全国農業会議所が発行する「全国農業新聞」で、羽後町の「人・農地プラン」実質化の取り組みが1面トップで取り上げられました。
羽後町では、10年後の地域農業に問題があるとする農家が8割にのぼる、とするアンケート結果を受け、人・農地プランの実質化に向けて話し合いを再活性化しています。
記事では、農業委員会の高橋信一会長と農地利用最適化推進員の藤原周悦さんの話し合いの模様や、大戸・浅井集落での話し合いの様子などが写真入りで紹介されています。
農業委員会制度は4年前に制度改正され、それまでの公選制から首長による選任へと変わりました。
また、農地利用最適化推進員制度も導入されました。
６月には任期切れを迎え、新たな委員や推進員でスタートします。
