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在日朝鮮人 歴史と現在 (岩波新書) |
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●安倍晋三と官邸 獅子身中の虫（右巻き寄生虫）に食い尽される
まあ、これだけ評判の悪い、“無理強い政権”もないだろうから、あらゆる部分で齟齬が生まれている。注目の岩手県知事選は、野党5党そろい踏みの達増の大圧勝と云う選挙結果を愉しみにしていたが、“天下の裏切り集団・自民党・平野達男・高橋嘉信グループは、トリプルスコアーに顔面蒼白、早々に白旗を上げ、シッポを巻いて逃げだしたため、久々に溜飲を下げる愉しみまで奪われた。天下の大政党自民党が不戦敗とは、1強5弱の評判も大したことはないようだ。
≪ 岩手県知事選：現職の達増拓也氏が無投票で３選
任期満了に伴う岩手県知事選は２０日告示され、現職の達増拓也氏（５１）以外に立候補がなく、無投票で３選が決まった。同県知事選の無投票は１９４７年の公選制導入以来初めて。 達増氏は、小沢一郎衆院議員（岩手４区）が共同代表を務める生活の党のほか、民主党県組織などが支援。達増氏は「（東日本大震災の）復興は今が正念場。県民の負託に応えて３期目を進める」と抱負を述べた。 ≫（毎日新聞）
20日の東証日経平均は189円安。これで、三日間で586円以上下げた。３％近い下落だが、まだまだ先がありそうだ。原因は中国株式の下落の所為にされているが、一概にそれだけが原因ではない。有り余って、必要な所には回らない日欧米のマネーが、行き場を失い始めた兆候で、世界不況と云う言葉も、冗談ではなくなりつつある。アベノミクスなんてものは、とうの昔に終わってるわけで、副作用だけが目立つ状況に突入している。GDPも完璧にマイナス局面に突入だ。この日本経済のGDPマイナスは、数値のマイナスよりも、中身がもっとヤバいのだ。ＳＭＢＣ日興証券Sエコノミスト宮前氏は以下のように分析している。
≪ 数字以上に悪い「ＧＤＰマイナス成長」の中身
■事前予想並みのマイナスだが
中身は良くない
2015年4〜6月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比で▲0.4％（1〜3月期＋1.1％）、前期比年率で▲1.6％（1〜3月期＋4.5％）と3 四半期ぶりにマイナスとなった。既に発表されていた各種統計より、市場では事前に▲1％台のマイナス成長が予想されていたので、数値自体はサプライズではなかったが、需要項目別に見た「中身」があまりよくない印象だ。
市場予想対比では、消費が事前予想よりも大きく落ち込んだ一方で、在庫投資が事前予想よりも上振れた（厳密には、在庫削減ペースが事前予想より緩やかであった）。内訳をみると、これまで削減が続いていた製品在庫が、今回積み上がりに転じている。
在庫の場合、その積み上がりが先行きの需要増を見越した積極的な積み増しなのか、それとも需要伸び悩みで消極的に積み上がってしまっているのか判断が難しいが、今局面では輸出や消費が落ち込んでいる点を踏まえると、どちらかといえば後者であろう。需要減で出荷が弱く、倉庫内に積み上がっているとみられる。消極的な在庫の積み上がりは、いずれ生産調整を通じて圧縮されることになるため、先行きの生産・ＧＤＰの下押し圧力となる点が懸念材料だ。
■世界経済減速で落ち込んだ輸出
高まる節約志向で弱い消費
市場予想対比の話はともかくとして、今回マイナス成長に陥った理由を振り返ってみる。前期比▲0.4％の成長率に対する寄与度をみると、内需が▲0.1％pt、外需（輸出−輸入）が▲0.3％ptとなっている。マイナス成長の主因は外需と言える。
外需は2期連続でマイナス寄与となったが、1〜3月期と4〜6月期で意味合いが異なる。1〜3月期は輸出入とも増加、特に強い内需を受けて輸入の 伸びが大きかったことが、外需寄与度マイナス化の主因であった。一方で4〜6月期は輸出入とも減少、特に輸出の落ち込みが大きかったため外需寄与度がマイナスとなっている。
すなわち、同じ外需寄与度マイナスといっても、1〜3月期は国内外景気の強さを反映し、逆に4〜6月期は国内外景気の弱さを反映している。貿易統 計等より判断すると、4〜6月期の輸出は主要地域・国向けが軒並み弱く、グローバル経済減速の影響が表れていよう。特に中国向けとＡＳＥＡＮ向けが弱い が、近年ＡＳＥＡＮでは輸出の対中依存度が高まっており、中国経済減速の影響が間接的に表れていよう。 一方で、内需寄与度は小幅ながら3期ぶりにマイナスとなった。民間消費が4期ぶりに減少に転じた影響が大きい。4〜6月期は消費の源泉となる実質所 得（実質雇用者報酬）がやや減少しているが、それ以上に消費の落ち込みが大きい。消費性向が低下している、すなわち家計が所得水準の割に消費を抑制していることを意味する。
