●砂塵巻く安倍退陣のつむじ風 官邸に“とく俵”はあるのか
今週月曜日からの予算委員会が見ものだ。体調不良が懸念される安倍首相、朝日が以下のように、新情報を含む森友問題の事実関係を報道しているが、まだ情報は抑制されている。おそらく、安倍官邸の言い逃れ不能状態まで追い込む情報が包含されているような記事の書きっぷりだ。
朝日の特ダネと云うよりは、安倍一強政権の内部崩壊と言うべきか、官僚の反乱とでも言うのか、いずれにせよ、風向きが変わってきた。昨日の室井佑月さんのコラムの一節ではないが、どうも風向きが変わってきているようだ。特に、森友学園問題を中心に、次々と機密情報が流出する可能性が高まっている。個人的には、加計学園の方が安倍政権崩壊の突破口になるのかと思ったが、森友学園と財務省理財局関連の情報流出が先だった。 前川問題では文科省だったが、今度は財務省と云うことかもしれない。
無論、森友学園疑惑で、安倍首相の夫人である昭恵氏のガードが緩いのは明白で、この御仁を中心にした包囲網が、夫である安倍晋三の息の根をとめる可能性が出てきている。衆参の予算委員会となると、代表質問へのコピペのような質疑態度では乗り切れるわけがないので、安倍首相が予算委員会で立ち往生する可能性は高まっている。
どうも、安倍首相の平昌オリンピック開会式出席の決断前後から、風向きが変わった。ネトウヨサイトから、反安倍な言動が目立ちはじめている。今までの彼らであれば、安倍が白と言えば、黒でも白と言っていたのに、「白じゃねえ」と言い出している。また、習近平の一帯一路の戦略に、一定の理解と云うか、かしずくような姿勢を見せている。このような風見鶏な態度急変に、ネトウヨ陣営は戸惑っていることも加算されている。
筆者の個人的推測だが、米中の大国外交と、日米の主従関係外交との間に、大きな齟齬が生まれている事を意味している。つまり、安倍内閣は米国トランプ政権の大国外交のスケープゴートにされかけている模様だ。ここ5年は、米国の意志と、日本外務省の情報が一致していたが、外務省の情報がフェーク情報化している可能性が濃厚になっている。そのため、安倍官邸の判断が、その場その場で揺らぎだし、親安倍で統一されていたマスメディアやネトウヨ陣営に混乱を生じさせている模様だ。
現時点で確定的ことは言えないが、米国から見放されかけている安倍政権と見極めた時点から、日本の官僚機構は、自国の政権を倒す方向に動きだす。官僚機構にとって、日本の天皇や総理はホワイトハウスであり、自国の首相などは履いて捨てるほど取り替えても問題のない存在と云うことが自明に考える組織なのである。このような方向が判明すると、警察・検察・最高裁は機動的に、内閣総理大臣の首の差し替えに能動的に動くソフトが埋め込まれている。
前述の、森友学園問題への疑惑追及への流れが、その一歩である可能性は大いにある。２９日以降の衆参予算委員会の安倍首相の答弁や、財務官僚達の答弁から目が離せない。案外、一気呵成に物事は動きだす可能性が含まれている。正直、そろそろ、安倍さんも総理の座を誰かに明け渡しても良い時期かもしれない。少々、食傷気味の勘は否めない。ネトウヨにまで見放されては、よって立つ場所がないのだから、更なる体調悪化と云う心配もある。そろそろではないのか、安倍内閣総理大臣？
≪「棟上げに首相夫人」と値下げ要求 森友、国との協議で
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、２９日からの衆参両院の予算委員会では安倍晋三首相の妻、昭恵氏と問題との関係が改めて焦点になる。２０１６年春、土地の売買をめぐる国との協議でも学園が「棟上げに首相夫人が来る」と言及し、値段を安くするよう求めていたことが新たにわかった。この協議で国の担当者は「（ごみへの補償を）きっちりやるというストーリーはイメージ」と発言していた。
財務省は昨年１１月、特別国会で「ストーリー」という発言などの協議内容の一部を事実と認めている。朝日新聞がノンフィクション作家の菅野完氏から協議を録音した音声データの提供を受けて分析したところ、財務省が認めた内容とその前後のやりとりが記録されており、当時建設中の小学校の名誉校長だった昭恵氏への言及が判明した。
財務省の国会答弁によると、協議があったのは１６年３月下旬～４月。学園側が「地中深くから新たなごみがみつかった」とし、「ごみ撤去費を反映させた評価額で土地を買い取る」と申し入れた以後とみられる。国側は財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局の職員が出席した。
音声データによると、学園側は小学校建設の工期がごみ問題によって「２週間以上遅れている」と説明。籠池泰典前理事長＝詐欺罪で起訴＝が「棟上げのときに首相夫人が来られることになっている」「どうするの僕の顔は」と発言し、学園の関係者が「死ぬ気で値段を下げるところに取り組んで欲しい」と続けた。約４分の別のやりとりを挟み、財務局の担当者が「（新たなごみの補償を）きっちりやるストーリー」と説明していた。
