トヨタ操業停止の対応

　
　
　
　トヨタは３日、従業員に対して、８日から１３日までの操業停止による勤務対応を伝えてきました。１３日（土）は年間稼働計画では通常出勤にしていたのに、臨時出勤扱いにして取り止めると言っています。

８日（月）は休業にして、４月１６日に振替出勤とする。
９日（火）と１０日（水）は年次有給休暇を付与して休みにする、
ただし年次有給休暇のない人又は少ない人は出勤をする。ここで問題なのは、年次有給休暇の使い方です。労基法による年次有給休暇は働く人の権利でありこうした事態の時に使用するものではありません。「付与」をするとは、年次有給休暇の取得促進のために、あらかじめ労使で事前に決めておくものであり、緊急事態に使うものではありません。労基法違反です。
　労基法では、第３章賃金、第２６条では休業手当について「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合・・・・」があり平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払う義務があるのです。今回のとったトヨタの行為は法に反する行為であり改めるべきです。
１１日・１２日はラインは回らないけど、非稼働日として出勤をしてなにがしかの業務を行うというのですが、できるだけなら年次有給休暇を使用してくださいと推奨しています。
　トヨタは全日通常出勤をさせるべきあり、ラインが回らないならば、安全教育・安全点検・設備の点検整備・メンテ等々などを日ごろできないことをやるべきであり働く人の「責に」すべきではありません。

取引関係の企業ではどのような対応をされているのでしょうか。情報交換を求めます。

トヨタ自動車生産休業予定

マスコミ報道から伝わるもの

２月１日（月）現在、職場では具体的報告はされていません。組合と協議をしているものと思われます。今回もマスコミ報道が先行しており、従業員にとって不安が募るばかりです。
　発端は、１月8日に起こった愛知製鋼の知多工場の爆発事故で、一部の部品生産ができなくなり、供給ができなくなっていることです。こうした類は過去にも何度も発生しており、ジャストインタイムに問題があることを指摘されてきたのもかかわらず、抜本的な見直しにいたらず同じことを繰り返しています。
　この件でも、「会社都合」による問題発生であり、どれだけユーザーはじめ生産労働者に迷惑をかけているか、経営者は反省をして見直しをすべきです。

５日間生産停止報道
　トヨタ自動車は、愛知県の元町工場など4つの工場で、2月1日から5日までの残業と6日の休日出勤を取り止め、さらに８日から１２日まで生産を停止するとのことですが、１３日（土）も生産日になっているので休みになると思われます。新型プリウスが発売されたばかりで、日当たり約１４０００台を生産している時期だけに大変なことになりました。取引関係社との調整もあり、どれだけ影響が大きいか計り知れないものがあります。ただトヨタ本体は、愛知製鋼社に賠償金を請求するれ場痛むことはないでしょうけど、トヨタ生産方式が利潤追求のみにあるとしたらこれからも繰り返され、犠牲を造る生産方式になります。企業は社会的公器でもあることを自覚し信頼を得ることが必要だと思います。

トヨタ自動車 配偶者手当廃止でどのように変わる

　トヨタ自動車は、２０１６年１月から従来の家族手当から配偶者手当を廃止する。会社の資料によると、基本的な考え方として「日本社会の動向、家族手当の位置付け、組合員のライフスタイルの変化など様々な観点を考慮した上で、より必要な人、より困っている人へ十分な単価が行きわたるように見直す」として検討を加えてきました。
　決定した内容は、手当の見直しで賃金が減額する人のために５年間かけて移行期間を設けるとしています。
　

〈旧制度〉
　　　　　　　　　　現在　　　　２０１６年　　２０１７年　　２０１８年　　２０１９年　　２０２０年　　２０２１年
１人目　　　　　19,500円　　16,000円　　12,500円　　　9,000円　　　6,000円　　3,000円　　　　　０円
２人目以降　　 5,000円 　　4,200円　　　 3,400円 　　　2,600円　　　1,800円　　　900円　　　　　０円

〈新制度〉
　　　　　　　　現在　　２０１６年　　２０１７年　　２０１８年　　２０１９年　　２０２０年　　２０２１年
１人目　　　　　　　　　 20,000円 　 20,000円 　 20,000円 　20,000円 　 20,000円 　 20,000円
２人目以降　　 　　 　 11,500円　　13,500円 　 15,500円　17,000円　　18,500円　　20,000円　　

