっての各方面からのご支援への感謝とともに今後の闘いへの決意が述べられました。
 その後、豪華な(?)料理を食べながらの歓談の中で、来賓の方々からの挨拶を受けました。これらの挨拶を通じて、10年にわたるATUの闘いの意義と、ATUへの期待の大きさを感じ取ることが出来ました。最後に、当日参加したATU組合員全員が前に立ち、若月委員長から紹介を受け、一言ずつ決意を述べ10周年記念パーティーを終了しました。また10周年記念誌『トヨタと闘って―10年の歩み』を発行し、参加者に配布しました。

委員長のご挨拶文紹介

全トヨタ労働組合結成10周年を迎えて
                    全トヨタ労働組合 執行委員長 若月 忠夫

今日まで関わり支えてくれました、すべての皆さんに心から感謝とお礼を申し上げます。


全トヨタ労働組合は、2006年(H18)1月22日に産声を上げてから今年(2016年)で10年を迎えました。
「トヨタ・関連企業で働くすべての労働者の皆さん・・・・」ではじまる「結成宣言」はトヨタ関連で働く23万人余の皆さんに呼び掛けたものです。
 トヨタ系企業内には、企業の支配介入がおよぶ企業内組合が存在しております。なぜ新たに労働組合を立ち上げなければならなかったのか、大きな労働争議があったわけではありません。
 企業内組合は「働く者の生活と権利」を守ることや、困っている労働者を救済するどころか、会社と一体となって労働者を過酷な「長時間過密労働」に駆り立てている現実があり、職場の仲間は会社のために疲労困憊でも働き続けなければならず、自らの生きる力を失い「カローシ」や「じさつ」の道を選ばなければならない仲間が多数存在するのです。
 また、雇用形態の破壊で正社員が当たり前の雇用から、低賃金でいつ首切られるかわからない不安定雇用の非正規労働者が職場にあふれる現象に激変してきました。
 労働組合たるものが組合員を犠牲にしてまでも、企業の利益第一主義を手助けする方針を見て私たちは黙って見過ごすわけにはいきませんでした。そんな思いを持つ仲間が企業の枠を超えて議論し、あるべき姿をさぐりたどり着いたのが、ユニオンショップ制で強制加入の労働組合でなく、自ら自由に選択できる労働組合であり、「働く者の生活と権利を守る」ことに真剣に取り組む「本当の労働組合」を創ることだったのです。
 そして10年、全トヨタ労働組合は職場にこそ要求があり闘いがある、「一人はみんなのために、みんなは一人のために」を理念に歩んできました。何ができたのか、2006年トヨタ社員(内野)の過労死労災認定裁判を支援し全面勝利をしました。また2007年には、デンソー社員が「病気になり会社を休職したのは会社に責任がある」と損害賠償裁判を全面支援して勝利して、入・退門時間の管理、残業時間の制限、復職支援の充実などを会社に実行させました。
 職場復帰はできませんでしたが和解勝利したのが、2009年に、ジェイテクト社員が「病気になったのは会社に責任があり、休職満了で首を切るべきでない」として地位保全裁判を全面支援して支えてきたこと、そして2010年には、アイシン機工社員の「地位確認」「労災認定」の2つの裁判も全面支援で闘い支えてきました。いずれも企業内労働組合は組合員なのに「個別問題は取り組まない」などと、にべもなく突き放し精神的苦痛を与えたのです。こうした労働者を組織的に支えてきたのが全トヨタ労働組合です。これからも理念を肝に銘じ、労働者と社会に頼れる労働組合として働いてまいります。ありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。