財務省は「個別の発言を確認していないが、協議は学園に資料の提出をお願いするためのものだった。相手方の発言によって国の対応が変わるようなことはなかった」としている。
≫（朝日新聞デジタル：南彰、久保田一道）
≪森友側「どうするの僕の顔は」 昭恵氏の存在ちらつかせ
学校法人・森友学園（大阪市）が開校を予定していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相の妻・昭恵氏。学園側は、土地の値引きを求める場でも「首相夫人」の存在に言及していた。財務省の異例の値引きに昭恵氏は影響したのか。野党は２９日に始まる衆参両院の予算委員会で引き続き昭恵氏の招致を求め、追及する方針だ。
「籠池園長の熱い熱い教育に対する思い、お手伝いできれば」 園児に「教育勅語」を唱和させていた森友学園の塚本幼稚園（大阪市）。２０１５年９月に同園であった講演会で、昭恵氏は聴衆に語りかけた。学園の籠池泰典前理事長はこの日、新設を目指した小学校の名誉校長になってほしいと打診。昭恵氏は引き受けた。
前理事長は、小学校建設を予定していた国有地の取引で、昭恵氏の存在を国に示すようになる。１５年秋には政府の昭恵氏付職員が財務省に土地に関して照会。対応した同省担当室長（当時）は１６年３月１５日、予定地から「新たにごみが見つかった」という前理事長との面会にも応じた。
今回入手した音声データの協議は、同月２４日に学園側が土地を買い取ると申し出た直後にあったとみられる。記録されていたのは、こんなやり取りだ。
「新たなごみ」の撤去費を最大限反映して値引くよう求める学園。「現場を確認した上で、それをいかに評価上反映させるかということですね」と応じる国側。学園側はごみ問題で工期が遅れていると主張し、前理事長が切り出した。
「棟上げのときに首相夫人が来られることになっている。日にちの設定をした。どうするの僕の顔は。サミットが終わったついでにこっちに寄ろうかといったら」。「サミット」は同年５月、昭恵氏も参加した三重県でのＧ７伊勢志摩サミットを指すとみられる。
そのしばらく後。国の担当者が説明を始めた。「３メートルより下にあるごみは国が知らなかった事実なので、きっちりやるというストーリーをイメージしている」
学園側は「３メートルより下から出てきたかはわからない」「虚偽を言うつもりもない」と疑問を呈した。だが、国側が「言い方としては『混在』と。９メートルまでの範囲で」と述べると、学園側も「言葉遊びかもしれないけど、９メートルのところまでガラ（廃棄物）が入っている可能性を否定できるかと言われたらできない」「その辺をうまくコントロールしてくれたら我々は資料を提供する」と述べた。
それを受けて国の担当者は言った。「虚偽にならないように」「ある程度３メートル超もあると。ゼロじゃないです、ということですね」
同年６月、国は最深で９・９メートルまでごみがあるとして８億円あまりを値引き、１億３４００万円で土地を売った。 政府答弁、問われる妥当性 財務省はなぜ異例の契約を結んだのか。安倍晋三首相は「丁寧に説明してきた」と繰り返すが、問題が発覚してほぼ１年を経ても真相は不明なままだ。国会での過去の政府答弁の妥当性が問われる事実も相次いで明らかになっている。
財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長は、学園との交渉内容に関する記録を「廃棄した」と答弁してきた。だが近畿財務局が今月、「局内の記録」として新たに開示した文書には、交渉の経緯や内容が記されていた。
同省は事前の価格交渉も否定してきたが、開示された文書には１５年１２月に「（売買金額は）できる限り学園との事前調整に努める」と明記されていた。特別国会でも、鑑定結果が出る前に財務局が学園側に「１億３千（万円）」などと示すやりとりをしたと財務省が認めている。
野党は「虚偽答弁だ」などと批判を強めており、国税庁長官に就任した佐川氏の更迭を要求している。
≫（朝日新聞デジタル：高島曜介、岡戸佑樹）
≪（時時刻刻）国有地疑惑、解明なるか 検察、政治との間合いに細心 籠池夫妻逮捕
安倍晋三首相の妻昭恵氏との近さを強調し、小学校設立を目指した森友学園前理事長・籠池泰典容疑者（６４）が３１日、その小学校舎への国の補助金を不正受給した疑いで妻とともに逮捕された。疑惑の本丸は、小学校用地として財務省が学園に国有地を約８億円値引きして売却した経緯だが、捜査で全容が解明されるかはいまだ不透明だ。（畑宗太郎、一色涼、坂本純也）
▼１面参照
大阪地検の山本真千子特捜部長は３１日午後８時過ぎ、報道陣の取材に応じた。多くの質問に「答えは差し控えます」と返した。