　新制度では子ども手当（満１８歳未満対象）として付与し、２人目以降の２０，０００円支給は２０２１年から支給するとなっています。その他に障害者控除の対象となる障害者、所得扶養に該当する介護認定が要支援２以上配偶者、満１８歳未満の実子・養子、２親等以内の血族及び配偶者の尊属、同居する要介護２以上の本人・配偶者にも支給するとしています。
　トヨタ自動車は、子ども手当を「単価」として計算をして、経費節約に結びつけるものと見ることもできよう。これもまた「トヨタ生産方式」の手法で考えられたものです。
　それにしても、家族手当の位置づけからして、今回の見直しにあたって、いまいち説明不足なのが、全従業員に占める配偶者の数と単に共働きが増えているというだけではなく、所得が１３０万円を超える配偶者がどれだけいるのか、１８歳未満の子供数が何人なのかなど納得できるだけの説明をしてほしいとの声が職場から上がっています。

トヨタ社員の遺族が訴訟

また犠牲者が、残念です！　
　共同通信によると、トヨタ自動車の男性社員＝当時（４０）＝が２０１０年に自殺したのは過重な業務と上司のパワーハラスメントが原因として、男性の妻（４４）が１０日、労災を認めなかった豊田労働基準監督署（愛知県豊田市）の処分取り消しを国に求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
　訴状によると、男性は１９９０年にトヨタに入社し、車体生産ラインの設計などに従事。０８年のリーマン・ショック以降、パワハラを受けるようになった。０９年９月から担当を変わったが、パワハラは続き、うつ病を発症。１０年１月に豊田市内の林で首つり自殺した。トヨタ自動車は「訴訟の詳細を把握する立場にない」としている。

　トヨタはリーマンショック以降、売上生産とも大幅にダウンする事態となり、生産調整で期間従業員の大量雇止めをはじめ、労働者に多大な犠牲を押し付けて事態を乗り切ろうとしました。赤字転落に陥った経営は、部品の取引関連企業には無理難題の単価切り下げを強制しました。
　社内では、残業規制、事務・技術職に就く社員を現場に移動させるなどをしたことで、男性社員のように人員が削減されて、残業まで禁止されたことで仕事の納期に支障をきたし矛盾が噴き出てきたものと思われます。
　一昔はチームワークでみんなの知恵を出し合い仕事を進めるシステムだったのが、いまは課長でさえも仕事は一人工として働かなければならず、相談する相手もおらず一人で進めなければならないことがしばしばあるのです。技術競争をあおられ、おまけに成果主義評価となり働く者にとって息を抜く暇さえありません。そんな職場環境ですから、残念ながら過労死類は増えることがあっても減ることはないのかもしれません。当労働組合は遺族の要請があれば積極的に支援をしていきたいと思います。
　

犯罪を指揮しているのは誰だ

罪意識を持って犯罪を犯すもの　
　物陰に隠れて監視している二人の犯罪人は誰だ、６月１５日にトヨタ自動車株式会社の工場門前で、当組合の機関誌２６号を配布しているときの出来事です。午後５時に配布をし始めてから１時間後、日常立哨をしていないトヨタの警備員二人が社内から出てきて、配布者の目の前に立ち始めました。声をかけてもまったく反応がありません。黙秘を使うよう訓練されているようです。あまりにも二人は仁王立ちしているので、帰宅する従業員に笑顔で挨拶ぐらいしたほうがいいですよと教えてあげました。
　当組合は同じ場所で毎回機関紙を配布しているのでおなじみです。挨拶してくれる人、目で合図をしてくれる人、まったく無視をする人などがいて人間模様がうかがわれて大変面白いです。日本は法冶国家ですから、違反しない限り機関紙配布でも自由にできるはずです。

犯罪を指揮する豊田社長　
　ところが世界のトヨタでは、それを許さない決まりがあるようです。過去にも私たちは幾度となく抗議文を豊田章男社長に出しています。それでも犯罪を指揮し当組合や従業員を監視する体制が作られているのです。監視している二人の社員に対して、正そうと近づいていくと姿をくらましました。やはり罪意識はあるようです。社長さん世界のトヨタのブランドに傷をつけていますよ。

フィリピントヨタ労組員の２３７名の首切りを一日も早く解決せよ！
　フィリピントヨタ社で１４年前に起きた首切り争議がいまだに解決せず、トヨタの信用を落としています。フィリピン政府や日本政府も早期解決のために動いているにもかかわらず、トヨタ本社は現地のことであり本社に責任はないなどと無責任な態度を取ってきたことから長引いています。２００３年１１月にはＩＬＯ・結社の自由委員会は組合側の主張を全面的に認めた勧告をしました。２００４年３月にはＯＥＣＤ（多国籍企業）ガイドラインに提訴しました。２００５年にはＩＭＦ（世界で２５００万人組織）に支援を要請して、グローバルキャンペーンを展開しました。２００９年にはＩＬＯ調査団がフィリピンに入るなどしています。

