トヨタ車体で何が

トヨタの仲間に悲しい事故が起こってしまいました。　
　トヨタグループ企業、トヨタ車体富士松工場で１２日午前６時ごろ組立ラインのプリウス車内で「硫化水素」自殺を図り死亡する事故がありました。男性は期間従業員で今月で雇用期間が切れるため将来を悲観して抗議の自殺を図った模様です。遺書があったことから刈谷署は自殺と見ているようです。男性は今週の勤務が午前６時半からの勤務で早めに出社して行動に至ったようです。秋葉原の事件を思い起こさざるを得ません。人を部品のように扱う企業の身勝手さに憤りを感じざるを得ません。ご冥福をお祈りいたします。

従業員が送った「覚書」とは

全トヨタ労働組合「リコール問題についての要請書」
http://www.katch.ne.jp/~atunion/recall.pdf

２００６年１０月３日
トヨタ自動車株式会社
代表取締役社長 渡辺捷昭 殿

全トヨタ労働組合
執行委員長 若月忠夫

リコール問題についての要請書
　２００６年７月１１日付新聞報道によると、トヨタ自動車がＲＶ車の欠陥を認識しながら約８年間リコールを届け出なかったため、５人負傷の交通事故が発生したことで、熊本県警は業務上過失傷害容疑で社員の３人を書類送検しました。リコール問題に関してマスコミは言うに及ばずトヨタ車愛用者も大きな関心を持っています。会社は責任者を追及するという警察の姿勢に対応することで問題を解消するのではなく将来を見据えて自主的な問題解決に取り組まれることを強く望みます。
　トヨタ自動車では’００年から’０５年までの５年間で届け出たリコール台数は５００万台を超え約４５倍に増加していることが報道されています。０５年には自動車メーカー全体の約３６％を占め他社に比べ増加傾向が際立っています。‘０６年度に入っても７月１８日までの国土交通省届出は１０９万１８６３台となっています。
　なぜ急増しているのか、問題点の抽出を徹底的に行い、原因を見極め問題解決に当たらないと企業の存亡にかかわる重大な問題になる恐れがあります。

全トヨタ労働組合から見た問題点は、
①プラットホームの統廃合 ②部品の共通化 ③設計のデジタル化と外注化 ④新車開発期間の短縮による試作品の実験データ不足 ⑤熟練技術者・技能者数の不足 ⑥仕事量の増加と長時間労働 ⑦原価低減の目標管理の厳格化など設計から製造まで安価な部品製造が利潤追求の第一でなかったのか検証してみる必要があります。
　国交省の資料によれば不具合発生要因は「設計７割、製造３割」で設計の占める割合が大きくなっています。（トヨタ自動車の‘００～’０５年間で見ると「設計５割、製造５割」となっている）競争の名のもとに、安全な車づくりに欠かせない過程が結果的に軽んじられて見切り発車されているのではないかと危惧しています。

　技術者の現状は、恒常的な長時間労働・高負荷と成果主義人事制度になやまされ、しかも慢性的人手不足のなかでストレスを強く感じながら、目前の仕事をこなすのが精一杯の状態で豊かな発想が難しくなっている。
　そうした中で、技術者不足を補うために社外者活用が’０１年は4000 人（24.9％）だったのが、’０４年は10000 人（43.9％）を超える状況になっています。このことは必然的に、技術レベルを低下させ品質低下となって現れているのではないのか。
　製造現場においては、生産要員数の３９．４％（12.168 人）「’04 年」が非正社員で占められ、まさに製造工程は「素人」が担っているといっても過言ではありません。教育・訓練を欠いた労働者の採用は安価な車造りになるかもしれませんが安全性を著しく犠牲にするものです。
　そこには、従来プライドを持って高い品質を造り込んでいた「熟練工」といった優秀な技能が不要とされ職場から排除されています。
　素人でも出来る仕事や生産工程となると、単純、簡素化された作業工程と化し、単なるオペレーター業務となり、一つの部品が車のどの部分に使用され、どうゆう役割を果たしているのかも分からず、黙々と奴隷のように働かされているだけである。
　これまで述べてきた事態はリコールの直接的な原因であると共に結果でありこれらを生み出したベースに２０００年から３年間経営方針として取り組んだ「ＣＣＣ２１」（総原価３０％削減）の活動にあると考えています。消費者に安全な車を届けるということを名実共に経営の基本にすえる必要があります。リコールからなにを学ぶか、このことが経営者だけではなく全従業員に課せられている大きな課題であると思います。
そこで、全トヨタ労働組合は貴社に対して社会的責任を果たされるよう下記について説明を求めます。この件については秋闘の団体交渉の議題にしますのでご承知おきください。