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トヨタ町1丁目に激震

2016年09月29日 13時17分58秒 | トヨタ自動車


トヨタ自動車で二つの事件が、今朝29日の朝刊で報じられています。

一つは、22歳で二人のトヨタ社員が、偽造カードを使ってATMから530万円引き出したというのです。社員と記載されているので正社員であろうと思われます。なぜこんな行為に至ったのだろうか、マツダ社員の殺傷事件もお金が絡んだ事件でした。トヨタ社員が指定暴力団と何らかのつながりがあるとすると他にも関係した従業員が?、22歳というと高卒でしたら入社して4年目です。何らかのトラブルに巻き込まれて抜け出せない泥沼に入ってしまったのだろうか。トヨタ自動車では、ATUの組合が結成した2006年から「7万人総コミニュケーション活動」が展開されてきました。従業員一人一人が相監視状態に置かれ、とても息苦しい職場環境になっています。

もう一つは、定年を迎えた社員が、定年後の適正な継続雇用を求めていたのに、事務職勤務から清掃作業を命じられてことで、「改正高年齢者雇用安定法」に反するとして、損害賠償を求めて提訴しています。地裁で認められなかったのですが、本人は控訴をして名古屋高裁で闘っていました。判決では一審判決を一部変更して、トヨタに127万円の損害賠償を支払うよう命じました。しかし、65まで雇用可能となったわけですから、もし5年働けば約2000万はなるであろう賃金が損失するわけですから、今回の支払いは妥当とは言えません。金銭はともかくATUの組合員でも再雇用者がいて、42年余働いてきた社員に対して、短日勤務の2年契約しかしない企業があり、今後課題として問題にしていくうえで、トヨタ社員の裁判を参考にして闘いを進めたいと思います。
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自動車が組み立てられない事態に

2016年04月25日 14時27分07秒 | トヨタ自動車
部分的に生産再開 
 4月17日に起きた熊本を震源とする地震によって、大分まで広がり九州地方がマヒしている。一日でも早く復旧することを願っています。自動車産業もトヨタをはじめとして、部品供給が出来ず、本体では組み立てられず25日になっても稼働できずにいる工場がある。需要の多い車から生産するということで豊田市堤工場・高岡工場などが一部25日から稼働を始めています。
相次ぐ災害で生産ストップ
 今年に入って、愛知県にある子会社である愛知製鋼が設備の爆発事故によって、自動車等の素材を製造できなくなり、生産ストップとなり約8万台がマイナスとなった。マイナス分を挽回するために、4月から9月にかけて、出勤日数の増加、勤務時間等を見直し残業時間を最大限に広げて生産を挽回する体制に入った途端に今回の災害に見舞われてしまいました。これでさらに8万台が滞ることになり年内回復は絶望的となりました。
 地震大国日本で、生産に支障をきたすことがないように、一極(愛知)集中を見直し、東海・九州・東北と分散化させることで難を逃れる、新たな生産網を構築してきましたが、組み立て車種は地域的(工場)に限定したが、コスト・効率を求めるあまり部品工場が分散されて、地域完結型でないために同じことを繰り返す結果となりました。
国挙げて復興に取り組もう
 戦後生まれの私たちにとって、東日本の地震と原発事故、そして今回と大きさ、広範囲、まだ余震が続く地震は本当に怖いものです。備えあれば憂いなしとは言うものの、建物の倒壊により、住居を失い、交通手段の乗り物も失い、インフラがズタズタとなってしまっては、なすすべがなく時間との勝負です。東日本でさえ道半ばなのに、相次ぐ災害に私たちの生き方が問われているような気がする。国挙げて知恵を出して復興に取り組みたいものです。
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デンソーと賃上げ等の団交3回目開催

2016年04月01日 13時30分58秒 | デンソー



 3月30日(水)午後6:30から刈谷市内デンソー施設内にて、第3回の団体交渉を開催しました。当組合からデンソーには事前に交渉員に経営決定権のある役員を出席させるよう文書にて要請していたにもかかわらず全く無視です。何が組合と交渉ですか、職場会ではないんですから、デンソーは出席できない理由を述べるべきです。憲法に保障された労働組合法を無視するデンソーはアウトです。