消費性向低下の原因としては、天候要因と節約志向が考えられよう。サービス消費というよりも財消費が弱かったが、家計調査等より判断すると、家 電、衣料品、食料品が弱いとみられる。家電（エアコン等）や衣料品については、悪天候が影響していよう。最近では猛暑が続いており忘れがちだが、4〜6月期は天候不順が続き、夏物商材が売れていなかった。
一方、食料品消費の弱さは、節約志向が再び高まっていることが背景であろう。所得がなかなか増えない中で、生鮮野菜や加工食品の値上げが相次ぎ、家計は食料品の購入量を抑制したとみられる。4〜6月期の消費の弱さは、天候要因による一時的な影響ばかりとも言えまい。
■「反動減」と呼ぶには消費が弱い
7〜9月期の景気は輸出次第
今回のマイナス成長は、全体としては15年1〜3月期に強い成長を記録した後の「反動減」との評価になろうが、消費については「反動減」と呼ぶに は弱い数値だ。景気が回復基調を続けていると言えるのか、それとも踊り場に入っていると言うべきなのか、判断が難しい局面だ。これは、15年7〜9月期にプラス成長へ転じると現時点で確信を持って言えないことが一因でもある。
15年7〜9月期は、消費反発が見込まれるものの、輸出が足を引っ張る構図となろう。
消費については、まず猛暑効果が期待できる。猛暑が行き過ぎると外出が手控えられる、といったマイナス面はあるものの、全体としてはプラスの経済効果をもたらそう。一般に、本来の季節性に沿った天候変動があれば正の経済効果、本来とは異なる天候変動があれば負の経済効果が生じると考えられる。季節変動に合わせて事前に供給力が変動するためだ。
次に、9月にシルバーウィークの連休効果が期待できる。休みを取るための日並びがよければ、行楽等のサービス消費が増えやすい。また、消費の源泉となる実質所得もいったん回復すると見込まれる。ベースアップによる基本給上昇は夏場まで続きやすいほか、電気代・ガス代・ガソリン代が軒並み値下がりするためだ。以上のように、7〜9月期の消費は一時的ながら押し上げ要因が多く、反発すると見込まれる。
一方で、輸出についてはまだ減少が続きそうだ。中国経済減速の影響が遅行して表れよう。また、9月の連休効果は消費にはプラス効果をもたらそう が、連休で工場の休みが長引くので生産・輸出にはマイナス効果をもたらそう。7〜9月は消費反発と輸出減少の綱引きとなり、どちらかといえばプラス成長へ転じる可能性の方が高いものの、現時点で確信を持って言えるわけでもない。7〜9月期の景気は輸出次第であり、当面は貿易統計の動向を見極める必要があろう。
■景気の先行きはジグザグ型へ
「成長の実力値」低下を反映
その後も、消費が増減を繰り返す見込みで、景気は当面ジグザグ型となりやすい。15年10〜12月期は猛暑効果や連休効果剥落、実質所得減少（物 価上昇）で消費が再び落ち込むだろう。16年1〜3月期になると、うるう年の効果で消費のみならずＧＤＰ全体が伸びやすい（近年ＧＤＰ統計ではうるう年の 調整がなされていない）。16年4〜6月期はその反動でマイナス成長の圧力が掛かろう。
そもそも景気がジグザグ型となりやすいのは、成長の実力値を示す潜在成長率が近年落ちているためだ。ほぼ同義になるが、実質賃金の伸び悩みによ り、消費の基調も弱まっている。このため、景気あるいは消費が一時的要因に左右されやすくなっていよう。財政出動や追加金融緩和といった景気刺激策を打っても、あまり意味がない状況だ。
財政出動の代表格である公共投資は、経済が人手不足に直面している中では、タイムリーに景気を刺激できない。また金融政策については、現行の量的政策の限界が懸念されている状況では単純な追加緩和に踏み切る可能性は低いし、仮に踏み切ることができても、円安をもたらし消費にダメージとなる。政府も日銀も、動くに動けない、という状況であろう。
■2期連続マイナスとなれば
消費増税再延期のリスクも
基本的には、景気は一進一退を繰り返す見込みで、財政・金融政策による特段の政策対応もない見込みだ。今回の15年4〜6月期マイナス成長も、政府・日銀とも「一時的な落ち込み」と判断しているとみられる。
ただ、15年7〜9月期の輸出下振れが大きくなると、消費ジグザグの影響で、マイナス成長が2期のみならず3期続くリスクが出てくる。景気後退と 認識される、あるいはそう認定される可能性が高まってこよう。その場合どこが「山」となるかが問題で、消費増税前が「山」となると、「増税が主因で景気が後退局面に入った」との解釈に繋がり得る。実際には今年景気悪化が続くとすれば輸出が主因となろうが、世間では消費増税悪玉論が広がりやすいだろう。
