世相を斬る あいば達也

民主主義や資本主義及びグローバル経済や金融資本主義の異様さについて
定常で質実な国家像を考える

やって見せてくれ、米国債を日本が売れると云う証明を 菅直人!

2011年08月07日 | 日記
世界同時不況がすでに始っている! (2時間で未来がわかる!)
榊原英資
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やって見せてくれ、米国債を日本が売れると云う証明を 菅直人!


 日本では東日本大震災の復興の費用を19兆と目算を立て(多分、随分少ない見積もり)、その半分10兆円を増税(復興税)で賄おうとしている。この決定が守銭奴・財務省主導で行われたことは周知の事実だ。今回の増税は所得税・法人税を主体にするようだが、5年後にその流れを消費税10%に導こうとしているのは、余程の経済音痴でも理解可能だ。  未曾有の激甚に見舞われ国民が疲弊している。有効求人倍率も0.5人程度をウロチョロしている。年収150万以下の俗に言うワーキングプワーが減少した話を聞いた事はない。働いている人間が、生活保護費よりも低い賃金で働かざるを得ない国家が正しいシステムが稼働していると云うのは誤りだろう。

 若い世代の労働者を生活保護費並の賃金で働かせておいて、次世代に“ツケ”は回せないと消費税等を上げるのだから、自己矛盾も甚だしい。ほとんど説教強盗だ。嘘の上に嘘を重ね、財務省・日銀・経済団体・マスメディアらが結託し、増税に突き進む姿は、戦争に突き進んだ官僚主導国家のデジャブである。原発行政で嫌と云う程、その姿を見たと云うのに、増税に肯定的国民が多いと云う世論調査等々には呆れてモノが言えない。(世論調査が捏造と云うこともある)

 とうとう米国債の格付けが70年ぶりにダブルAになったのだが、そもそもがトリプルAに君臨していたこと自体奇妙な話で、早い話がムーディーズにせよ、S&Pにせよ、米国を中心とする金融資本の傀儡に過ぎない企業であることは、一定の知識人なら判りそうなものである。米国債などはダブルAどころか、ダブルAマイナス程度のものである。日本国債がダブルAってのが常識だろう。経済指標を基準にはじき出す統計等と云うものが“嘘”の前提でモノを考えれば判る事だ。しかし、統計と云う“大嘘”に振り回されたG7各国は慌てているようだ。

 ≪G7、7日にも金融市場安定化協議
 米国債格下げ受け米国債が格下げされたことを受け、主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁は7日にも緊急電話会談を開き、金融市場への影響などについて協議する見通しだ。世界的な金融不安の拡大防止や市場の安定化に協力して取り組むことなどを確認するとみられる。 金融市場では、欧米の財政や景気への不安が広がり、ドル安や世界株安を引き起こしている。米国債格下げが加わり、週明けの金融市場が混乱する恐れもある。G7各国は市場が開く前に協調姿勢を示す必要があると判断し、会談の調整を進めている。 欧州では、イタリアのベルルスコーニ首相とフランスのサルコジ大統領が5日に電話で話し、G7財務相の会談を開くことで一致した。ギリシャの財政危機がイタリアやスペインにも波及しつつあり、支援体制などを協議する方向だ。 ≫(朝日新聞)

 生きている人間の肌の感覚と云うもの、実は非常に優れている。勿論経済指標のすべてを無視して、その国の国債が安全か危ないか評価は出来ないが、格付け企業が、すべての経済事象を網羅して評価するわけではない。世界の金融は日本の官僚統治機構を甘く見ている。官僚統治機構が何が目的か判らんが、兎に角国民の金をくすねては隠すのである。多少は天下り先で食べる食糧確保かもしれないが、到底食べきれない程の金を溜め込む、悪しき性癖がる事を知らない。官僚と云う種族は正真正銘な泥棒は原則しない。あくまで法に則って国民の金を貪る、厄介な連中だ。

 格付けの出鱈目は、あのサブプライム関連の商品をトリプルAにしていたのだから、笑止千万なものだが、それで世界金融が一部動く以上、無視も出来ないのだろう。それなら、この事態を逆手に取る事は可能だろう。「米国債の信認が薄れた以上、我が国は米国債を持ち過ぎている、一部売却せざるを得ない」菅直人も、“脱原発”だけにしがみついて延命も賞味期限が切れかけているぞ。復興税の考えは撤回、米国債売却で、ここは凌ぐのが国益だ、国家国民の為だ、とでも言い出したらどうなのか。

 そのような勇気ある快挙を成し遂げたら、嫌菅の塊の筆者も一目置くのだが、到底無理だろうな。(笑)米国は、短絡的に我が国を舐めているのだぜ。何も出来ない国・日本、やっぱり敗戦国ってのは、あんなもんだよ。後生大事に俺たちの国債抱えて、国民を路頭に迷わせてるぜ、ケッケッケッ。

 菅直人よ、嫌小沢でも良い、権力亡者でも良い、なんでも良いから、米国債を売って見せろ。急遽ヒラリーが飛んできて、明日にも訪米をと尻を振るか?それとも太平洋の藻屑か?それは筆者の知る処にあらず。

田原総一朗責任編集 2時間でいまがわかる! 絶対こうなる!日本経済
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