15春闘を取り巻く環境（Ⅱ）

5年ぶりにマイナス成長の見通し
　政府はちかく2014年度の経済見通しを決める予定ですが、実質国内総生産成長率はマイナスになる見通しです。主な要因は昨年4月の消費税引き上げと円安による物価上昇でＧＤＰの約6割を占める個人消費が振るわなかったことです。民間シンクタンクの調査でもマイナス成長となっており政府の見通しの甘さが指摘されています。

14年の円安倒産２．７倍に
　帝国データーバンクは円安の進行で倒産した企業の数（負債一千万円以上）が前年１３０件を上回る３４５件に上り２．７％になったことを発表しています。輸入原材料の価格が上昇したことや仕入れ価格の高騰が中小零細企業の経営を圧迫した結果です。大企業中心の減税ではなく、全企業数の９９％を占める中小零細企業の経営を支援する政策が求められています。

明らかになった企業の半数が人手不足
　東京商工リサーチ名古屋支店がまとめたデーターによると、中部５県で半数の企業が人手が不足していると回答しています。人手不足の原因は「採用はできるが定着しない」が８２％超えています。職種で言うと製造業が３３．９％、営業、サービスと続きました。コスト削減策として正規社員よりも非正規社員の採用を増やしている状況で劣悪な労働環境と採用条件と実態にかい離があることに大きな要因があると思います。正社員が当たり前の雇用環境を作ることが求められています。

生産の国内回帰が検討されている
　ダイキン・ＴＤＫ・パナ・シャープなどの電機企業が相次いで中国などから国内に生産を移管することを発表しています。ダイキン工業の井上会長は記者会見で「企業は国内生産を活発にして日本経済に貢献する義務がある」と強調したとのことです。トヨタをはじめとした自動車産業の経営者も見習ってほしいものです。極端かもしれませんが、トヨタは全世界で一千万台の車を販売していますから、国内回帰ともなれば工場が建つなどの設備投資が増え新たな雇用増加につながり、国内経済が活発になることは間違いありません。安倍さん間違っています。国内を重視しない企業には重税を課すべきです。

トヨタ自動車労働組合ベースアップ６０００円
大体、今春闘の賃金引き上げは、３％以上の要求を掲げないとまったく無意味です。
　１月９日の中日新聞の報道によると、２９日の評議会に提案する要求案を定昇以外にベースアップを６０００円にすることを決めたようです。昨年は４０００円要求で２７００円の回答でしたが、全額賃金引き上げには反映せず年金積立金に繰り入れました。ベースアップとは名ばかりでした。
　今春闘もこのからくりが濃厚で組合員にとっては何の期待も持てないことになりかねません。トヨタ系でつくる上部団体連合会は、ベア６０００円以上を統一要求としており、賃金格差を縮めるにはチャンスですが、はたしてトヨタを上回る要求を掲げる組合があるでしょうか。絵に描いたもちにならないようにしっかりと職場で議論をして一時金よりも、賃金ベースを引き上げる要求を決定する職場会にしましょう。