職場に労働基準法は通用しないのか？

普段は立哨していないのに当組合が機関紙配布をすると監視に出てくるトヨタ

交通事故を起こすと集団自決？
　当組合に第三者をとおして相談があったことですが、トヨタ自動車の生産技術部で、自家用車でここ最近2件の交通事故が発生したことが問題となり、トヨタ自動車交通安全委員会（？）が再発防止対策として、事故発生のグループ全員に（集団責任か？）半日有給休暇を取らせて、費用の８３００円ほどは自己負担にして、自動車学校で3時間の講習を受けることを義務づけているというのです。
　これは明らかに業務命令であり、有給休暇の取得を強制する法違反です。当組合は、豊田労働基準監督署に出向き、問題の所在を明らかにして、法律に逸脱している行為を指導するよう監督署に求めました。皆さんの会社や職場で同じようなことが行われていますか。　

行き過ぎた行為
　交通事故は、個人の問題であり、法律に違反すれば社会的制裁が科せられます。あくまでも社会と個人の問題です。ところが、トヨタ自動車では、警察に通報する前に、なぜか工場の総務部に連絡をしなければなりません。個人情報を自ら明かさなければならないようなシステムになっているのです。
　交通３悪は別として、事故は避けれないものがあります。起こしてしまった事故には、もちろん反省は必要でしょうが、そこに従業員だからということで法律以上に二重に罰則を設けることには賛成できません。そこに集団責任を押し付ける行為があったとしたら言語道断です。間違っている行為には間違っていると声を上げることです。否定されたら堂々とたたかいましょう。自由と民主主義をまもるために！
　会社は、もうすでに、自動車学校で受講している人には、費用と半年を会社は返還すべきであり、謝罪をすべきです。

　

トヨタ（自）の報道

募集かけてもトヨタ敬遠？　
　’０８年のリーマンショックでいち早く６０００人の期間従業員の雇用を打ち切ったトヨタ自動車ですが、本日（４日）の新聞報道によると、２０１４年度は期間従業員を１００人ほど正社員に登用する計画とある。
　入社時に特別手当として１０万円支給（支給は一か月後）するからトヨタに来てください。と募集をかけてもなかなか人が集まらず製造現場は死苦八苦しているのが現状である。強制自主活動ＱＣサークルの会合を開く時間が確保できないため、ただ働きで資料作成している現状が複数寄せられている。トヨタは内野過労死裁判で学んだはずなのに、また犯罪を繰り返さなければないような現実があることをあらためるべきです。

社員登用を積極的に！
　当組合は、各社との団体交渉を通して、希望する期間従業員の社員登用を積極的に進めるよう要求しています。物つくりの現場は極端に正社員が減らされて、自動車の部品のようにジャストインタイムで増減させる方式をとっているために、集団性が希薄となり、良い品良い考えに危険信号が灯っているのです。
　新卒入社社員と違って、期間従業員の場合は、現場の上司に気に入られないと登用試験に推薦されない、あるいは雇用延長を繰り返してもらえない弱さがあるためしばしば問題となることが少なくないのです。
　こんな中、今回の報道は明らかにニンジンをぶら下げて農耕馬をかき集める作戦のように見える。もちろん正社員登用は歓迎ではあるが、どれだけ実効性があるのか労働組合からも検証していきたい。

今度はゴミ箱設置パートⅡ

　　
　本日は（７日）トヨタ自動車堤工場門前で当組合の機関紙を配布しました。撒き始めて１０分もしたら警備する守衛が４人も現れて、上記写真のように監視を始めました。抗議をしたら立ち退きましたが、出入り口に今度は、緊急にゴミ箱を設置し受け取った従業員に捨てさせる手段です。
　見ざる、聞かざる、言わざるを押し付けるやり方は、まるでどこかの宗教集団です。
　トヨタ自動車では、会社外から持ち込んだ弁当等のゴミは社内で捨てることは出来ません。持ち帰りが躾として指示されています。（社内のゴミ減量のため）したがって社内の特定のところにしかゴミ箱は設置されていなのです。もちろん工場の出入り口にはゴミ箱はありません。
　ここまでやるか豊田章男社長さん、派遣の守衛さんが良心を痛めています。大体従業員である前に１人の人間として存在しており、日本国憲法で人権が保障されているのです。世間の常識がトヨタでは非常識と言うのなら、トヨタ自動車自らが社会の公器を否定することです。
　国民の皆さん、トヨタユーザーの皆さん、トヨタ企業集団が、ちっぽけな当組合を握りつぶすために血眼になっています。なぜ！

