尖閣問題は終息が国益に沿う 竹島は騒動も悪くない、困るのは韓国と米国だ

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尖閣問題は終息が国益に沿う　竹島は騒動も悪くない、困るのは韓国と米国だ

　尖閣騒動も、石原都知事の唐突な尖閣購入発言以降、日中関係をギクシャクさせたようだが、日中政府は「尖閣棚上げ論」に戻ろうと云う方向で動き出しているようだ。両国の噴き上がり撥ね返り族と云うか、両国で騒動を起こしている人々の多くが、反政府的であり、隠れ親米派に属する人々である事は明白で、所謂“日中紛争惹起集団”に過ぎないと云う事である。爾来、筆者が疑惑を持っている“米国戦争屋勢力”と気脈を通じているであろう点から察して、恒常的に“日中がいがみ合う状況”を好ましいと思っている一群が存在すると云う事である。

　日韓竹島問題とは異なり、今回の尖閣騒動は“噴き上がり撥ね返り族”の思惑絡みの騒動に過ぎず、日中両政府が穏便に終息方向に動いている事は、日中共同声明及び日中平和友好条約に沿った行動と評価しておこう。正直、前原や北沢のような奴が、内閣内にいなかった事は、不幸中の幸いだろう(笑)。本来、あれだけ右翼的資質の野田佳彦が言動を抑制しているのは、自らの内閣の危うさと相対的関係にあるのだろう。或いは、右翼資質はポーズで、実は隷米なだけかもしれない(笑)。そのように考えていた矢先、時事通信（北京）が少々穿った解釈付きだが、以下のように報じている。

≪　尖閣「棚上げ論」に回帰か＝対日交渉の思惑も－中国
　【北京時事】中国政府が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の現状維持を最優先し、(1)上陸させない(2)調査をしない(3)開発しない－という対日３条件を策定したのは、尖閣問題で日中関係が緊張した際には、かつて周恩来氏やトウ小平氏が唱えた「尖閣解決棚上げ論」に戻るしかないとの認識があるからだ。一方、日本側が尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しないとしている中、３条件を提示して尖閣問題で日本側を交渉テーブルに着かせようとの思惑もあるとみられる。
　棚上げ論で有名なのは、１９７８年に来日したトウ氏の「われわれは知恵が足りない。次の世代は賢くなるでしょう」という発言。双方とも領有権を主張しながら、尖閣問題が両国関係の大局に影響を与えるのを回避するため、解決を先送りしたり、対立を棚上げしたりする「了解」が日中間にあるというのが、中国政府の言い分だ。
　しかし、日本政府は一貫して「棚上げ論」に同意したことはないと強調。今回の中国側の３条件や現状維持論に対して も、日本側が外交交渉を受け入れないのは確実だ。さらに日本政府が表明する「尖閣の平穏かつ安定的な維持管理」の具体的内容も日本側が決める問題として、 中国側のペースにはまることを警戒しているもようだ。
　一方、中国政府も、インターネット時代になり、尖閣問題に対する国民の主権意識や愛国感情をもはや制御できない現実を認識している。日本政府に対して現状維持を求めながら、現実には香港の民間活動家らの尖閣上陸を通じて日本側への圧力を強めているとの見方もあり、現状を見れば、中国側が主張する棚上げ論や現状維持という枠組みの維持は困難になっている側面もある。≫（時事通信）

　後半の≪中国政府も、インターネット時代になり、尖閣問題に対する国民の主権意識や愛国感情をもはや制御できない現実を認識している。日本政府に対して現状維持を求めながら、現実には香港の民間活動家らの尖閣上陸を通じて日本側への圧力を強めているとの見方もあり、現状を見れば、中国側が主張する棚上げ論や現状維持という枠組みの維持は困難になっている側面もある。≫の記事は誤誘導の極みで、今回の日中両政府に関係なく起きた事件を、如何にも中国政府が絡んでいるような解釈をとって付けているが、これこそ米国電通的洗脳に他ならない。

