全トヨタ労働組合(ATU)

トヨタ自動車および関連企業で働く労働者の企業横断型労働組合です。一人でも加入できます。

TOYOTAここでも

2006年09月08日 20時41分26秒 | Weblog
こんな記事見つけました。これもトヨタシステムのカイゼンの導入だそうです。
そこのけそこのけTOYOTAが通るという思いです。


以下転載開始

トヨタ列車、出発オーライ 全長400メートル 名古屋
2006年09月07日15時10分  asahi・com
 トヨタ自動車の部品輸送専用のコンテナ列車が、愛知県東海市の名古屋南貨物駅にお目見えした。運行時は長さ9メートルの大型コンテナを2個ずつ載せた車両が20両連なり、全長は400メートルに及ぶ。11月から毎日1回、岩手県金ケ崎町のトヨタ系列の組み立て工場へ向け、輸送を始める。

 同駅を管理する名古屋臨海鉄道によると、コンテナは愛知県豊田市の部品工場などからトレーラーで運び込まれ、東海道線と東北線を経由して、約16時間でJR盛岡貨物ターミナルへ運ばれる。

 これまでは部品をコンテナ船で仙台港に送っていた。天候による遅れが少なく、環境へ与える影響も小さいことなどから鉄道輸送を導入することにしたという。

 運行開始を控え、駅構内には「TOYOTA」と大きく描かれたコンテナ計140個が積まれている。

 名古屋臨海鉄道の作業員らは、専用の積み込み車「トップリフター」の猛練習中。積み込み時間の短縮をトヨタから求められ、積み下ろしの手順を工夫しており、担当者は「ここでも日々カイゼンです」と話す。

以上
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続報新聞あかはたさんから

2006年09月08日 20時27分56秒 | Weblog
今日の新聞あかはたさんには、昨日に続いてトヨタ調査の報告がされています。的確な内容だと判断して、以下紹介・転載させていただきます。

以下転載

2006年9月8日(金)「しんぶん赤旗」

トヨタ本社を視察
共産党調査団 派遣は8000-9000人

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(写真)トヨタ自動車堤工場を視察する日本共産党調査団の(右から)八田ひろ子前参院議員、塩川鉄也、高橋千鶴子、佐々木憲昭各衆院議員=7日、愛知県豊田市

 日本共産党の「トヨタ自動車等産業・雇用実態調査団」は七日、トヨタ自動車(愛知県豊田市)の本社とハイブリッドカー・プリウスなどを生産する同市の堤工場での労働実態を視察し、中井昌幸常務役員をはじめ担当者と懇談、正社員を増やすことと労働時間の短縮を求めました。午後からは愛知県当局から、地域の経済と雇用に対するトヨタ自動車の影響について聞き取りました。

 この調査は、史上空前の利益をあげながら、下請けでの偽装請負、違法就労の問題が多発し、リコールが急増しているトヨタ自動車と関連企業、地元経済の実態を把握するもので、六日から行われました。

 堤工場では、派遣や請負などによって色の違う帽子をかぶった労働者が同じ工場内で働く検査工程などを視察しました。

 トヨタ本社での懇談では、本体だけで正社員六万五千人のほかに、期間工が一万人から一万一千人を占め、派遣労働者が八千人から九千人になることが明らかになりました。開発部門は、正社員一万人に対し、二千人が社外から応援に入り、そのうち千四百人が派遣労働者となっています。

 偽装請負の問題で直接雇用をするトヨタ系部品メーカーの光洋シーリングテクノに対し、中井常務は「一次下請けには法令順守をお願いしているが、個別のラインについては分からない」と述べました。リコールの急増と開発期間の短期化の影響については、「品質とは関係ない」としています。

 愛知県当局からの聞き取りでは、調査した請負事業の84%が偽装請負であるなど法違反をしている実態などが明らかになりました。

 七日は、佐々木憲昭、塩川鉄也、高橋千鶴子の各衆院議員、八田ひろこ前参院議員、瀬古由起子元衆院議員が参加しました。

以上
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フィリピントヨタ労組を支援する会からです060907