恐るべしトヨタ自動車

トヨタ自動車本社建屋

トヨタは、労働組合敵視をやめろ！
　外需依存から内需拡大の経済環境に変えていけるのかが課題となっている今春闘ですが、自動車産業のベースアップ実現に社会は注目をしています。
　当労働組合は、機関紙２３号を発行して、今春闘の特集で「すべての労働者の賃金引き上げを！」実現すべき呼び掛けています。
　今朝も（４日）トヨタ自動車本社のテクニカルセンター前で機関紙配布活動をしました。普段はまったく警備をしていないのに、この日ばかりは何人もの守衛がいて、ムダを排除するトヨタらしからぬ配備でした。
　しかも、会社の労務担当者１０人ほどが、数か所に分かれて私達の動向を監視する人、出社する従業員に「ビラを受け取らないように」と声かけ組合活動を妨害したり、機関紙を受け取る状況を監視しているのです。抗議をすると会社の敷地内に逃げていきしばらくするとまた出てきます。
　しかも、配布終わっても、当組合員を尾行して車のナンバーをメモするなど、トヨタの行為は、権力を振りかざして圧力をかける犯罪行為です。
　トヨタ自動車は、労働者の内面までも干渉し、人権を踏みにじる卑劣な企業です。私達は労働組合でもあり、車ユーザーでもあります。豊田章男社長はおごりを改め襟を正すべきです。

雪による物流被害で労働者は大迷惑

日本列島危機管理が弱い！　
　２月８日・１５日と日本列島を襲った大雪は、大きな被害をもたらした。それにしても地球の変化は過去に例を見ない状況で現れているので危機管理を持たないと危険である。
　ところで当組合が関わる自動車産業では、取引企業との物流は１００％に近いほど車両運搬が主流です。それだけにインフラに問題があるとただちに影響を受けやすく、たちまち工場の操業が止まってしまいます。今回の雪でもそうでした。

年次有給休暇を生産調整に使うな！
　ジャストインタイムを取るトヨタでも、東日本大震災の教訓から一定の在庫を持つことにしているそうですが、それでも今回の雪で２日ほど工場の操業が止まりました。
　当組合が結成当時からこのことを問題にしてきましたが、会社は従業員の安全よりも操業することが最優先です。そのために１７日（月）は午前６時３０分からの出勤で会社に行ってみると、部品供給がないためにラインが動きませんでした。結局半日で終えて帰ることになったのですが、半日の年次有給休暇を取らされました。
　年次有給休暇を生産調整に使用させることは労働基準法違反です。そのことを分かっておりながら「労働者が同意したから」と言い逃れをする態度は犯罪です。
皆さんの会社では、どのような方法がとられたでしょうか。情報を知らせてほしいと思います。

春闘 親企業の労使こそ”がん”

企業間格差の是正が進まない訳
　
　連結企業、系列企業と言う関係が、呪縛となって各企業の独自性が表れてこない弊害にこそ視点を置いて労使交渉を進めたい。
　系列企業では、親企業よりも賃金を始め労働条件を上回ることが許されない環境が出来ている。親企業の労働組合からもお叱りを受けると言うのですから、非常に性質が悪い。ナショナルセンターがいくら「格差是正」と言っても、これまで縮まるどころか広がるばかりである。
　しかも、働く人口の４割は非正社員と言うのですから、労働条件向上の蚊帳の外に置かれているのが現状です。この現状を変えていかないと良くはならないのです。

大企業の労使癒着を切り離せ
　財界は、賃金は個別企業の交渉で決まるものであると言い張るけれど、大手企業の労働組合までもが財界の姿勢を容認していることに問題があるといわなければなりません。
　自動車総連、全トヨタ労連は、今春闘は総合力を発揮して、中小企業で働く労働者の低賃金構造を是正する姿勢と、非正社員の時給を引き上げるために、親企業との交渉を試みて、賃上げ原資獲得のために利益と内部貯金を還元させるべきです。これらの運動こそ労働組合の社会的役割でしょう。

第３５回１万人トヨタ総行動を計画
　当労働組合が参加している西三河地域労働組合総連合の上部団体である愛知県労働組合総連合は、２月２日(日）午後１時から名古屋市の白川公園で、第３５回１万人トヨタ総行動を計画しています。「消費税増税ではなく、賃金の引き上げを」「賃上げ、下請け単価に還元を」掲げて、集会とデモ行進を計画しました。労働者も下請け業者もこぞって参加して世相を変えていきましょう。

'14春闘 キバを抜いたライオンでたたかえるのか

仲良しこよしでいいのか労使関係

　そんな状態で、トヨタグループ企業の労働組合は、本気になってベースアップ要求を考えているとは思えない。
　トヨタ自動車の社長さんは、「業績が良くなれば、報酬の形で従業員に分配することは経営者として当然。」（１/８付中日）と言っていますが、つまりボーナスには反映することを匂わすだけで、世論と政府の強い要請があるのに、月例の賃金を上げる意思はまったく持っていません。

