■Ｇ８労働大臣会合へ「グローバル企業への規制強化を」申し入れ！！ 08/06/04
フィリピントヨタ労組を支援する会
Ｇ８労働大臣会合へ「グローバル企業への規制強化を」申し入れ！！
－－－－－＜労働情報７４４号より転載＞－－－－－
「グローバル企業への規制強化を」
Ｇ８労働大臣会合へ申し入れ ０８けんり春闘全国実行委など５団体
７月７～９日、アメリカ・カナダ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・ロシア・日本のトップが集まって北海道洞爺湖で開催される「Ｇ８サミット」を前に、各分野ごとのＧ８閣僚会議が開催されている。５月11～13日にはＧ８労働大臣会合が新潟で、６月７日からはＧ８エネルギー大臣会合(青森)、環境相会合(５月25日・神戸)、内務・司法大臣会合(６月11日・東京)、財務大臣会合(６月13日・大阪)、外務大臣会合(６月26日・京都)などが予定され、各々ホスト国の日本政府各省庁で準備が進められている。
今回のＧ８は環境とエネルギーを主要テーマとしているが、要は上記８ヵ国で世界全体を仕切ろうとする会議で、現に深刻な状況におかれている開発途上国、第３世界の運命や方向、そこで生活し生きている人々の思いや願いなどとはかけ離れたものであることは、これまでのＧ８を見れば一目瞭然である。今やアメリカのバブル崩壊を見るまでもなく、市場経済や競争に全てを任せる新自由主義・グローバリゼーションが前提の会議では、Ｇ８のテーマである地球温暖化や環境・エネルギー問題の解決、いや修正の糸口すら見つからない状況である。
Ｇ８労働大臣会合前日の会議では日本の「労働側」連合と「経営側」日本経団連が「非正規労働」問題を巡り対立と報じられたが、これとて労働側からすれば遅きに失し深刻な事態となって現出しているワーキングプアやセーフティーネットの崩壊という事態を放置してきた責任が問われなければならない。日本経団連の「労働ビックバン」・労働分野の規制緩和の主張は論外で、自らの利益のみを主張するだけの「木を見て森を見ない」議論は最早、そこにだけ経済や社会の運命を任せておいては大変なことを表明しているようなものである。
このＧ８労働大臣会合へむけ、４・23春の共同行動・銀座デモの集会で決議された申入書(資料)を共闘組織の連名で提出することとした。「申入書」はけんり春闘全国実行委員会、フィリピントヨタ労組を支援する会、国鉄闘争共闘会議、北関東ユニオンネットワーク、中小労組政策ネットワークの署名で、グローバル企業のＣＳＲ、その活動の規制、国際公正労働基準、民営化、労働者の人権・生活と権利、世界的な非正規労働の規制の６項目につき、６団体の活動分野で直面する具体的問題の解決を求めて申し入れた。
(中小労組政策ネットワーク事務局長 平賀健一郎)
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2008年5月8日
厚生労働省大臣官房
Ｇ８労働大臣会合開催準備室御中
各Ｇ８労働大臣会合出席労働相殿
08けんり春闘全国実行委員会／フィリピントヨタ労組を支援する会/国鉄闘争共闘会議／
中小労組政策ネットワーク／北関東ユニオンネットワーク
（事務局取りまとめ団体）０８春の共同行動
東京都港区新橋５―17―７ 新橋小林ビル２Ｆ
全国一般なんぶ気付
TEL03-3434-0669 FAX03-3433-0334
Ｇ８労働大臣会合へ向けての申し入れ
きたる５月11日から同13日の３日間、新潟市において「Ｇ８労働大臣会合」が開催される。グローバル化する国際社会にあって、８カ国の労働行政担当大臣の責任は極めて重大であり、私たちは、日本の労働者並びに労働組合として、同会合の討議を注視するとともに、以下の事項を出席各国労相に申し入れる。
（１）グローバル企業のＣＳＲ（企業の社会的責任）
企業活動が国境を越える中、グローバル企業の活動は地域社会に大きな影響を与える。フィリピントヨタでは、大規秩な解雇と悪質な労働組合つぶしが行われた。また、日本の豊田市におけるトヨタ自動車の下請け企業ではベトナム人技能実習生に対する最低賃金法違反や、トイレに行く時間を計り１分あたり15円の罰金を科すなど、悪質な人権侵害が起きた。世界有数の企業にあってこのような法令違反がまかり通っている。各国政府の労働行政責任機関は、ＣＳＲに関し、企業活動全般に対する厳正な指導・監督に努められたい。国連は、人権、労働、環境・腐敗防止に関して10原則からなる「グローバルコンパクト」を掲げ、企業市民としての責任を求めている。同原則の啓蒙と普及に向けいっそうの努力をはらわれたい。
（２）グローバル企業活動の規制
