日米関係の賞味期限

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日米関係の賞味期限

 以下は日本の外交官エース藤崎一郎駐米大使の米国防総省報道官モレルの不躾発言への反論である。

≪『藤崎駐米大使：米報道官の「給油継続」要請に不快感』　【ワシントン古本陽荘】藤崎一郎駐米大使は１０日の記者会見で、米国防総省のモレル報道官が海上自衛隊によるインド洋の給油活動の継続を求めたことに対し、「（アフガニスタン支援は）新しい政権が発足した時に政府として検討する。決めるのは日本だ」と述べ、不快感を示した。藤崎大使は「日米にはこれまでの信頼関係があり、報道官を通じてやり取りする関係ではない」と強調。政権発足前に日本政府の政策に口をはさんだモレル報道官の姿勢を批判した。　モレル報道官は９日の記者会見で、民主、社民、国民新の３党が給油活動の打ち切りを検討していることに関し「活動継続を望む。日本は大国であり国際的な責任がある」などと述べていた。（毎日新聞）≫

モレルの発言は米国防総省というところが日本は属国だと云う認識で日常を過ごしている証左そのものなのだろう。たしかに自国の防衛の殆どを国内に駐留する外国軍隊に依存しているのだから、そういう見方にも一理ある。
それなら、自衛隊に現在以上の軍事力を持たせて米軍駐留を逐次削減するのも悪くないが、それには大きな政治決断が必要だろう。北朝鮮の核ミサイル脅威云々は誇大広告のようなもので問題ないが、中露の軍事力は脅威だ。
しかし、その脅威を出来る限り弱める国際的関係の構築が外交である。政治文化経済や民間人レベルの人的国際交流がその外交と相まって、危険の少ない国家関係を成立させるものなのだろう。

鳩山代表の言わんとしたエッセーはそういう事なのだ。ただ具体的例が妥当ではなかっただけである。（笑）
中露との経済関係を深める必要はあるだろうし、米国の国力低下という時の流れが後押ししているのも事実だ。
しかし、米国との関係を薄めていくにしても、駐留米軍への依存度との相関において加減されるものであり、おいそれと結論が出るものではない。
社民福島党首のような純粋培養みたいな外交をしたら、瞬時に日米関係が悪化することは、バカでない限り百も承知だ。
ただ、オバマ政権の支持率の低下や実体経済の悪さが露見すると、「手負いの獅子」状態の米国は北朝鮮・中露よりも危険な存在という事実も見逃すことは出来ない。

此処は鳩山代表も首相として会談する時には「10年、20年のスパンで方向性を見出したい」とでも言っておけば良いのだろう。関係の密度を深める部分、浅くする部分が時代の中で明確になるはずだと「禅問答」のようにムニャムニャ言っておくことだろう。国際的に俯瞰してみると、案外日本はまだまだ安全で安心な国だと云う事は事実で、経済統計の数字には出てこない金持ち国民であり、底は浅くない。ここはのんびり構えた外交で、ちまちまバントヒットを重ねておくべき時だと思う。 黙っていても米国は内向きにならざるを得ないのは事実だ。オバマは市場原理で儲けながら、社会主義をしようとしている、おそらく何処かで破たんの二文字が見えてくる。それまでに日本はどれだけ中露との関係を密にできるかがポイントのような気がする。

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