トヨタ車体では

ボディメーカーのトヨタ車体ではマレーシアに工場進出するようです。トヨタマネジメントの海外進出の事例として、要観察の必要があります。


自動車ニュース０６０９０６より転載

トヨタ車体　マレーシアに新工場　大物部品を現地化



FujiSankei Business i. 2006/9/5 　TrackBack（ 0 ）




　トヨタグループの車体メーカー、トヨタ車体（愛知県刈谷市）は、マレーシアに自動車のドアなど大物プレス部品の新工場を建設する。来年５月に操業する予定。日本などから輸出していたトヨタ自動車の現地工場向け大物部品の供給を現地生産することにより、物流費を中心とするトータルコストを削減し、現地のトヨタ車の価格競争力を強化するのが狙い。

　新工場を建設するのは、トヨタ車体が全額出資で昨年１０月に設立した、同社初のマレーシアの部品生産会社「トヨタオートボデー（マレーシア）」。新工場はクアラルンプール市近郊のセランゴール州シャーラム地区に位置し、操業を開始したばかりの樹脂部品工場に隣接する形で建設する。

　自動車用ドアなど大物部品のプレスと溶接成形を行う工場で、マレーシアでカムリやカローラなどを生産しているトヨタ自動車の「アッセンブリーサービシーズ」（ＡＳＳＢ）に供給する。

　トヨタ車体は現在、日本とインドネシアで生産した大物プレス部品をＡＳＳＢに供給しているが、「輸送効率を含めトータルコストの削減を目的に、マレーシアに工場をつくることを決めた」（同社首脳）。

　また、新工場の建設により、「現地の産業育成にも貢献できる」としている。

　トヨタオートボデー（マレーシア）では、８月末からバンパーやインストルメントパネル、ドアトリムなど大物樹脂部品の生産に乗り出しており、来春からはドアや屋根、ボンネットなどの大物プレス部品が加わることによって、マレーシアで主要車体部品の一貫生産が実現することになる。

　トヨタ車体は、車体組み立て事業と部品事業を大きな柱とし、部品事業については世界４カ国で展開。同社が生産する大物の樹脂・プレス部品の現地化は、物流費削減など車両生産合理化への貢献度が高いだけに、今後も現地生産を拡大していくとみられる。

以上

アイシン精機の動向

今朝のゲット情報です。トヨタ系１次グループ企業でははじめてでしょうか？アイシン精機では、外国人期間従業員を正社員に登用する人事制度の導入を始めるようです。


以下日経より引用

　アイシン精機は5日、2006年度から外国人期間従業員の正社員登用を始めたことを明らかにした。トヨタ自動車の生産拡大などを背景に、慢性的な労働力不足が続く自動車部品メーカー各社は近年、期間従業員の正社員登用を積極的に進めている。アイシンは登用の対象を外国人にも広げ、安定的に労働力を確保する狙いだ。

引用中断
外国人も正規社員にしなければならないほど人不足ということと、非正規社員の正社員化をせざるをえないほど、品質面などにも影響があるのでしょう。


引用再開

　アイシンは01年度に日本人の期間従業員を対象とした正社員登用制度を導入。05年度までに約400人の期間従業員が正社員に登用された。今年度からは対象を新たに日系人を中心とした外国人にも拡大。すでに6人の外国人を正社員に登用したという。今年度は日本人と外国人を合わせ、計240人の正社員登用を計画している。 (07:00)

以上引用終了

これはアイシンだけの動きではなくなることも予想されます。

違法雇用続報

豊田市のトヨタ関連企業の外国人労働者への違法雇用問題の続報です、
深刻な問題です。


以下転載開始

（中日新聞９月３日　３２面）
違法雇用問題　「人足りぬ」「コスト減」
躍進トヨタ　下請け”禁じ手”に走る

「とにかく人が足りない。ラインが動かせるなら外国人でも構わない」と、二
次、三次下請けの部品メーカーは悲鳴を上げる。愛知県豊田市などの自動車部品
関連企業がベトナム人に法定の最低賃金や時間外労働の割増賃金を支払わなかっ
たとして、豊田労働基準監督署から是正指導を受けた問題。背景には、トヨタの
国内生産台数拡大に伴う下請け企業の「人手不足」と「労働コストの上昇」とい
う二つの問題が横たわる。
　
　人材派遣業者を介した場合、トヨタ本体や一次下請けの賃金水準は一時間千八
百円とされるが、中小・零細企業が多い二次以降の部品メーカーはその水準にと
ても及ばない。そこで、安価な労働力を求める下請け企業は「技術・技能を習得
する」外国人研修生・実習生をターゲットにした。
　国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）によると、二〇〇〇年に東海三県でＪＩＴＣ
Ｏが受け入れを支援するなどした研修生は中国人、ベトナム人を中心に三千二百
六十三人だったが、〇五年には九千百七十六人と三倍近くまで増えた。全国では
〇五年実績で五万七千五十人で五年前の一・八倍にとどまり、この地域の伸び
が際だっている。
　
　制度を利用すれば、三年間にわたって労働力を確保できる。何よりも、圧倒的
な賃金の安さは魅力。三年の期間のうち一年間の研修生は労働基準法の網がかか
らないため、企業が支払うのは、月六万円程度にすぎないという。
　
　豊田市では、二〇〇〇年ごろから中小・零細企業が事業協同組合を組織し、ベ
トナムや中国の研修生・実習生を受け入れようという動きが加速。昨年秋からこ
とし初めにかけても、新たに二つの組合ができた。受け入れを代行し、企業から
「管理費」を受け取るプローカー的な団体も進出しでいるという。
　労基署の指導を受け入れた組合側は「今後、実習先の企業によって賃金が異な
るようになると、実習生の間に不公平が生まれ、職場から逃げ出す事態までも招
きかねい」と困惑を隠せない。

以上転載終了