森友学園をめぐっては２月に国有地の大幅な値引き問題が表面化。学園がかつて「安倍晋三記念小学校」をつくるとの触れ込みで寄付を集め、名誉校長に昭恵氏が就任していたことも分かり、国会で野党が連日追及した。
検察幹部の熱は当初、低かった。ある捜査関係者は「報道が出て資料を集め始めたが、上層部から『この件は触るな』と言われた」という。
空気が変わったのは３月下旬。籠池容疑者が国会の証人喚問で「首相夫人が１００万円下さった」と述べると、菅義偉官房長官は数日後、参院決算委員会で偽証罪での刑事告発の可能性に言及した。捜査関係者は「告発が出れば受理して本人の話も聞かないといけない」と語った。
特捜部は３月末から４月上旬、小学校舎への国の補助金について補助金適正化法違反と国有地売却をめぐる背任容疑の告発を受理したが、その後も曲折は続いた。
特捜部が学園関係先の家宅捜索に乗り出したのは通常国会の閉会翌日、６月１９日夜。「閉会は待った。捜査が政治と関係あると思われたくはない」（検察幹部）。法務省の「共謀罪」法案の扱いで与野党の対立が強まっており、「国策捜査」との批判を回避する狙いもあったとみられる。
その後、東京都議選で自民が歴史的惨敗。自民党議員の不祥事も続き、報道各社の世論調査で内閣支持率は３割前後へ急落した。
「政治」との距離を取りたい特捜部は結局、７月下旬の加計学園問題をめぐる国会の閉会中審査が終わり８月３日に予定される内閣改造を前にした３１日、籠池夫妻逮捕に踏み切った。
■背任容疑での立件、高い壁
今回の逮捕容疑は、国有地売却に伴う疑惑は対象になっていない。
大阪府豊中市の国有地８７７０平方メートルは、昨年６月、更地の鑑定価格９億５６００万円から「ごみの撤去費用」として８億１９００万円が引かれ、１億３４００万円で学園に売却された。財務省は、２月に朝日新聞が報道するまで売買金額を非公表としていた。
異例だったのは額だけではない。学園は当初、定期借地契約を締結。２０１６年３月、財務省の担当室長は学園側に「特例」だと説明した。契約期間などの交渉に際し、昭恵氏付の政府職員が財務省に問い合わせていたことも発覚した。
財務省は、校舎建設の着工後、地中から生活ごみが見つかると、敷地の６割（約５千平方メートル）で、杭打ち部分は深さ９・９メートル、ほかは同３・８メートルを撤去対象とした。だが、３メートル以深にごみがあるとの明確な根拠は示されないままだ。さらに高層建築を前提に、地盤改良費５億円の値引きも考慮するよう不動産鑑定士に求めた。
疑念が多い取引だが、財務省は交渉記録を「廃棄した」とし、国会でも詳細な説明を拒み続けている。会計検査院は４月、「支払いが終わらないのに事案終了とは認めがたい」と指摘。検査を進めている。
国有地を不当に安価で売れば背任罪にあたるが、立件のハードルは高い。交渉にあたった近畿財務局職員が自分の立場を守ったり、学園側の利益を図ったりする目的で国に損害を与えたとする意図を明確に立証する必要がある。ある特捜ＯＢは「金銭の授受などわかりやすい動機がなければ立件は厳しい」と指摘する。
それでも、捜査が尽くされなかったとの印象を与えれば、「検察も政権に『忖度（そんたく）』したのか」との批判は避けられそうにない。
■野党は追及姿勢
森友学園問題の追及の場になった国会ではいまや、加計学園問題に議論の中心が移り、安倍政権は「籠池氏はもう相手にしない」（官邸幹部）との立場だ。しかし、野党はなお、追及の姿勢を崩していない。 「昭恵さんには一向に説明してもらっていない」。民進党は、７月２４日にあった衆院予算委員会の閉会中審査で、今井雅人氏が籠池容疑者の「１００万円寄付」証言を改めて取り上げ、安倍首相の妻昭恵氏の証人喚問を求めた。
２８日には、国有地売却を調査する党のプロジェクトチームがヒアリングを実施。約８億円の値引きの根拠になったごみの量について、国土交通省の見解をただした。
共産党も同様のスタンスだ。小池晃書記局長は３１日の記者会見で、「国有地払い下げをめぐる全体像をきちんと解明していくことが司法、捜査当局に求められている」と指摘した。
一方の自民党内からは「逮捕で白黒がついた」（若手国会議員）との声が上がる。内閣改造も８月３日に予定されている。とはいえ、政権への不信感が一挙にぬぐい去れるわけではない。この若手議員も「今回のあの人の容疑と、国有地売買は別次元の話だ」とみる。
≫（朝日新聞デジタル：中崎太郎、田嶋慶彦）
＊朝日新聞デジタルの森友学園問題特集は以下のアドレスにて確認できる。
http://www.asahi.com/topics/word/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%9C%89%E5%9C%B0%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C.html?iref=pc_extlink
