全トヨタ労働組合(ATU)

トヨタ自動車および関連企業で働く労働者の企業横断型労働組合です。一人でも加入できます。

中国でのダイハツ

2007年06月23日 20時18分16秒 | Weblog

 [東京 21日 ロイター]では、ダイハツ工業は21日、中国で小型ミニバン「セニア(中国名:森雅)」を発売したと報じています。おなじグループのダイハツが中国で自社ブランド車を販売するのは初めてです。これからの展開が興味深いです。

以下引用

自動車市場が急拡大する中国で、低排ガスや燃費など環境性能に優れる小型車への
ニーズが高まると判断した。年間3万台の販売を計画し、地元企業との合弁会社で生産の一部を手がけるほか、独自の販売網の整備も進める。

 中国・第一汽車グループの一汽吉林汽車との折半出資で合弁会社(資本金約32億円)を06年に設立しており、同合弁会社の工場で部品やボディを生産し、隣接する一汽吉林の工場で、完成車に組み立てる。セニアの発売に合わせ、一汽吉林の販売店に併設するなどしてダイハツ店を70店舗立ち上げた。年内に120店舗にまで拡大させる。セニアの価格は6万9800元--9万8800元(約105万円--148万円)とし、地元企業が強みを持つ10万元以下の低価格帯に参入する。販売動向を見て他車種の追加投入も検討する。

 セニアは、ダイハツが03年にインドネシアで生産を開始した世界戦略車。トヨタ自動車にも「アバンザ」としてOEM(相手先ブランドによる生産)供給し、東南アジア各国や南アフリカ共和国に輸出。07年3月までの累計生産台数は、セニアとアバンザの合計で約27万台となっている。

 ダイハツは中国で、1984年から軽商用車、1986年から小型車「シャレード(中国名:夏利)」について、それぞれ約7年間、地元企業への部品供給や生産ライセンス供与をしていた。また、2003年から約3年間「達路(ダリオ)」というブランドを立ち上げて軽自動車「テリオス・キッド(中国名:特鋭)」をトヨタの販売店で販売していた。

以上
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南アフリカでは

2007年06月23日 20時14分50秒 | Weblog
トヨタ自動車、南アフリカで7割増20万台体制 欧州にらみ270億円投資

FujiSankei Business i. 2007/6/21からの情報提供です。


http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200706210031a.nwc
 トヨタ自動車は、南アフリカ共和国で完成車組立工場の生産能力を7割増強した。アフリカ市場の需要増加や欧州向け輸出の強化に対応したもので、約270億円を投じて年産能力を20万台に拡大した。年内には新型カローラの生産も開始するとみられ、大型の追加投資も検討している。

 現地の合弁生産会社「トヨタ サウスアフリカ モーターズ」は、カローラ、ハイエース、新興国向け戦略車「IMV」シリーズのハイラックス、フォーチュナーなどを生産している。今回の設備増強は塗装ラインの更新が中心で、これまで年間12万台だった生産能力を同20万台に引き上げた。

 トヨタは南アの生産拠点をアフリカ市場向けだけでなく、欧州向けの重要な輸出拠点と位置付けている。また、昨年10月に日本で発売された新型カローラも年内には南アで生産が始まるとみられ、生産能力の増強は喫緊の課題となっていた。
中略
 
 アフリカ諸国はBRICsほどの爆発的な伸びは期待できないものの、着実な成長が見
込まれるだけに、今後もトヨタでは継続的な投資を行う公算が大きい。現地には約50年前からデンソーがカーエアコンの製造販売を行っているほか、トヨタ紡織が05年7月に自動車用シート、ドアトリムの製造販売会社、豊田合成が同年11月にエアバッグモジュールの組み立て生産会社を設立するなどグループ企業の南ア進出も活発化している。

以上
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北米での新工場見送り

2007年06月23日 20時10分21秒 | Weblog

北米でも行く行けどんどんではなかったようで、事情は複雑です。


http://www.usfl.com/Daily/News/07/06/0620_015.asp?id=54043

以下引用

 トヨタ自動車は、将来的に生産量が過剰になる可能性があるとの懸念から、北米での新
工場の建設を当面見合わせる方向で検討している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、同社はこれまで、生産効率の改善だけでなく、日米貿易摩擦の回避や米政府の支持構築を図って、積極的に米国内に工場を建設し、多くの新規雇用を生み出してきた。現在はミシシッピ州テュペロに北米で8番目となる工場を建設している。
しかし、昨年秋に本社(愛知県豊田市)で行われた幹部ミーティングでは、奥田碩元会長や豊田章一郎名誉会長から、北米での生産能力の急激な拡張に対して、急ぎ過ぎているのではないかとの懸念が示された。

中略

 さらに、豊田市に工場を集中させている日本と異なり、米国ではカリフォルニア州から
ケンタッキー州まで工場が散在しているほか、各工場の柔軟性も低く、材料費や人件費も
高騰しているため、生産コストが高くなっていることも影響している。

 また、2005年には米国での販売台数を上回る238万台をリコール(回収・無償修理)す
るなど品質問題も浮上している。同社は技術面とデザイン面を改善するため、一部のモデ
ルの発売を延期または中止している。渡辺捷昭社長は「既存工場の増強で対応する時期に
来ている」と話した。

以上
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