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潰れてしまえ民放TV局！
昨夜のテレビを観ていると各社揃って日米首脳会談の話題を主要なニュースに取り上げている。
しかし、その首脳会談は儀礼的であり、具体的テーマに言及しないものだったと伝えている。つまり、物足りなかったと言いたいのだろう。
そのような報道の後から「普天間基地問題の難関」「日米地位協定の難関」「インド洋給油の中止」「代替貢献アフガンへの関与」等などの問題は11月のオバマ来日までの政権の宿題になった等々と解説してみせている。（笑）
NHKは流石に国営放送だけに、事実関係だけを淡々と報道しているが、民放各社は何処か「これから鳩山は大変だ。アジア重視などと口走ったツケを払わされるぞ！」と云った論調が全体を占めている。
どうも、民放各社には日本に静かなる革命が起き、あの60年近く君臨した自民党政権が崩壊した事実を確認できていないようである。政・官・財＋マスメディア＋米国の意思と云う社会構造が崩壊している事実を認識していないようである。
電通とCIAがどのような意図を持ってテレビ放送を牛耳り、国民を低級な国民にしようと試みても、もう遅いのである。
最近では自民党の敗北を「お灸をすえる」的論評がめっきり減ったが3週間前までは正鵠を得た発言レベルで語っていたものである（笑）
このコメンテータであろうが、プロデューサーであろうが、国際的枠組みのニュースを扱える時代的レベルがなきに等しい状況なのだと見受けられる。
その上にだ、最も重要なことは、その電通やCIAの基礎である米国政権自体がボロボロなのである。オバマ政権の誕生自体不可思議だし、オバマ政権の舵取り自体演説の歯切れ良さを具現化はしていない。それは何故なのか？米国が一気に国連至上主義に舵を切った背景は何なのか？そのことを論評することなく、鳩山のアジア重視、対等な日米関係を論ずるのは笑止千万だ。
つまり、サブプライムでも実施しないと金が回らなくなった米国経済というものがあり、単独政策が立ち行かなくなった大国が生まれたと云う事実を認識したうえで、議論は進めるべきなのだ。
何故なら、未だにオバマ政権の経済政策は市場原理主義から脱却出来ていない。クリーンニューディール政策が実を結ぶまで、何かで金を回さなければならない。それがゴールドマンサックス系への依存である。あたらな米国経済を再構築するために市場原理主義の手を借りながら、その原理から抜け出そうと云うマジックをしようとオバマは試みているのが現実なのだ。
核廃絶、地球温暖化問題へのシフトは、何も本気でそれらを成し遂げる目的よりも、そのことから生まれる産業への期待の方が大きいと云う見方をするべきだ。
核廃絶したら、それに替る武器が必要である。何も、世界中で日本の憲法九条を制定するわけではない。核に替る武器、それは米国の軍需産業を潤すだろう。
温暖化対策の多くの技術も米国産業に貢献するし、基礎研究とそれに付随する技術的権利産業が潤う訳である。
つまり、鳩山外交の相手国も右往左往しているのである。鳩山がウロチョロしていると悪口を言う前に、自分たち放送人が最も勝手が違ってウロチョロしている事実を認識するのが肝要だ。アメリカが怒ったら大変だ！どうする鳩山？じゃないんだよ（笑）
それよりもマトモナ番組作って、給料減らして、リストラクチャリングすることを民放各局に提案しておこう。JALのリストラ策がどうたらこうたら言う前に、君らの局は大丈夫なのか？地デジの電波の割り振り如何では、異なるメディアCNNやアルジャジーラのような放送局が出現するかもしれない。旧態依然としたジャーナリスト精神を失った民放は消え去ることにもなりかねない。時代の変化に最も対応できていないのが民放テレビ局だとつくづく思う今日この頃なのである 。
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