トヨタ自動車は社会的公器　
　日本の産業でもトヨタ自動車は、関連企業を含めると３０万人以上の従業員の雇用する大企業ですから、きちっと正社員を雇用し、製造単価を引き上げ、賃金を引き上げるなど社会的に豊かにする責務を持っていると思います。

政労使の役割に期待
　かつての経済同友会の品川正治終身幹事は、「大企業に軸足を置いてきた戦後の経済政策を、個人・家計部門に軸足を置いた国づくりに切り替えることが重要などと」はなされていたことが身に沁みます。
　全企業の約８割を占める中小企業の経営を立て直すことに政労使は知恵を絞ることが求められています。
　大儲けしていても、いつも「先行き不透明など」と傲慢な態度に終始する大企業に向けて、ため込んだ膨大な利益を、日本社会に還元させるたたかいのためにスクラムを組もう！　

トヨタ自動車に巨額の補助金

インターネット配信をする林克明さんの記事を紹介します。

「トヨタウン」加速させる豊田市、トヨタに巨額補助金続々 立地補助金46億、道路改良18億…原資は中小零細企業と市民が負担

http://www.mynewsjapan.com/reports/1959

　百姓から取り立てた年貢を、お代官様が“越後屋”に横流し――筆者はそう感じた。2013年度決算で営業利益2兆2千億円を見込むトヨタ自動車。ならば地元・豊田市に納める法人市民税も増えたかと思いきや、過去の損失を９年繰り越し相殺できるため、同市の2012年度法人市民税の８割超は中小・零細業者が負担。一方で豊田市は、中小企業や個人市民税で集めた税金をトヨタに大量投入。本来、外から企業を誘致するはずの産業立地奨励補助金が地元トヨタグル―プに流れる仕掛けにより、13年で46億7千万円がトヨタ１社に。トヨタのテストコース関連に4億8千万円、そこに通勤するトヨタ関係者のための道路改良に18億円。総事業費17億5千万円の豊田市環境モデル都市事業「エコフルタウン」敷地内にはトヨタホーム、プリウス、燃料電池スタンドなどが立ち並び、ＣＭ「トヨタウン」でも造るかのようだ。大企業主義の安倍政権の縮図ともいえる豊田市の実態を聞いた。


林　克明（HAYASHI Masaaki）

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平成暗黒日記

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トヨタ自動車抗議文受取りを拒否

「トヨタ自動車 豊田章男社長　抗議文受取りを拒否！」 New!　
http://www.green.dti.ne.jp/protest_toyota/

昨年１１月のＩＬＯ勧告を受け、争議の解決を図るようにトヨタ自動車豊田社長にＴＭＰＣＷＡ、支援する会、愛知の会の３者の連名で４月２５日に(前記事）要請書を送りました。

私たちは２週間回答を待ちましたが、トヨタ自動車からはこの要請書への回答が来ないため、５月１３日に下記抗議文を送りました。

「私達が過日、昨年11月に発せられたＩＬＯ（国際労働機関）の新勧告を踏まえて、十分な回答期限（2週間）を付して貴殿に提出した、隠忍自重のうえにも自重し筋を通した、誠実かつ真摯な要請書に対して、貴殿からは何らそれに応じるとの回答をされなかったばかりでなく、私達の要求を拒否されるのであれば拒否する旨の回答をするでもなく、その他一切の有意な態度表明も示して下されませんでした。このような無言無視の対応は大変遺憾なことであり、貴殿のこのような傲慢不遜な態度に対して、私達は満腔の怒りをもって抗議します。」

が、あろう事かトヨタは抗議文の受取りを拒否したのです。
トヨタはその企業理念の第一に「内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす」と掲げていますが、実態は「クローズでアンフェアな企業活動」であることを露呈していると言わざるを得ません。私たちはトヨタ自動車を断固糾弾します。（転載）

トヨタ自動車本社に要請書送付

　フィリピン国に進出した、トヨタ自動車が同工場に、意に沿わない労働組合ができたことを警戒して組合つぶしを試み、２０００年に２３３名の大量不当解雇をしかけてきた。
　現在も全面解決を求めてたたかい続けています。日本で支援を続けている２団体がこのたび改めて要請書を本社に送り、早期解決を求めています。以下に全文を掲載します。