記
１、熊本県警による社員逮捕に関する情報の正確な報告を求めます。
２、８月３日に国土交通省に「業務の改善報告書」を提出されましたがその内
容の公開を求めます。
３、安全性を最優先して開発期間の見直しと重要部門の充実を図ることを求め
ます。
４、設計から製造にいたるまで「安全な車造りを保証する」よう原価低減方法の見直しを求めます。
５、技術部門、製造部門で非正社員の登用を増やし技術・技能の習熟を高めることを求めます。
６、関連企業と協調して総労働時間短縮（年間1800 時間）のプログラムを早急に作成し、従業員が心身ともにリフレッシュできて誇りを持って仕事に打ち込める環境づくりを求めます。
７、トヨタ関連企業における不祥事が相次いでおります。リコール問題解決とＣＳＲの徹底のために貴社が社会的責任を果たされることを求めます。

以上

タウンズ委員長の北米トヨタ稲葉社長宛て書簡

(1)タウンズ委員長の北米トヨタ稲葉社長宛て書簡
アメリカ合衆国国会下院第111国会
２０１０年３月８日
北米トヨタ自動車株式会社
社長兼最高経営責任者
稲葉　良見　殿

拝啓
　今日のロスアンゼルス・タイムズの記事は、2006年の秋に、ベテランのトヨタ従業員たちがトヨタの上級経営陣に覚書を送り、トヨタ車の安全性にかんしてこれらの従業員が抱いていた懸念を警告していたことを報じています。同紙が報じているところによれば、この覚書は、トヨタはコストを引き下げ生産を増強するために危険な安全上の手抜きをしていると信じると、当該従業員たち述べたとされています。当該従業員たちは、「安全な車を生産するのに不可欠な手順」が「結局は無視されている」のではないかと懸念していると述べたとされています。最後に、当該従業員たちは、「不作為は会社の生き残りに関わる大問題になる」可能性があると、トヨタに警告したとされています。
　遺憾ながら、同紙によれば、トヨタは当該従業員たちのメモを完全に無視し、まったく回答しなかったと、彼らは述べたとされています。
　当該トヨタ従業員たちの安全にかんするメモは、今や驚くほど予知能力があったように見受けられます。もしもトヨタの上級幹部たちが彼ら自身の従業員たちが提起した重要な安全性にかんする懸念を無視したのであれば、それはトヨタの会社としての優先事項が何であるのか、またその安全を尊重するという公約とは何なのかという疑問を呼ぶことになります。
　監視・政府改革委員会は、アメリカ合衆国下院内の、「あらゆる事柄」に対して管轄権を有する主幹委員会です。下院規則集の第Ⅹおよび第ⅩⅠ規則に基づき、本委員会は最近の何百万台ものトヨタ車の、意図しない急加速に起因するリコールを取り巻く状況証拠の調査を続行していきます。この調査の一環として、本委員会は、トヨタが自社の車の安全性にかんする重要な警告を無視したのかどうかについて、調査していきます。
　本委員会のこの調査に資するため、ロサンゼルス・タイムズの記事に言及されている覚書のコピーを、2010年3月10日水曜日の正午までに本委員会事務局に提出いて下さい。提出と検討を用意にするよう、同覚書を電子書式にてご提出頂ければ幸いです。

この要請について何かご質問がある場合は、本委員会の電話番号202－225-5051のジョン・アーリントンまたはケビン・バーストウまでご連絡下さい。
敬具