世相を斬る あいば達也

民主主義や資本主義及びグローバル経済や金融資本主義の異様さについて
定常で質実な国家像を考える

似非インフレから真正インフレ TPPでグローバル化加速、いっそのこと聖域なしで!

2013年02月28日 | 日記
リフレはヤバい (ディスカヴァー携書)
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●似非インフレから真正インフレ TPPでグローバル化加速、いっそのこと聖域なしで!

  「英国王のスピーチ」でジョージ6世の吃音症(どもり)克服の話は有名だが、吃音症と云うもの、不用意に真似をしていると本当に吃音症になってしまうそうである。アベノミクスのミニバブル創造でデフレを脱却しようと云う試みは現代の金融資本主義では初の事例で、世界の金融の専門家から注視されている。成功した暁には、安倍も麻生も、歴史に名誉な名を残すことになるのだろう。失敗した時、彼らが何と呼ばれるか、想像しただけで背筋が寒くなる。

 今のところ、市場も世間も好感をもって迎えられているようなので、先ずは出足好調である。世の中、不景気よりは好景気の方が好まれるのだから、それはそれでまことに結構な話である。しかし、世界の誰も実行した事のない、デフレ克服のインフレ政策と云うもの、謂わば未知の世界の話なので、バブルの真似事のような事をして、正真正銘のバブルが育ち、世界の賢者を集めても、その処方箋が見出せないような事態になったらどうするのだろう。まさに、放射能高レベル廃棄物の最終処分方法を誰も語れないのと同じことになるのかもしれない。

 まぁバブルになり、モノや不動産の値が上がっても、極小消費な生活をしている筆者には関係のないことである。世間様が、好況がお好きなら、それで結構。甘利明の2月の月例経済報告も上方修正したそうだから、好況の兆しと云うことだろう。個人消費も堅調なそうで良いことづくめだ。甘利の月例経済報告よく読むと、景気の先行きは「当面、一部に弱さが残る」が、金融政策への期待を背景としたマインドの改善がみられるとなっている。早い話が自画自賛しているだけだが、そのように思いた気持ちも理解できるので、いいことにしましょう(笑)。

 最近では富裕層を中心に高額品の売れ行きが好調なのだそうだ。株高で資産効果と云う説明だが、持ち株を売らない限り利益が確定するわけではないので、資産効果と云うには、少々気が早いと思う。おそらく、世間一般が不況で喘いでいる最中に、高額品や贅沢品を購入するのを躊躇っていた富裕層が、啓蟄の如く蠢いた程度のものだろう。しかし、いずれにせよ、富裕層の消費意欲が意気軒昂になっても、多勢に無勢。貧乏人の財布が緩まない限り、国家経済に影響を及ぼすほどの経済効果はない。殆どがマスメディアが作り上げた煽り記事なのだが、アベノミクスを持ち上げると決めた以上、後には引けないのが、日本のマスメディアなのである。特攻精神いまだ健在と云うところだろうか(笑)。

 それに引き替え、庶民への風当たりは強くなるばかりだ。ガソリン、灯油の値上がり、続いて電気、ガス料金の値上がり。小麦の政府卸売価格も値上げだそうだ。今後、半年単位で化学製品、冷凍食品の値上がりラッシュもあり、望みのインフレは実現するかもしれない。為替相場に下支えされた株式市場は、円高円安に振りまわされ、上がったり下がったりと目まぐるしいジェットコースタのような状態だ。為替で上がり、為替で下がるような相場観は、最終的に世界金融資本の餌食になるのだろう。こんな騒乱相場の中で、TPPに参加する方向で話は着実に進んでいる。

 関税と原則的に撤廃すると云う事は、国家の主権を半分放棄するようなもので、簡略的にいえば、国民の主権が半分制約された事を意味する。このTPPが日米同盟と云う外交軍事にまで絡むと、今度は領土の確保とか防衛まで、主権が脅かされるのである。まぁグローバル化と云うものが、国家主権を制約するもので、一国の民主主義を凌駕する存在である事は、もう確定された事実である。その動きが、TPP参加で加速するだろうな、と云う程度の問題だ。勿論、米国の国民の立場も同等に制約されるのなら、それはそれでEUの如しで良いだろう。しかし、米国と日本の力関係を置き去りに話が進む事はない点も忘れないでいて欲しいものである。

 何気な雰囲気だけ頼りに判断する人々が多い限り、TPPも既成事実化するのだろう。まぁ国民の選択だから致し方ない。どんな無理やりの詭弁を使っても、オバマのご機嫌をとるのは間違いがない。現実、民主党に任せていたら、もっと酷かった場合もあるので、一概に安倍晋三が悪いとは言い切れないのが辛いところだ。正直、一番言いたくない話だが、我が国の統治システムを変えるには、外圧しかないと云う伝説はいまだ生きているとしか言いようがない。この際、毒を喰らうのであれば、とことん、日本中をその毒気で退治して貰いたと思う事もある(笑)。

 官僚機構も、記者クラブ型マスメディアも、前近代的刑事司法も、全部総とっかえして貰いたいものだ。それなら、貧乏生活にも耐えようではないか。既存のシステムが崩壊するのなら、それもまた面白い状況が見られるだろう。TPPで聖域など設けるべきではない。毒を喰らうのなら、竹中の言う通り、最後の最期まで毒がまわり切るまで食べ続けなければならない。(新興宗教の教祖のお言葉のようだが)治外法権の聖域などは、糞喰らえだ。日本のすべてをグローバルスタンダード(アメリカスタンダード)に置き換えろ。それなら筆者は納得するぞ。TPPの導入は、消費増税とは話が違う。マスメディアを聖域にするなど、もっての外である。聖域なきTPPなら賛成しようではない(笑)、やれるものならやってみな!


円安恐慌 (日経プレミアシリーズ)
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