より安い人件費や法人税を求めて進出と撤退を繰り返す「渡り鳥企業」の行動が、進出先の労働者の生活と権利を脅かしている。このような「企業活動の自由」を制限するとともに、現地労働者の雇用を守るための新たな国際基準を設けるべきである。多国間にまたがる企業活動においては、送り出し国と受け入れ国の国内労働基準に格差がある場合でも、労働者の人権尊重の観点から、より高次の基準を適用させるよう、行政上の措置を講じられたい。
（３）国際公正労働基準
日本、ニュージーランド、米国、欧州においては、週に50時間以上働く労働者比率が約20％を越える水準にある。これら各国の政府は、長時間労働の弊害を深く認識し、労働者の健康を守るための長時間労働制限の政策を実行すべきである。特に日本においては年間自殺者が３万人を越え、重大労災も３００件に達するなど、メンタルヘルスを含めた総合的施策が求められる。各国政府は、ＩＬＯ各条約や各勧告など国際公正労働基準の遵守を徹底されたい。また、移住労働者を含め、国内で働くすべての労働者に対して公正かつ平等な社会保険、労働保険を適用されたい。
（４）民営化
公共サービス部門の民営化は国民生活を破壊すると同時に、そこで働く労働者の雇用不安を引き起こす。日本においては国鉄の分割・民営化によって１０４７名に上る国家的レベルの不当労働行為が行われ、公共財産としての人びとの足である「鉄路」は根底から破壊された。各国政府は公共サービス部門の民営化による弊害を直視し、公共サービスの再建と拡充に向けた政策転換を行うべきである。
（５）労働者の人権・生活と権利
労働現場での児童に対する搾取や人身売買は、次世代が抱くべき希望を踏みにじる恥ずべき行為である。日本においては「外国人研修・技能実習制度」が人身売買の一形態として米国国務省「人身売買年次報告」で指摘されるなど、国際的非難を受けている。各国政府は児童労働に対する厳格な罰則を実行すると共に、移住労働者に対しては「研修」「実習」などの弥縫策を改め、労働基本権を付与した移住労働者政策を実施すべきである。同時に超過滞在者に対してもアムネステイなどの人権的救済政策を進め、寛容性のある多文化共生社会の実現に努力すべきである。
（６）世界的な非正規労働
国際的な非正規労働者の急増と労働力流動化政策は、雇用を不安定化させ、そのしわ寄せは経済的弱者へと集中する。日本における非正規労働者数は１６７７万人で、すべての被雇用者の３分の１に達する。各国政府は「雇用形態の多様化」の視点から転換し、非正正規労働者の増大に歯止めをかけ、労働者が安定した雇用状況下で安心して働くための環境整備と政策の実行に努められたい。
以上
フィリピントヨタ労組を支援する会
Ｇ８労働大臣会合へ「グローバル企業への規制強化を」申し入れ！！
－－－－－＜労働情報７４４号より転載＞－－－－－
「グローバル企業への規制強化を」
Ｇ８労働大臣会合へ申し入れ ０８けんり春闘全国実行委など５団体
７月７～９日、アメリカ・カナダ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・ロシア・日本のトップが集まって北海道洞爺湖で開催される「Ｇ８サミット」を前に、各分野ごとのＧ８閣僚会議が開催されている。５月11～13日にはＧ８労働大臣会合が新潟で、６月７日からはＧ８エネルギー大臣会合(青森)、環境相会合(５月25日・神戸)、内務・司法大臣会合(６月11日・東京)、財務大臣会合(６月13日・大阪)、外務大臣会合(６月26日・京都)などが予定され、各々ホスト国の日本政府各省庁で準備が進められている。
今回のＧ８は環境とエネルギーを主要テーマとしているが、要は上記８ヵ国で世界全体を仕切ろうとする会議で、現に深刻な状況におかれている開発途上国、第３世界の運命や方向、そこで生活し生きている人々の思いや願いなどとはかけ離れたものであることは、これまでのＧ８を見れば一目瞭然である。今やアメリカのバブル崩壊を見るまでもなく、市場経済や競争に全てを任せる新自由主義・グローバリゼーションが前提の会議では、Ｇ８のテーマである地球温暖化や環境・エネルギー問題の解決、いや修正の糸口すら見つからない状況である。
Ｇ８労働大臣会合前日の会議では日本の「労働側」連合と「経営側」日本経団連が「非正規労働」問題を巡り対立と報じられたが、これとて労働側からすれば遅きに失し深刻な事態となって現出しているワーキングプアやセーフティーネットの崩壊という事態を放置してきた責任が問われなければならない。日本経団連の「労働ビックバン」・労働分野の規制緩和の主張は論外で、自らの利益のみを主張するだけの「木を見て森を見ない」議論は最早、そこにだけ経済や社会の運命を任せておいては大変なことを表明しているようなものである。
