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郵政株売却凍結法案で自民党分裂！
なんと驚きだが、日経新聞の世論調査によると鳩山内閣支持率が68％だという。日経新聞の調査ですぞ、アンチ民主党のメディアの世論調査なのです。
10月調査より5ポイント低下と云う表現だが、世論の7割弱が鳩山政権を支持している調査結果は三重苦の割には意外な数字だといえるだろう。
藤井財務大臣の財務省主導スタンスの割には甘甘な支持率が出たものである。一昨日の鳩山政権三重苦の記事でも述べたが、鳩山政権の直近の経済情勢に対するレスポンスは非常に悪い。
劇場型の「事業仕分け」をマスメディアが面白おかしく報道してくれた影響がモロに出た結果だと言えるだろう。しかし、このまま手をこまねいていると、現実に経済状況が悪化する環境は整っているのだ。09年度の二次補正で10兆円規模の財政出動をさせ、日銀と政府の金融政策を一致させる努力は喫緊の課題だ。
来週早々にも白川日銀総裁と鳩山首相が会談を持つことは重要だ。藤井財務相は為替介入をしないと又発言したが今日の市場を見て慌てふためくかもしれない。彼の財務感覚は旧石器時代もので、今後鳩山政権のお荷物になる可能性は高い。
仙石等までが補正予算に緊縮財政を持ちだすのは如何と疑問を呈し始めているので、7兆位の財政出動は可能なようである。小沢は政策に口を出さないと言いつつ、亀井を通じて10兆規模を要求しているものと思われる。
国会運営において、野党は政治資金疑惑への説明責任とか党首討論を求めているが、雇用と経済対策が最優先課題であることは国民が理解しているのが、この世論調査の支持率だ。延長幅は少なくて良いし、郵政株売却凍結法案を早々にぶつけて、自民党の二枚舌三枚舌を揺さぶれば分裂の芽さえ見えて来る。
呆れた話だが、政党支持率が民主56％、自民19％笑ってしまうような数字である。此処は小沢ではないが、揺さぶり自民党瓦解を目論むべきだ。あのプータロウ兄ちゃん小泉進次郎に役職を与えるような政党は政党の価値を持たない！
自民党に日本郵政凍結法案で各議員に「踏み絵」を踏ませる試みは大いに興味深い。各郵便局長集団の票がないと絶対に落ちる自民党参議院議員も多いだけに、この法案の採決は見物である。
もしかすると、この日本郵政株凍結法案一つで自民党と云う政党を崩壊させるチャンスが生まれるかもしれない。
国民新党・日本新党・平沼グループの合併が速度を速め、造反自民党議員の受け皿となる確率は強まっている。平沼が居る新党であれば、自民党議員も大手を振って入党出来るわけでアレルギーはゼロに近いだろう。議員等と云うもの、選挙に落ちれば只の人以下、必死に生き残りを模索するに違いないのだ。
この辺は筆者が心配しなくても、小沢が十二分に配慮しているに違いない(笑)
≪ 日本経済新聞社とテレビ東京が27～29日に共同で実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は68％となり、10月の前回調査から５ポイント低下し た。不支持率は３ポイント上昇の24％。2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」については「評価する」が75％に達した。円高・株安 を受けた政権の景気回復への取り組みは「評価しない」が57％で「評価する」のほぼ２倍だった。 政党支持率は民主党が前回から１ポイント上昇の56％。自民党は２ポイント低下の19％だった。 内閣支持率は20歳代が75％と最も高く、最低は70歳以上の58％だった。民主支持層の93％が支持したが、自民支持層の支持率は25％で、無党派層では41％だった。 (日経新聞：電子版29日 23:15) ≫
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