●国家が腐ってゆく 霞が関、忖度の合間に官邸に向けてゲリラ戦

 

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●国家が腐ってゆく　霞が関、忖度の合間に官邸に向けてゲリラ戦

安倍晋三の口から、「高い倫理観」と言われた国家公務員は、どのようにリアクションすればいいのか、おそらく、強く戸惑ったにちがいない。鼻でクスッと笑っている初任の新人官僚もいたものと想像する。行政の長である親分そのものが、不道徳、不公正極まりない行政をしておきながら、部下たちには、高い倫理観を要求する。もうここまで来ると、“倫理”という言葉の概念が変質したのは間違いない。

≪「高い倫理観で仕事を」新任公務員に訓示
　安倍晋三首相は４日、東京都内で開かれた国家公務員合同初任研修の開講式で訓示した。財務、防衛両省で公文書管理を巡る問題の発覚が相次ぎ、行政への信頼が揺らぐ中、「国民の信頼を得て負託に応えるべく、高い倫理観の下、細心の心持ちで仕事に臨んでほしい」と訴えた。
　首相は今年３月末に施行２年を迎えた安全保障関連法にも言及し「大きな批判にさらされたが、この法律がなかったら、緊迫する北朝鮮情勢に対応できなかった」と法整備の意義を強調。そのうえで「批判を恐れず果敢に挑戦してほしい」と呼びかけた。
　開講式には、新任職員約７５０人が出席した。 ≫【毎日新聞：古川宗】


これでもか、これでもかと、安倍首相は総辞職しないのかと、霞が関からのジャブが突き刺さっているが、安倍官邸は必死の形相で、安倍内閣総理大臣を守りきろうと、フル回転で防戦に明け暮れている。このジャブは、まさに、忖度を強いられている霞が関官僚らの反乱であり、サイレンとなゲリラ戦さながらである。おそらく、官邸は、次はどの省から、隠ぺい体質を暴露する情報がリークされるのだろうか、戦々恐々という状況に違いない。枝野が「隠蔽は安倍内閣の体質そのものだ。内閣は総辞職するべきだ」と言うのは当然のことだが、とく俵を継ぎ足してでも、安倍政権は官邸にしがみつくのだろう。長州の田舎侍の矜持などは望むべくもない。

既に、ゲリラ戦が勃発したのが、文科省、厚労省、検察庁、財務省、防衛省だ。今回の防衛省のイラク派兵の日報問題も、情報リークがあった事実を嗅ぎつけた防衛省が、自分達の側から事実関係を認めることで、難を逃れようとした可能性が大である。小野寺が、自分の手柄のように、俺が命じて捜査したと言っているところが笑わせる。

安倍官邸の陣容から見て、情報のリークがないだろうと思われている霞が関は、経産省と内閣府と法務省、警察庁くらいの省庁に限定されていると考えることが出来る。では、次に起きる情報リークの省庁はどこなのか？占うのも面白いくらいの状況である。

総務省、外務省、農水省、国交省、環境省、各機関で言えば、宮内庁、公正取引委員会、金融庁、復興庁、原子力規制委員会、会計検査院などが候補に上がる。オスプレイ横田配備の慌て具合から見て、外務省が最も直近で怪しいと官邸は睨んでいるかもしれないが、谷内が力を持っている限り、或いはＣＩＡ絡みでは、いのちの保証がないだけに、二の足を踏む可能性がある。河野太郎の変節は驚がく的だが、おそらく、ＣＩＡ的な脅しに完全に参った“ごまめ”を髣髴とする。

個人的には、国交省、宮内庁、公正取引委員会、復興庁、原子力規制委員会、会計検査院、検察庁の奮起を期待したい。また、情報のリークが既に起きている省庁から、第二、第三段のリークが起きることも想定できる状況になっている。まぁそれでも、安倍は官邸から去る気持ちにはならないだろう。いまここで、官邸を去った場合、十二分に訴追のリスクがつきまとうのだから、辞めるに辞められないほど、多くの訴追の可能性ある問題に手を染めている可能性が多いだけに、官邸を去る勇気はないのかもしれない。