要はトヨタ自動車は今でも、人権・主義主張・国籍などを差別し、半労働者的主義を社是としているのです。皆さんこのことを世界に知らしめてください。

31回目のトヨタシンポジウム開催

　５月１６日（土）午後１時３０分から名古屋市内にて、第３１回トヨタシンポジウムが実行委員会方式で行われました。愛知県はトヨタ抜きに経済も県政や地域行政も語れません。それだけにトヨタの影響力が大きいのです。
　毎年のようにトヨタシンポとトヨタ総行動を展開しトヨタ自動車、デンソー、アイシン精機、豊田織機、トヨタ紡績、トヨタ車体に要請行動を行っています。
　今回のメインは、「トヨタから見た日本の税制」をテーマに、日本共産党の中央委員会から垣内亮さんが講演をしました。５月８日に２０１４年３月期決算を発表した豊田章男社長が、「納税ができる会社になったことが素直にうれしい」と率直に話されました。つまりこの４年間（’９～’１２）法人税を納めていなかったのです。しかしこの間株主への配当はしっかり行っていました。
　法人税は利益×税率－税額控除＝法人税で計算しますが、実質子会社からの配当益金は不算入、試験研究費税額控除、外国税額控除、欠損金の繰り越し控除などの減税等があって法人税を圧縮できるうまみがあるのです。資本金が大きい企業ほど実質法人税率の負担が低く、最高でも２３．４ですがトヨタは１３．２％しか負担しなくてもよいのです。
　日本の税制は直接税が基本になっていますが、間接税のウエイトを拡大することで直接税の引き下げをしてきたことが、税収不足に陥り国家財政は破たんしているのです。一方大企業を中心に税の控除のうまみを利用して内部留保という名の社内蓄積をため込んでいるのです。この仕組みこそただすことがもとめられています。

３６回目のトヨタ総行動決行

　　会場豊田市山の手公園

１０００人規模の一日行動
　２０１５年２月１１日（水祝）恒例のトヨタ総行動が豊田市で行われました。この日は早朝から名古屋ミッドランド周辺とトヨタ本社、豊田市駅前、刈谷市駅前の４か所で大規模なビラ配布行動を行いました。ＡＴＵのメンバーも参加しました。

豊田市山の手公園で決起集会
　午後１時開会で、トヨタ本社に近い山の手公園にて集会を開催、東海４県と福井、石川、東京公害患者の会などがバスをチャーターして参加しました。
「今年こそ大幅賃上げを！中小・非正規労働者すべてに実効ある賃上げを！」求めて気勢を上げました。

トヨタ本社までデモ行進
　集会後は１時間掛けトヨタ自動車本社までデモ行進を行い、気勢を上げながらトヨタには社会的責任を求め、労働者を激励しました。集会参加者は「小春日和の天気で気持ちよかった。トヨタの労働者の頑張りがあれば、私たちの中小にも良い影響があると思う。頑張ります。」と言っていました。
　２０１５春闘は始まりました。労働者にとっては久しぶりの追い風です。この風に乗り遅れ無いように、これまでの賃下げを取り返すチャンスです。経済の好循環を確かなものにするには、ＧＤＰの約６割を占める勤労者の所得を増やし需要と供給のバランスを取ることです。それと今や４人に一人が６５歳以上の高齢者です。年金をはじめ社会保障を削る現政権の政策は間違っています。大企業の内部貯金と富裕層の税金を引き下げるのではなく、引き上げて社会保障等に充てるべきです。要はお金を滞留させずに循環させることではないでしょうか。

トヨタ部品単価を引き上げよ
　１月３０日経済財政諮問会議後に甘利担当相が記者会見で明らかにした。１４年の下半期に続き、１５年の上半期も部品購入単価を引き下げの要求をしないというのです。「賃上げの原資にしてもらえればいい」と言ったそうですが、冗談ではないというのが下請けの経営者です。これまでどれだけ協力してきたのか分かって言ってるからたちが悪い、トヨタが６０００円ベースを上げるなら、下請けも６０００円上げれるように部品単価の引き上げに配慮すべきでしょう。というのが本音のようです。労働組合も積極的に交渉すべきです。