２０１３年４月２５日　
配達証明付き書留郵便にて郵送

〒471-8571 愛知県豊田市トヨタ町１番地
トヨタ自動車株式会社
代表取締役社長　豊田章男　殿


トヨタモーター・フィリピン・コーポレイション・
ワーカーズ・アソシエイション（TMPCWA）
委員長 エド・クベロ

　フィリピントヨタ労組を支援する会
共同代表 山際　正道

フィリピントヨタ労組を支援する愛知の会
共同代表　田中　九思雄

要　請　書
（フィリピントヨタに於ける余りにも長期に亘る労働争議の解決について）



拝啓
　貴殿はとっくにご承知のことと推察致しますが、或いはたとえ貴殿自身がご存知ないとしても貴社の然るべき担当部署の有能な担当責任者はご存知のことと思いますが、貴社が労働者の基本的権利である労働組合の結成を嫌悪して、子会社Toyota Motor Philippines Corporation（TMP）をして強行させた、233名のフィリピン人労働者に加えた大量解雇に関して、国際労働機関（International Labor Organization; ILO）は、昨年11月、この解雇は労働者の団結権、すなわち結社の自由の原則に対する由々しき侵害であるという点で看過できない重大な国際労働基準違反であるとの判断から、ＩＬＯ条約上の制約から直接ＴＭＰを名宛人としてではないとはいえ、実質的にはＴＭＰを名宛人として形式的にはフィリピン政府に対して、極めて厳しい勧告を発しました。
　寸刻を惜しむご多忙中の身であろうと推察される貴殿のお立場を慮って結論から先に述べますが、このような勧告を下されたと言うことは、トップクラスのグローバル企業であることを誇る貴社がその対労働者政策の在り方について、国際条約に基づく権威ある機関から容赦ない鉄槌を下されたことを意味するものであり、最早この事実は如何なる手段をもってしてもけっして歴史的記録から消し去ることが出来ません。貴殿、貴社およびＴＭＰにとって真にお気の毒なことと同情を禁じ得ません。唯一残された救済策があるとすれば、それは貴殿が今直ぐ本件を真摯に解決するとの決断をし、貴社およびＴＭＰの関係責任者に具体的解決を急いで進めさせ、ＩＬＯからその姿勢と結果を評価するとの判断を得て本件が友好的に解決した旨の公表をしてもらうことしかありません。
　すべからく下位の役員、担当者からの直言、進言、上申、提案などが歓迎、許容されるとは考えられない貴社においては、善きにつけ悪しきにつけ全ては貴殿ご自身の決断如何に懸かっていると判断すればこそ、私達は貴殿に直接この書簡を送りつけているのです。
今回のＩＬＯ勧告が発せられたことを不幸中の幸いと捉えて、それに真剣に向き合い耳を傾けて、ここで問題を一挙に解決するという決断をして下さい。言うまでもなく私達はそれを歓迎し解決の内容についての協議に入る用意は既に出来ております。貴殿が時を空費することなく解決するとの決断をされることが、貴社にとっても労働者にとっても、その他全ての関係者にとっても、最善の道なのではありませんか。この書簡は貴殿からの回答を待つべきであると社会通念上考えられている期間中（2週間）は、公表することはありません。
　直接貴殿からの回答でなくとも、貴殿の意思であることが伝わるものであれば、密使その他の方法で回答を下さっても構いません。
　このような土俵際で貴殿の決断を促がす背景には、ご承知のことであるとは思いますが、フィリピンの裁判所に10年以上に亘って懸かっているＴＭＰからの告訴に基づく刑事事件を、この度ＴＭＰ側から取り下げたいと司法紛争解決（Judicial Dispute Resolution; JDR）手続を申請されたことに関係があります。もしも貴殿がここで紛争の一挙解決をするとの決断が保証されるのであれば、私達は当該刑事事件の被告とされている解雇者達は無条件で取下げに応じる用意があることを保証出来ます。しかしながら、貴殿からそのような保証が示されないのであれば、被告とされている労働者達はたとえこの先何年に亘って裁判が長期化されようとも、人間の尊厳をかけて闘い続け貴社およびＴＭＰの非を世界に向かって訴え続けていくでしょう。なお、この10年以上に亘り続いている刑事裁判についても、ＩＬＯはそのように長期の裁判が行われていること自体が人権侵害であると指弾していることは、ご承知のことと思います。
　233名の解雇事件に戻って、貴社の有能な担当責任者やスタッフが貴殿に正しく問題を報告していないかもしれないことを懸念して、今回のＩＬＯ勧告がどれほど厳しい内容のものであるかについて、今回の勧告全文（英文）と共に参考までに私達が作成した和訳文を同封致しますので、よろしければご利用になって下さい。
　最後に、もしも貴殿が本書簡に記した私達の誠意をこめた訴えを無視または拒否されるのであれば、それは貴殿および貴社のダブルスタンダード、二枚舌であり、貴殿の唱える現地現物はただアメリカ向けだけのお追従、詭弁であると結論付け、当然のことながらそのような貴殿の態度を直ちにＩＬＯに報告することは勿論のこと、あらゆる合法的な手段方法を駆使して暴露し引き続き闘い続ける以外にないと判断せざるを得ません。
敬具
同封書類：ＩＬＯ勧告全文（英文）および和訳文（当会作成）