 ≪イラク日報、陸自が昨年３月存在把握　稲田氏に報告せず
陸上自衛隊がイラクに派遣された際に作成した活動報告（日報）が見つかった問題で、小野寺五典防衛相は４日、陸自が昨年３月に日報の存在を把握していたと発表した。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題で特別防衛監察を実施していた時期だが、当時の稲田朋美防衛相らにも報告していなかったという。小野寺氏は「大変遺憾」として、同日付で調査チームを設置した。
　昨年２月の稲田氏の国会答弁で「見つけることはできなかった」としたイラク派遣の日報。その直後の３月に文書を把握しながら、陸自が統合幕僚監部を通じて小野寺現防衛相に報告するまで１年も経過したことになる。シビリアンコントロール（文民統制）の観点から、一層深刻な事態が明らかになった。野党は一斉に批判しており、５日の参院外交防衛委員会などで厳しく追及する方針だ。
　発端は昨年２月２０日、民進党（当時）の後藤祐一氏が南スーダン日報問題に関連して、イラク派遣の日報について質問。稲田氏はこの際、存在しないとする答弁をした。稲田氏は同月２２日に事務方に探索するよう指示。陸自研究本部（研本、現・教育訓練研究本部）はいったん「保管していない」と回答したが、３月２７日になって、研本の外付けハードディスクから、イラクの日報が発見された。少なくとも研本の数人が当時、日報の存在を認知していたという。
　小野寺氏は「研本総合研究部教訓課長（現・訓練評価部主任訓練評価官）以下がその存在を確認していたにもかかわらず、少なくとも稲田氏をはじめ、政務三役、内部部局、統合幕僚監部には報告がなされていなかった」と説明した。
　この時期、南スーダンの日報問題で、３月１７日から特別防衛監察が始まっていた。小野寺氏は教訓課長が「南スーダンの日報について調べがかかっているので、イラクの日報については報告する必要があるか認識していなかった」と述べていることも明かした。
　小野寺氏は今月２日にイラクの日報の存在を公表し陳謝。この段階で防衛省は研本が日報の存在を把握した時期については不明としていた。３日夕に教育訓練研究本部長から陸上幕僚長に報告があり、小野寺氏が知ったのは４日午前中だった。防衛省は同日、当初はのべ３７６日分としていた日報は４０８日分と訂正した。
　小野寺氏は「陸自から稲田氏にこのような重大な情報がなぜ上がっていなかったのか。事実関係解明と厳正な措置も含め対応していく」と述べた。調査チームは大野敬太郎防衛政務官をトップに職員から聞き取り調査を行う。
小野寺氏「大変遺憾」
　小野寺五典防衛相は４日、記者団に対し、「大きな問題で、大変遺憾に思っている」と述べ、省内に調査チームを設置して事実関係を解明するよう大野敬太郎防衛政務官に指示したことを明かした。
 ≫（朝日新聞デジタル）

≪小野寺防衛相「隠蔽にあたるか、厳密に調べる」陸自日報
　防衛省が存在しないとしていた陸上自衛隊のイラク派遣時の活動報告（日報）が見つかった問題について、小野寺五典防衛相は５日午前の参院外交防衛委員会で、昨年３月に陸自内で存在を把握していたのに防衛相に報告されなかったことを「大変大きな問題」と述べ、徹底的に調査する考えを示した。
　野党は、陸自から防衛相への報告遅れを問題視。民進党の牧山弘恵氏は「大臣のシビリアンコントロール（文民統制）が不全な状況にある」と指摘した。
　小野寺氏は「シビリアンコントロールが機能していなければ、まだ公表されていなかった可能性もある」「シビリアンコントロールのなかで真相を明らかにしていく。しっかりうみを出し切る」と強調。大野敬太郎防衛政務官をトップとする調査チームで、日報が見つかった陸自研究本部（研本、現・教育訓練研究本部）で報告が遅れた経緯などを調べる考えを示した。
　牧山氏は「陸自の根深い隠蔽（いんぺい）体質」とも指摘。小野寺氏は「隠蔽に当たるのかどうかは、厳密に調べたうえで、国会に報告したい」と述べるにとどめた。民進党の小西洋之氏も「シビリアンコントロールが根底から崩されている」と追及した。
　一方、菅義偉官房長官は５日午前の会見で「大きな問題で極めて遺憾」と述べ、「事実関係が明らかになったところで厳正な措置を含め適切に対応されると思う」と話した。
　公明党の山口那津男代表は５日の党中央幹事会で「国民の代表である国会に正しい事実をきちんと述べなかったのは、国民をだますに等しい行為だ」と防衛省・自衛隊を批判した。
　立憲民主党など野党６党の国会対策委員長は５日、衆院予算委員会で１１日に予定されている財務省の決裁文書改ざん問題などをめぐる集中審議とは別に、防衛省の日報問題に関する集中審議を実施するよう求めることで一致した。
　日報問題をめぐっては、稲田朋美防衛相（当時）が昨年２月２０日に国会でイラク派遣時の日報は存在しないと答弁。その２日後に、稲田氏は日報を探すように指示した。研本は、同年３月１０日までに残っていないと回答したが、同２７日に「教訓業務各種資料」という文書が入った外付けハードディスクから見つけた。防衛相ら政務三役らに報告されていなかったという。 　≫（朝日新聞デジタル）


