平成27年の関東東北大水害や昨年の台風10号による甚大な被害を受けて、国直轄河川である雄物川の流域自治体や国、県などで減災対策協議会を作っています。
湯沢河川国道事務所が事務局を担い、各自治体などから取り組みの事例などの紹介があり、羽後町では毎年各地区持ち回りで住民避難訓練を実施していることを紹介しました。
今回特筆すべきは、今年4月に秋田気象台長に赴任された和田幸一郎台長が、25市町村長を訪問して、電話で情報を共有し合うホットラインを構築したことです。
昨年の台風10号の時は盛岡気象台長をされており、普代村長とはホットラインで連絡を取り合い被害は出ませんでしたが、連絡が取れなかった岩泉町では避難勧告が遅れ、老人施設などで多くの犠牲者を出してしまいました。
自治体トップである市町村長の的確な判断が住民を守ることにつながるので、的確なアドバイスをもらえることはとても心強いことです。
災害はいつ起こるかわかりませんので、常々の備えが大切ですね。
