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鳩山内閣支持率70%超!
朝日、毎日、読売、日経等などこぞって鳩山政権発足後の世論調査が報道された。筆者がもっとも信頼する共同通信の世論調査が以下の通り報道された。記事は以下の通りであるが、総じて各社同様の傾向が出ている。
≪ 共同通信社が16、17の両日実施した全国緊急電話世論調査によると、16日発足した鳩山内閣の支持率は72・0%に達した。発足直後としては宮沢内閣以 降で小泉、細川両内閣に続く3位の高水準となった。民主党の支持率も前回の調査から6・5ポイント上昇し、過去最高の47・6%を記録した。 鳩山内閣を支持する理由は「政治改革に期待できる」が29・2%で最多。次いで「経済政策に期待できる」(16・4%)、「首相を信頼する」(12・ 1%)―の順。「脱官僚内閣」を掲げる鳩山由紀夫首相の姿勢が世論の高い支持につながり、新内閣は順調なスタートを切った形だ。不支持は13・1%だっ た。 新内閣として取り組むべき政策課題は「税金の無駄遣い一掃など行財政改革」が44・8%とトップ。「年金制度改革など社会保障」(37・1%)、「景気・雇用対策」(35・5%)が続いた。 民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に明示した主要政策のうち、ガソリン税暫定税率廃止に対しては51・0%が「評価する」と答え「評価しない」の 21・6%を大きく上回った。一方、高速道路無料化については「評価しない」が58・3%に上り「評価する」は17・2%に過ぎなかった。 月2万6千円の子ども手当、農林漁業者への戸別所得補償制度も「評価する」がそれぞれ39・1%、38・8%にとどまった。公約実行への財源確保や効果に対する国民の厳しい見方の一端が反映されたともいえる。 民主党人事では、小沢一郎氏の幹事長起用に関し「評価する」が41・6%、「評価しない」は43・5%と拮抗(きっこう)。民主党の支持者では「評価する」が57・1%に上ったものの、自民党では62・5%、公明党は75・4%が「評価しない」と否定的だった。 自民党支持率は1994年、細川内閣発足で野党に転落した時期と同水準の18・8%に落ち込んだ。自民、民主両党以外の政党支持率は公明3・7%、共産3・1%、社民1・8%、みんなの党1・4%、国民新0・4%、支持政党なし21・6%。新党日本は回答なしだった。 ▽調査の方法全国の有権者を対象に16日夕から17日にかけて、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1442件、うち1032人から回答を得た。≫
設問にもよるのだろうが、国民の眼は中々確かである。中でも以下の部分が面白い。
『新内閣として取り組むべき政策課題は「税金の無駄遣い一掃など行財政改革」が44・8%とトップ。「年金制度改革など社会保障」(37・1%)、「景気・雇用対策」(35・5%)が続いた。』
国民の目線と云うものが、如何にマスメディアに露出した「語彙の数」や「閣僚の顔」乃至は「その発言」「その勢い」に左右されるものかという結果が現れている。
また、冷静な分析力もあるようで、景気雇用対策への期待度は3番目になっているのが眼を引く。
現実、景気と雇用と云うもの、限られた財源でバラ撒くように公共投資を継続しても本質的に改善はしないものであることを知っている国民が多いと云う裏付けでもある。
先ずは兎にも角にも、行財政改革を徹底してくれというのが民意なのだろう。
民主党の閣僚は日の丸の鉢巻かどうか別にして、眉を上げて各省庁に一人乗り込む映像が画面に映し出される。この映像は大臣一人対大量の官僚群団という象徴的映像だ。これだけで菊人形(原口)頑張れ!みたいな気分になってしまう(笑)
今までのマスメディア、有名御用評論家たちの言を借りるならば、官僚組織に敵うわけがない、相互依存で上手いことつき合わないことには潰されるのがオチだと喧伝しているのだが、果たしてそうだろうか?
筆者は違うと思う。官僚組織と云っても所詮組織である、有機物ではないのだ。バケモノだとかモンスターだとか、政治家や国民を脅かしているが、只老後の生活と名誉を出来たらゲットしたいエリート集団である。
知恵はある、頭も良い。しかし、彼らの重大な弱点は暴力にカラッキシ弱いことである。それ故に、昔を紐解けば右翼や左翼や政治フィクサーにビクビクして顔色を盗み見した。最近は米国の顔色、中国ロシアの顔色、自民族議員の顔色を盗み見、合法的にちょろまかしに終始していた。
昔の右翼もフィクサーも居なくなったが、最近は暴力団と国際金融組織という怖い存在にもカラッキシ弱い人種なのである。此処で言う暴力と云うのは物理的暴力だけではなく、合法的な役人個人に対する脅しで充分である。
筆者は霞が関組織と云うもの2年間叩き続ければ必ず疲弊すると確信している。問題は2年間民主党が齟齬なく政権与党でいられるかどうか、各大臣が副大臣政務官と初心忘れず闘い抜けるかが勝負だと思っている。
筆者の勘によると、検察と民主党の手打ちは内々に済んでいる状況が窺われる。早晩検察庁の人事で、粛清対象の検事たちが移動することが考えられ、一件落着となりそうな気配だ。検察庁内部の問題点は、早急な自浄作用に委ねると云う時間猶予を与える感じだろう。つまり、小沢、鳩山問題は朝日新聞がねちねち云い募るほど問題にはならない。瑣末な問題に終始して、民主党分裂のような危機を引き出す朝日新聞こそが米国の傀儡マスメディアそのものと歴史に名を残すのは賢明とは思えない。おそらく朝日新聞内でリベラルVS米国傀儡勢力の争いがあるようだ。
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