2期連続マイナス成長となれば、何らかの政策対応を迫られやすいだろうが、そのオプションの一つとして、消費増税再延期のリスクには注意した方が 良いだろう。来年夏に参院選を控えているというタイミングも問題だ。足元の法人税を中心とした税収上振れも、消費増税再延期でも財政健全化が可能との楽観的議論に繋がりやすい。
昨年11月に消費増税延期を決断した際は、金利があまり反応しなかったが、だからと言って再度延期しても金利が反応しないとは限らない。昨年11 月は、日銀がサプライズで追加緩和を実施した直後で、市場では日銀政策による強力なイールドカーブ押し潰し効果が強く意識されていた。だが現局面では、量的政策の限界が懸念されており、単純な追加緩和は最早ないとの見方が広がっているとみられる。昨年と比べれば、財政テーマが市場で材料視されやすいだろう。
景気条項が撤廃されたにもかかわらず再度増税が延期されれば、もはや消費増税はできないとの懸念が広がり、金利急騰に繋がるリスクがあろう。
≫（ダイアモンドONLINE：経済・時事―「数字以上に悪い「ＧＤＰマイナス成長」の中身」（宮前耕也 ＳＭＢＣ日興証券日本担当シニアエコノミスト））
このコラムに対するアンケート「4〜6月期のマイナス成長は、「一時的」なものだと思う？」で、８０％の人達が、一時的現象だとは思っていないと答えている。一応、日本経済に興味のある人々の、経済状況判断は、安倍官邸と違い、正常に機能しているようだ（笑）。アベノミクスが終わり、官製相場にも限界が生まれ、もう打つ手は少なくなっている。70年談話で、内閣支持率持ち直すなどと云う勘違いも起きているが、日を追うごとに、その談話の中身が、世界平和にプラスではないことに人々は気づくはずである。つまり、70年談話も最終決算は、支持率のマイナスに寄与する。
沖縄辺野古基地問題も、1か月の冷却期間設定で、一息ついているが、9月9日には工事を再開するわけで、これも最終決算はマイナスに働く。辺野古基地新設で、右翼や日本会議等々の連中が大挙沖縄入りをしているが、反対派沖縄住民とぶつかり合い、けが人を出すようなことになれば、これもまた、大きく支持を下げる要因となる。今では、2ちゃんネット右翼も、アベシンゾウの腰砕け外交に気づいたらしく、懐疑的方向に向かっている。それに合わせたように、週刊新潮、文春の安倍応援メディアが反旗を翻しつつある。
これは、本物右翼と偽物右翼が同居している日本会議の性格上起こりうる現象である。2ちゃんやニコニコ動画系ネット右翼は、「嫌韓・反中」が顕著でなければ気分の悪い連中だから、口だけ国家主義的で歴史修正主義風政治家である安倍晋三が好きだったわけで、清濁併せのむような中途半端な姿勢に、懐疑度深めている。百田尚樹が主張していた事を支持する団体が出来上がった。「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」と云うらしい。新潮に意見広告を打ったが「〈もうお気付きでしょうか。退潮久しい日本左翼は、いよいよ最後の秋を迎えようとしています〉〈沖縄県民「正す会」は全国民に大和魂、黄泉がえりの時至れりと告げたいのです〉」言っている言葉自体がカルトに近く、呆れてものも言えない。
この会に名を連ねる連中が凄い。羅列するだけで充分、説明の要はいらないだろう。加瀬英明、呉善花、ケント・ギルバート、櫻井よしこ、杉原誠四郎（新しい歴史教科書をつくる会）、すぎやまこういち、石平、高橋史朗、トニー・マラーノ（テキサス親父）、中山成彬、西村幸祐 百田尚樹、水島総（チャンネル桜）、宮崎正弘、宮脇淳子、茂木弘道、八木秀次、山本優美子、柚原正敬、渡部昇一等である。 ＊安倍官邸は、彼らと距離を置こうとしているのだが、食いついた似非右翼共が、簡単に喰らいついた内閣総理大臣を解放するわけがない。安倍晋三にとって、彼らはもろ刃の剣の典型だったと云うことになる。彼らが主張する「日本の伝統保守が重んじてきた思想信条」がどの時代の、どのようなものを指しているのか、皆目見当もつかないが、近隣に他国を貶めて、溜飲を下げているのが、日本の伝統的思想信条だと言われて、ハイ、その通りと云う人間は、彼らだけだろう。
日本会議などに参加する人間も、ピンキリで、その会の集票力を利用しようとするもの、経済活動上有利と判断するものなど、立場主義者が多く参加しているので、純粋培養馬鹿とは、参加の意を別にしている。しかし、官邸のクリーンなアベシンゾウなんて構想を、彼らが容認するはずもないわけで、沖縄で一旗揚げる心意気になっている。つまり、贔屓の引き倒し戦術が、彼らに残された「最後の砦」なのだ。そう云う意味では、沖縄における彼らの行動は、アベシンゾウ、死なば諸共だぞ！宣言したに等しい。まあ、こういう連中の力によって、内閣支持率を伸ばし、総裁選を勝ち抜いたのだから、今さら、あなた方は仲間じゃないと言える安倍晋三と云うのも虫が良すぎるだろう。
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