2006年09月08日 06時15分42秒 | Weblog
フィリピントヨタ労組を支援する会からです。9月12日は、世界的に大規模な行動があるようです。本社のある日本の動きが鈍いのが残念です。

以下転載開始


IMF/ニュース記事

http://www.imfmetal.org/main/index.cfm?n=47&l=2&c=14610

IMF傘下組織は9月12日に大衆動員を予定している。

日本大使館は、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション状況の解決を
要求する示威と抗議に備えている。

グローバル発: オーストラリアからインドからウクライナにいたるまでの労働
者達が、不当に解雇され、逮捕され、組合認知を拒否されているフィリピントヨ
タの労働者を支援するため、行動を起こそうとしている。

IMFの傘下組織は、日本政府に対して、ますます悪化している状況に公正な解決
をもたらすべくその影響力を駆使するよう要求するため、9月12日に世界中の
日本大使館の前における行動日を打ち上げることで連繋調整を図っている。

わずか2-3週間前の出来事であるが、フィリピン労働雇用省前での平和的示威
の最中に政府の警備員がフィリピントヨタの労働者に対して発砲し、21名を逮
捕した。その21名は翌々日全員釈放されたが、多数が警察の暴力を受けて重傷
を被った。労働者達は、違法に解雇された136名の労働者の職場復帰と、彼等
の組合トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・ワーカーズ・アソシ
エイション(TMPCWA)を会社に認知させるために、闘ってきた。

国際金属労連とその傘下組織は、当該労働者を即時職場復帰させると共に彼等の
組合結成と団体交渉の基本権を尊重させることを要求する国際キャンペーンを展
開してきた。

9月12日の行動日の主な内容は次のとおりである。

・オーストラリアでは、彼等のウェブサイトにフィリピントヨタ・キャンペーン
を加えると共に、9月12日の日本大使館における動員のための特別のリーフ
レットを作成した。

・ベルギーの傘下組織は、ウェブ上およびトヨタ工場での嘆願を打ち上げた。彼
等は9月12日に日本大使館で示威を行い、嘆願書を手渡す予定にしている。

・CFTCは、9月12日、フランストヨタの組合員を動員しようとしている。彼等
はすでにフランスの日本大使館宛てに解決要求書を発送済みである。

・ケニア金属労働組合も、ナイロビの日本大使館宛てに国際連帯の書状を発送済
みである。

・IMF-SC(シンガポール)は、9月12日に日本大使館に嘆願書を手交する予定
である。

・ウクライナの7つの傘下組織が連繋して努力を結集し、TMPCWA労働者を支援す
る書状に共同署名し、日本大使宛てに発送した。

・インドの傘下諸組織は、9月12日に全国的に日本大使館、領事館における大
衆示威を予定することで連繋調整を図った。例えば、ニューデリーではINMFが、
ムンバイ(旧ボンベイ)ではSMEFIが、そしてTNEEU(INMF)と働く人々の労働組
合協議会(Working People Trade Union Council)がチェンナイ(旧マドラス)
で行動を行う。

・スリランカでは、IMF傘下のSLNSSとJSSMFが9月12日にコロンボの日本大使
館の敷地で示威を行う予定である。

・バングラデシュでは、IMF傘下のBMFとBMLが9月12日にダッカで日本大使館
への動員を予定している。

・ノルウェイのINが、フィリピンの労働雇用省とトヨタ経営陣宛てに連帯書状を
送った。

IMFの「彼等を今すぐ職場復帰させよ」のキャンペーンについてさらに情報を得
たい場合は、ウェブサイトを開いて下さい。
www.imfmetal.org/toyotaphilippines

TMPCWA組合員達の労働者の基本的権利のための闘いを支援するために、
貴組合が取られる連帯行動に関して、クリスティーン・ピーター(Kristyne
Peter) kpeter@imfmetal.org 宛てに情報を送って下さい。

[2006年9月6日]KP

以上

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