このＧ８労働大臣会合へむけ、４・23春の共同行動・銀座デモの集会で決議された申入書(資料)を共闘組織の連名で提出することとした。「申入書」はけんり春闘全国実行委員会、フィリピントヨタ労組を支援する会、国鉄闘争共闘会議、北関東ユニオンネットワーク、中小労組政策ネットワークの署名で、グローバル企業のＣＳＲ、その活動の規制、国際公正労働基準、民営化、労働者の人権・生活と権利、世界的な非正規労働の規制の６項目につき、６団体の活動分野で直面する具体的問題の解決を求めて申し入れた。
(中小労組政策ネットワーク事務局長 平賀健一郎)
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2008年5月8日
厚生労働省大臣官房
Ｇ８労働大臣会合開催準備室御中
各Ｇ８労働大臣会合出席労働相殿
08けんり春闘全国実行委員会／フィリピントヨタ労組を支援する会/国鉄闘争共闘会議／
中小労組政策ネットワーク／北関東ユニオンネットワーク
（事務局取りまとめ団体）０８春の共同行動
東京都港区新橋５―17―７ 新橋小林ビル２Ｆ
全国一般なんぶ気付
TEL03-3434-0669 FAX03-3433-0334
Ｇ８労働大臣会合へ向けての申し入れ
きたる５月11日から同13日の３日間、新潟市において「Ｇ８労働大臣会合」が開催される。グローバル化する国際社会にあって、８カ国の労働行政担当大臣の責任は極めて重大であり、私たちは、日本の労働者並びに労働組合として、同会合の討議を注視するとともに、以下の事項を出席各国労相に申し入れる。
（１）グローバル企業のＣＳＲ（企業の社会的責任）
企業活動が国境を越える中、グローバル企業の活動は地域社会に大きな影響を与える。フィリピントヨタでは、大規秩な解雇と悪質な労働組合つぶしが行われた。また、日本の豊田市におけるトヨタ自動車の下請け企業ではベトナム人技能実習生に対する最低賃金法違反や、トイレに行く時間を計り１分あたり15円の罰金を科すなど、悪質な人権侵害が起きた。世界有数の企業にあってこのような法令違反がまかり通っている。各国政府の労働行政責任機関は、ＣＳＲに関し、企業活動全般に対する厳正な指導・監督に努められたい。国連は、人権、労働、環境・腐敗防止に関して10原則からなる「グローバルコンパクト」を掲げ、企業市民としての責任を求めている。同原則の啓蒙と普及に向けいっそうの努力をはらわれたい。
（２）グローバル企業活動の規制
より安い人件費や法人税を求めて進出と撤退を繰り返す「渡り鳥企業」の行動が、進出先の労働者の生活と権利を脅かしている。このような「企業活動の自由」を制限するとともに、現地労働者の雇用を守るための新たな国際基準を設けるべきである。多国間にまたがる企業活動においては、送り出し国と受け入れ国の国内労働基準に格差がある場合でも、労働者の人権尊重の観点から、より高次の基準を適用させるよう、行政上の措置を講じられたい。
（３）国際公正労働基準
日本、ニュージーランド、米国、欧州においては、週に50時間以上働く労働者比率が約20％を越える水準にある。これら各国の政府は、長時間労働の弊害を深く認識し、労働者の健康を守るための長時間労働制限の政策を実行すべきである。特に日本においては年間自殺者が３万人を越え、重大労災も３００件に達するなど、メンタルヘルスを含めた総合的施策が求められる。各国政府は、ＩＬＯ各条約や各勧告など国際公正労働基準の遵守を徹底されたい。また、移住労働者を含め、国内で働くすべての労働者に対して公正かつ平等な社会保険、労働保険を適用されたい。
（４）民営化
公共サービス部門の民営化は国民生活を破壊すると同時に、そこで働く労働者の雇用不安を引き起こす。日本においては国鉄の分割・民営化によって１０４７名に上る国家的レベルの不当労働行為が行われ、公共財産としての人びとの足である「鉄路」は根底から破壊された。各国政府は公共サービス部門の民営化による弊害を直視し、公共サービスの再建と拡充に向けた政策転換を行うべきである。
（５）労働者の人権・生活と権利
労働現場での児童に対する搾取や人身売買は、次世代が抱くべき希望を踏みにじる恥ずべき行為である。日本においては「外国人研修・技能実習制度」が人身売買の一形態として米国国務省「人身売買年次報告」で指摘されるなど、国際的非難を受けている。各国政府は児童労働に対する厳格な罰則を実行すると共に、移住労働者に対しては「研修」「実習」などの弥縫策を改め、労働基本権を付与した移住労働者政策を実施すべきである。同時に超過滞在者に対してもアムネステイなどの人権的救済政策を進め、寛容性のある多文化共生社会の実現に努力すべきである。
（６）世界的な非正規労働
国際的な非正規労働者の急増と労働力流動化政策は、雇用を不安定化させ、そのしわ寄せは経済的弱者へと集中する。日本における非正規労働者数は１６７７万人で、すべての被雇用者の３分の１に達する。各国政府は「雇用形態の多様化」の視点から転換し、非正正規労働者の増大に歯止めをかけ、労働者が安定した雇用状況下で安心して働くための環境整備と政策の実行に努められたい。
以上