トヨタ総行動の一環として企業要請行動

トヨタ本館

　愛知県労働組合総連合をはじめとした愛知県下で運動する団体の「トヨタ総行動」実行委員会は、2月6日（金）に、トヨタ自動車・デンソー・アイシン精機・豊田自動織機・トヨタ紡織・トヨタ車体を訪問して、社会的自覚を持っていただくよう要請活動を行いました。内容は下記です
　各社の利益を下請け企業に！
　トヨタ自動車は昨年の後半と今年の前半は、製品単価の引き下げ要求はしないとマスコミで報じられています。その分賃金引き上げに回すよう言われていますが、そんなことはできません。円高の中で親企業の要望に応えてきた下請け企業は体力がありません。ましてや円安の恩恵はまったくありません。
　こうした事情を改めるには、製品単価の引き上げ要求にこたえるべきです。そうしてこそ労働者の低賃金・長時間労働を是正することに結びつきます。労働組合も積極的に主張していきましょう。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年２月６日
トヨタ自動車株式会社　
取締役社長　　豊田　章男　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第36回トヨタ総行動実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実行委員長　　　榑松　佐一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：愛知県労働組合総連合

労働者の賃上げと下請中小企業の経営を守り、地域経済の発展のため
トヨタ自動車および関連企業の「社会的責任」を求める要請書
　貴職におかれましては、自動車産業の健全な発展にご尽力されていることと存じます。
　さて、昨年の春闘では数年ぶりにベースアップを含む賃上げが実施されました。しかし、それも一部大企業にとどまり、中小企業に働く労働者や多くの非正規労働者には賃上げはおよんでいません。「賃上げで経済を好循環させる」という安倍首相のいうような状況にはありません。むしろ、14年4月からの消費税増税や円安による物価高で、勤労者の所得は減少しています。中小企業の経営も円安で資材などが高騰し、依然として厳しい経営が強いられています。
『中日新聞』14年11月12日の「社説」は、「トヨタ最高益　下請けには〝恩返し〟を」として「今回はトヨタが支援する番ではないか」と述べ、「部品買い上げ価格の引き上げ」などを求めています。また麻生財務相が１月5日に「投資や賃上げをせずにお金を貯め込む企業を『守銭奴』」と発言したことに、全国知事会長の山田啓二京都知事は９日、「表現はともかく、まったくの同感だ」と述べました。山田氏は、「大企業の内部留保は増えているのに、地方では中小企業の経営が好転せず、実質賃金も下がり続けている」と指摘しました。
　私たちは、いまこそトヨタ自動車をはじめとする関係企業が内部留保を活用し、下請単価の改善をはかり、下請の経営の安定を図ることやそこで働く労働者の賃上げが可能となる施策をはじめ、以下の項目について実施されるよう強く求めるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

①　2015年春闘では、すべての労働者に残業がなくても生活できる賃金を保障すること。非正規労働者の正規化をすすめ、雇用の安定を図ること。
　②　関係する職場すべてにおいて労働災害やセクハラ・パワハラを一掃すること。
　③　中小下請企業(３次以下の下請企業を含む)への下請単価の改善をおこない、下請二法をはじめとする法律を遵守すること。
　④　自動車排ガス公害をなくし、被害者のための新たな救済制度設立にむけて積極的な役割を果たすこと。
　⑤　上記要請項目の実現のために、増え続けている内部留保の一部を活用すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

品格のないトヨタ

組合機関誌配付活動　
　全トヨタ労働組合は組合機関誌２５号を発行し配布活動を始めています。一面に「暴走するアイシン機工、業務災害認めず高裁審議」の見出しで、今年３月１８日に名古屋地裁が「労働災害と認める」判決が出たにもかかわらず、国をさておいてアイシン機工（株）は補助参加を利用して「控訴」しました。勝ち目のない裁判でなぜ控訴したのか、会社は、「会社が支払う労災保険料が増額される」などと最高裁判例を利用して控訴したにすぎません。それにしても滑稽です。本音はもう一つの地位確認裁判でも不利になるからです。最高裁は二回の審議で結審となる予定です。
　もう一つの記事は、トヨタ自動車の労働者が新しく組合に加入しました。彼は業務災害に会い労働災害として認めてほしいと会社に求めたが、労災ではないなどと無下に断られたために、納得ができないためトヨタとの団体交渉の道を選択しました。
　ほかに、元デンソー期間社員の「うつ病」を発症したのは、上司によるパワハラが原因であることを理由に、刈谷労基署に「労災申請」をするお手伝いを当組合がおこないました。またデンソーは、女性管理職を３倍に増やす方針を掲げましたが、当組合は予てから出産によって休んだ場合、評価が最低となり、昇格のタイミングに重なって機会を逃す例があることを指摘して、不利益を与えることを止めるよう申し入れていました。記事の要約ですが、皆さんの身近なところで組合員以外にも配布していますのでご覧になってください。ご意見もお待ちしています。