回答は次回以降に
 当組合から7項目にわたって要求をしましたが、特に賃金引上げについては、引き上げの根拠について説明をしたことに対して、デンソー人事G従業員から質問形式で交渉(話)が行われました。この中デンソーは「先行き不透明」で厳しい環境であるとの認識を示しました。経済は生き物であり、資本主義の中で浮き沈みがあるのは当然であるが、デンソーの企業経営から見ても特段問題はなく、内部留保(2,9兆円)を積み増しをしたり、株主配当を増額している背景を見ても経営環境は良好であることをアピールしている。しかし日本経済全体から見た場合、GDP6割を占める個人消費の落ち込みは元気を失っている。物が売れるには➡購買力に余裕がなければならない、ということは今年度も賃金引き上げは当然必要なことである。
 例年ですと企業内労組に回答した後に、デンソーからは回答が示されていましたが、当組合から回答指定日を示していないこともあって引き続き交渉をおこなって行くことになっています。
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連合一斉回答で感じること

2016年03月21日 16時23分44秒 | デンソー

3月17日(木)名古屋市内にて、春闘共闘主催で決起集会の模様

エッ! たったの1500円……2016年トヨタの賃上げ

 3月16日、トヨタ自動車は企業内労組の賃金改善分3000円要求に対して1500円を回答し、労組はこれを受けいれました。デンソーやアイシンなどトヨタグループの主要企業も同じ1500円で足並みをそろえました。また全トヨタ労連傘下の組合では、8労組がトヨタ越えの回答を得ましたが平均では1278円だそうです。これらは昨年を大きく下回っています。
 トヨタ経営陣は、「新興国経済の減速などで経営環境の潮目が変わった」などと、この超低額回答の理由を上げています。だがトヨタは今年の3月期決算で2兆8000万円という史上空前の経常利益を予定しているではないですか。多少の賃上げでどれだけ懐が痛むというのでしょうか。他方、私たち労働者の実質賃金は4年連続低下させられ生活の苦しさは日々増しています。1000円少しの賃上げでどれほど生活が改善されるというのだ。しかもこの金額はトヨタや大手企業の正規労働者の数字であって中小企業で働く人や非正規で働く人々の賃金に波及するわけではありません。私たち労働者はこれからも生活の困窮を強いられます。
 今年の春闘はおかしな転回をたどりました。安倍政権はアベノミックスを取り繕うために産業界に3パーセントの賃上げを要請しました。しかし日本最大の労組ナショナルセンターである「連合」は賃上げ基準で2パーセントしか要求しませんでした。ところが春闘の相場形成役を担っているトヨタ労組はそれをも下回る3000円(1パーセント以下)しか要求しなかったのです。このように今春闘では労組が自ら次々と要求を切り下げたのです。
彼らはこの超低額の要求を「底上げ」「格差是正」と正当化していました。確かに昨年までの春闘を通じてトヨタと下請け諸企業との賃金格差はますます拡大してきました。またトヨタ自動車は一時期停止していた下請けへの納入単価の切り下げを今年から再開し下請け中堅・中小企業から賃上げ余力を奪っています。このことによって極めて低水準になるだろう下請け企業の水準に合わせてトヨタ労組は自らの賃上げ要求額を押し下げたのです。これによってトヨタの「一人稼ぎ」への非難の矛先が少しでも和らぐと思ったのでしょうか。これがトヨタ労組の超低額3000円要求の真相です。やることが全く逆ではありませんか。確かに今年の賃上げの格差は小さくなりますが、それは低水準なところで団子になっているに過ぎません。いやむしろ全体としての賃上げ水準を押し下げる役割を果たしたと言えるでしょう。
 またトヨタ自動車は期間従業員の日給を150円(月換算3000円)引き上げるとしています。一定の成果ではありますが、正規労働者との格差を無くすことが必要です。既存の企業内労組の幹部にお任せでは私たちの賃金や労働条件の改善は望めません。自分たち一人ひとりが声を上げていくことが大切ではないでしょうか。労働者の声をコメントしてください。

ATUは、デンソーとの第3回団交を申し出ていましたが、3月30日(水)に開催すると通知がありました。労働者の生活を良くすることこそ今必要であることを強調してたたかいます。
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