 ≪厚労省「是正勧告」は一般論　発言矛盾めぐり野党に弁明
　厚生労働省東京労働局が野村不動産への特別指導を公表した際に「是正勧告」を認めていたかどうかをめぐり、勝田（かつだ）智明局長が記者会見で「是正勧告を行っています」と発言していたことが会見録で確認された問題で、厚労省は５日午前の野党合同ヒアリングで「一般的に是正勧告が行われるとご紹介した」と弁明。加藤勝信厚労相も５日午前の参院厚労委で、是正勧告は公表していないとの認識を示した。
　厚労省が４日に衆院厚労委員会の理事会に提出した昨年１２月２６日の会見録には、勝田局長の「労働基準監督署において是正勧告を行っています」との発言が記録されていた。これまで加藤厚労相は会見などで「（是正勧告を）労働局として認めたことはない」としていたため、矛盾が生じていた。
　５日のヒアリングで厚労省は、勝田局長が会見録で野村不動産が自ら是正勧告を受けたと公表したことを紹介していたことなどを踏まえ、「（是正勧告は）企業が自主的に発表されたもの」と強調。「（労働局が野村への）是正勧告を認めたものではない」との姿勢を変えなかった。ただ、野党議員からは「会見録をみても、確実に是正勧告をしたと認めている」といった指摘が相次ぎ、勝田局長の国会招致を求めて引き続き追及していく方針だ。 ≫（朝日新聞デジタル）


 ≪オスプレイ５機、横田基地に到着　轟音響かせ横浜を後に
　米空軍の輸送機オスプレイが横田基地（東京都）に今夏配備されることになり、５日午前、横浜ノースドック（横浜市）に陸揚げされていたオスプレイ５機が飛び立ち、約３０分で横田基地に到着した。
　午前１１時ごろ、ドック周辺にゴゴゴという音が響いた。５機はドックの南端に次々と自走して現れ、相次いで上空へと飛び立った。その後ベイブリッジのそばを通り、南東の海上方向へ遠ざかった。
　オスプレイは横田基地到着後、いったん国外へ出て、今夏ごろに同基地に本格配備されるとみられる。 　５機は３日夕に、輸送船で米陸軍が管理する横浜ノースドックに到着。４日に陸揚げされていた。
　米軍は１９年１０月～２０年９月に配備するとしていたが、東アジア情勢への対応などから予定を前倒しした。今後数年間で段階的に計１０機と要員約４５０人を配備するという。
 ≫（朝日新聞デジタル：吉沢英将）


 ≪口裏合わせ報道「事実確認したい」　森友問題で麻生氏
　森友学園への国有地売却で、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去について、財務省理財局が学園側にうその説明をするよう求めたとのＮＨＫの報道について、麻生太郎財務相は５日の参院財政金融委員会で「現時点で事実関係は確認できておらず、事実関係については確認をさせて頂きたい」と述べた。 　民進党の川合孝典氏の質問に答えた。川合氏は「事実であれば不正を働きかけたことになり、言い逃れできないものだ」と追及。太田充理財局長は「事実関係を早急に確認しなければならないと考えており、早急に確認させて頂きたい」と述べた。
　ＮＨＫは４日、８億円超の値引きの根拠となったごみの撤去について、昨年２月２０日、理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などとうその説明をするよう求めていたと報じた。学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断り、職員はこうしたやり取りについてメールで財務省内の複数の関係者に報告したという。
　当時、国会では「８億円かけてごみを撤去するとなれば、ダンプカー４千台分ぐらいになる。実際に撤去されたのか確認したのか」などと、野党が追及していた。
　≫（朝日新聞デジタル）


敗戦の総括、沖縄問題、重老齢社会、女性の貧困問題、子供の学力差問題、少子化の抜本対策、階級社会、政教分離と創価学会、神道、億万長者減税、日米地位協定、保育園落ちた問題、保育・介護士報酬問題、一億総活躍問題、バラマキ外交政策、経済財政諮問会議の責任論、公文書問題、労働の再分配問題、移民問題、国民の文化的最低限度の生活問題、生活保護の捕捉率問題、政府統計の透明性、報道の自由度ランキング問題、福島原発廃炉の真実、内閣総理大臣が実質三権の長になり得る問題、経団連政治、連合政治……、抜けているものの方が多そうだが、決して、我が国が立ち行かなくなるものではない。ただ、全知全能を傾けて、政治を行えば、これらの難題を解決する道は見えてくる。

しかし、安倍が官邸で粘れば粘るほど、経団連や連合をのさばらせている限り、限りある我が国の資源は枯渇する。一分一秒でも早く、これら老化した構造を守旧する勢力の退場が必須なのはたしかだ。彼らを生き永らえさせる政策の多くは、ドブに金を捨てる以上に愚かで罪深い。経済効果云々ではなく、これからの世界、日本という新時代を構想する大きなイデオロギーの構築こそが重要な時代に入っている。憲法改正などは、前項の問題に目鼻がついてからでも充分だ。国家の根本問題が解決できない政権が改憲など口にするのは百年早い。

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