　ビデオニュースに出演の東海大・葉千栄教授によると≪…魚釣島に上陸した活動家らが、実は反中国政府の立場にある中国民主化運動の活動家として有名な人物たちであることや、各地で行われた反日デモの中で、毛沢 東の肖像画が掲げられていたことなどを指摘した上で、中国国内では尖閣問題は反日の衣を借りた中国・胡錦涛体制批判の色合いが強いと解説する。　中国の活動家が尖閣に上陸すれば、日本の警察はこれを逮捕する。中国では大半の中国人が尖閣の主権は紛れもなく中国にあると信じているため、中国の世論 は日本の警察の「暴挙」を非難すると同時に、その「暴挙」を黙認している胡錦涛政権を「弱腰」と批判することができるというわけだ。…≫と云う事実認識など埒外で、それこそ“時事解説”に手を加えている。

　それに比べ、韓国竹島問題は尋常ではない。大統領の人気取り云々では到底説明のできない大暴挙だ。韓国に対し、大甘政策を連発した民主党政権が“崩壊間近”だと判断したとしても、国際的暴挙である事は否めない。民主党政権になり、鳩山の女房が韓流スター好きもあって、韓流ブームに拍車を掛けた。最近深夜にTVをつけると、必ず1局は韓国ドラマを放映している。個人的にはマカロニウェスタンでも観たいところだ(笑)。思想的にどうこうよりも、確実にスポンサーになる企業群があると云うことなのだろう。菅直人は、日韓基本条約や協定を覆して朝鮮王室儀軌の引き渡しを決定したし、野田佳彦は日韓通貨スワップの枠を異様に拡大（5兆円強）した。これほど貢に良いだけ貢いで裏切られるとは、民主党が云々よりも、韓国李大統領の人格的欠陥すら感じるし、延いては、日韓両国の国民感情は更に複雑なネジレを生じさせて事になる。

 　筆者などは、韓国に対し、それなりに鷹揚な考えでいたが、幾分姿勢を改めないといけないのかもしれない。韓国経済の表向きの隆盛を評価する経済評論家連中も多いが、現実の韓国経済は張子の虎経済である。現実問題、韓国経済はサムソン等を除き、世界金融マフィアの支配にあり、心底決済の通貨が枯渇している。EU依存も強く、中国経済の減速も加わり、台所は火の車と云うのが現実だ。文化の輸出などと言っているが、在日資本のスポンサーで機能している韓流文化だけに、日本以外の国にまで波及する可能性は非常に低い。折しも、唯一の韓国大企業といわれるサムソンはアップル訴訟に敗れ、850億円の賠償命令を出された。その上、サムスンのスマートフォン８機種の米国販売差し止めの仮処分を申請されてしまった。ＯＳ「アンドロイド」を搭載し日本でも人気の「ギャラクシーＳ２」などが含まれる。

　さらに、苛立ちを加速しているのが、日朝の本格協議に先立つ予備協議が再開される方向になった。金正恩第一書記体制としては、国際舞台デビューであり、新体制としての色を出す絶好の機会だけに、韓国頭越し外交が日朝で行われる事は、米国と握り合って日本をつんぼ桟敷においていた、日韓朝の関係にひずみが出る惧れを感じているのだろう。あくまで表向きは、両国の赤十字による、北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨返還や遺族の墓参についての協議だが、経済協力等々を引き出す戦術として、拉致問題を議題に乗せないとは限らないだろう。日朝に細いなりにもパイプが出来ることは、韓国にとって愉快な事では決してない。北朝鮮代表の劉氏は北京入りした際、拉致問題の議題化についてと云う記者の質問に対し「会談をしてもいないのに、結果について話すのは相手に失礼だ」と述べた。このニアンスはケンモホロロとは相当異なる。

　現時点で、新聞報道が先行しているので、韓国政府が本当に慰安婦問題で≪日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を日本に求める（共同）≫と云うことだが、旧日本軍の慰安婦問題には、韓国ロビーの活躍もあり、米国では相当の認知を得ているだけに、今までの外務省主導の1965年の日韓請求権協定で解決済み一辺倒の姿勢をチェンジするチャンスであるのかもしれない。国連総会提起まで考えていると云うことのようだが、或る意味で悪くないのかもしれない。損して得取れではないが、韓国は“難癖つけて金を無心する国家”と云うイメージが定着する方が国益であるし、一定の国際的判断で“難癖”を消し去る方が得策な場合もある。このような問題は、あくまで外交戦略の中で考えるべきで、ナショナリズム心情で処理しようと云う姿勢は戦略的とは言い難い。

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