組合機関誌配付を妨害するトヨタ
　すでにトヨタ自動車では３日間にわたって工場門前で配布活動をしています。ところがこともあろうに配布活動に干渉して、妨害をあの手この手で行っています。これまでにトヨタ自動車からも記事の内容についてクレームがついたことは一度もありません。労組法で保障されている組合活動になぜトヨタは不当労働行為までして干渉するのでしょうか。なぜ自らのＣＳＲさえ不問にし犯罪に手を染めるのでしょう。平然と役員の指示で行われているのか、一部の管理職の判断で行われているのか、全容を明らかにしたいと思います。そのためには匿名で結構ですので社内で指示されている内容を、当組合に告発してほしいと考えます。

犯罪に手を染める「世界のトヨタ」
　性能の良い車を造るエンジニアと製造現場労働者が一生懸命に働いている傍ら、人間尊重と言いながら、まったくそんな姿勢なし、保安員の名目で普段立哨してもいないのに何人も立哨させて監視をさせ、臨時のごみ箱を用意させて私物を捨てさせるように仕向けるありさまです。中には人事担当者が配布者の言動をメモしていました。また受け取った人から機関紙を奪いポケットに入れていたのです。窃盗行為を平然と行い、分かっていて犯罪を犯していることの重大性をどう豊田章男社長は考えているのでしょうか。

オウム宗教のごとく言動を統制する異常性
　本当にトヨタ自動車の社員は委縮しています。自由は束縛されています。右向け右方式でまさにヒットラーごときの統制が行われています。一人の社員は「奴隷みたいですよ」といいます。壁に耳あり、職場のあちこちにスパイ網が張り巡らされて情報が集められています。どうみても人間尊重を重んじる会社ではないです。染谷さんの事例が物語っています。トヨタに反省を求めます。

トヨタで異変

期間従業員が集まらない異変

　対策　１．日給を２００円アップしました。
　　　　２．正社員登用を１００人まで増やしますからトヨタで働いてください。
　　　　３．期間従業員の「経験者手当」を増額します。
　いずれの対策とも、期間従業員にとっては有難い話です。ところが働き手から見ると「ちょっと待てよ」何年働かしてくれるんですか、その保証もなくおいそれとわざわざ豊田市まで出かけるわけにはいかないというのが本音ではないでしょうか。当組合にも「６か月で雇止めになった」と話す人は少なくありません。そうだとすると、いくら、「経験者手当」は、一律１万円でしたが。それを、６カ月以上の期間満了認定者で、６～１２カ月満了の場合は１万円、１８～３０カ月満了の場合は７万円、３５カ月満了の場合は１０万円の「経験者手当」を支給するといっても、トヨタの期間従業員は、初回の契約は３カ月で、１回目の契約更新が３カ月、 ２回目から５回目が６カ月、６回目が５カ月で、最長は２年１１カ月です。企業が身勝手に契約期間を定められるのですからほとんど「対策」の意味をなさなくなるのです。派遣法改悪よりも、正社員が当たり前の雇用形態を法律で定めるべきです。


募集がストップしている異変
　１１月の初めごろまでは、頻繁に募集の広告が載っていたのに、このところぴたっと載らなくなりました。当組合に情報をくれた人によると、車の販売が思わしくなく当面募集をしないことになったとのことでした。アベノミクス見かけ倒れか！

販売の異変
　会社は毎年春の１・２・３月は需要が多いので、土曜日も通常出勤にして協力いただきたいなどと言って、トヨタカレンダーを組んできました。ある従業員は、「これだと土曜日は「有給休暇」を取って休んでくれなどと勝手なことを言ってくるかも」などと不満を漏らしていました。車が思うように売れない現象は、消費税の引き上げだけではありません。働く人たちの賃金が上がっていないことが大きな要因です。安倍さんは今春闘で賃金のベースがアップしたと盛んに言いますが、トヨタ自動車ではベースアップはまったく賃金に反映されていません。世間様には上がったかのように見せかけているだけです。くわばらくわばら！　トヨタで働く皆さんそうですよね。下請けに行くとまったく上がっていませんから。