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帝国以後 〔アメリカ・システムの崩壊〕 |
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「帝国以後」と日本の選択 |
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●独り勝ち独がEUを破滅させる いや、世界も破滅させる（byトッド）
本日は多忙につき、山田厚史氏のギリシャのデフォルトとユーロ離脱？関連のコラムを紹介し、その後で、山田氏のコラムにも出てくるエマニエル・トッドについて、Wikipediaの抜粋情報を添付する。リスキーだが日本の核武装こそが、対米独立には欠かせないポイントだと云う指摘には、えっ！と思ったが、理論上は正論である。ただ、日本の文民統制が此処まで脆いものだとすると、官邸だか幕僚だか別にして、発射ボタンを平気で押しそうな民主主義国家なだけに、大丈夫かなと？幾分危うさを感じるが、端から否定すべき考えではないのだろう。
≪ 追い詰められたギリシャがユーロ離脱へ暴走すると何が起こるか？
普通に考えれば、ギリシャは白旗を掲げるしかない。だが人はいつも合理的な判断をするとは限らない。世界史を振り返ると「なぜこんな選択を」という 場面はいくらでもある。冷静な指導者がいたら、日本は大戦の口火を切ることはなかった。受諾するしかないポツダム宣言を判断できず、何十万人を犠牲にし た。「国家の重大事」で為政者はなぜか危ないほうに舵を切る。
多くのギリシャ人は「共通通貨ユーロ」を手放したくないようだ。「ならば交渉のテーブルにつき緊縮財政を受け入れろ」とＥＵ側は迫る。ギリシャは 「貧しい我々からまだ奪うのか」と納得できない。不満は論理を超え、怒りは敵に向かう。ユーロ離脱へとなだれ込む可能性はないとは言えまい。
破綻国家が暴走すると、衝撃波は脆弱な市場を揺さぶる。上海は大丈夫か。株式バブルが崩壊すれば、社会主義市場経済に連鎖するかもしれない。カネは臆病だ。過敏症の投機マネーは引火性のガスのように世界を覆っている。
■ギリシャはすでに詰んでいる
焦点は「デフォルトならどうなるか」へ
6月末をゴールと見ていた債務交渉は平たく言えば、こんな具合だ。 ギリシャの主張は「借金の完済は無理だ。債務を減免してくれ。新規融資を頼む」。
交渉相手はＥＵ委員会、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の三者。いわゆるトロイカである。
トロイカは「分かった。貸そう。その代わり貸したカネがちゃんと返って来ないと困る。財政を切り詰めて返済する約束してくれ」。交渉の舞台裏では、公務員の数や年金支給額、課税項目、税率、歳入見通しなど財政の細部まで注文が付けられた。
ギリシャは「付加価値税の増税や年金の減額など、もうできることはやった。これ以上は無理。新規融資も借金の返済で消えてしまう」と抵抗するが、トロイカは「まだ甘い。この程度の緊縮財政では返済はおぼつかない」。
こんなやり取りが何ヵ月も続いた。トロイカは「借りたカネは返せ」「返さない借り手には新たな融資はできない」と厳格な金融ルールで迫る。「そんな脅しに屈するギリシャではない」とティプラス首相は席を蹴った。 「デフォルト」という言葉が現実味を帯びている。期日が来ても約束通り金利や元本が返せないことをいう。「約束手形が落とせない」と倒産になるよう に、資本主義経済ではカネが返せなくなると「失格者」の烙印を押される。それがデフォルト。そうならないように「リスケ」の交渉が行われる。債務を繰り延 べするリスケジュール（返済計画の見直し）。懐具合に合わせ金利や返済期間などを緩くする。破談となればデフォルトだ。
ギリシャはデフォルトするとどうなるか。焦点はここに集まっている。
金融市場で信用を失い、国際機関や海外の銀行からカネを借りられなくなる。政府の資金繰りが苦しくなる。給与や年金の支払いに支障が出る恐れがあ る。国民は銀行に殺到する。預金の引き出しや取り付け騒ぎが起こる。放置すれば銀行は倒産だ。預金封鎖や引き出し制限が必要になる。自分のカネが自由にな らない。国民に動揺が広がる。経済活動は委縮し、消費や生産が滞る。政情が不安定になる。
緊縮財政は、じりじりと生活を締め上げるが、デフォルトは一撃で混乱に叩き込む。
左翼活動家で金融システムには門外漢だったティプラスも、5ヵ月に及ぶ債務交渉の中でギリシャが置かれている金融的現実を痛いほど思い知らされただろう。
国際金融の常識では、債務返済を拒否すれば、生命維持装置を外される。ギリシャは既に「詰み」に追い込まれている。
ユーロに加入していなければ、ギリシャ中央銀行がお札を印刷して国庫の支払いに充てることができるだろう。ユーロ体制では通貨の発行は欧州の中央 銀行であるＥＣＢが一元管理している。ＥＣＢが各国が必要な資金をそれぞれの中央銀行に供給して政府の資金繰りを支えている。預金者が銀行に殺到するギリ シャは、通常よりたくさんのユーロ供給を頼んだが、ＥＣＢは決められた上限を超える供給には応じない方針だ。ギリシャがデフォルトすれば、ＥＣＢからの資 金が途絶えることもありうる。ＥＣＢに見放されたら、自国で通用する通貨を発行するしかない。ユーロからの離脱である。
進退窮まったティプラスが最後の手段に訴えたのが「国民投票」だった。主権者の判断を仰ぐために。 「反緊縮」を叫んで政権を取ったからには、トロイカに屈服するわけにはいかない。受け入れるなら前政権と同じだ。蹴れば、国民生活は大混乱だ。緊縮以上の窮乏生活を強いられるだろう。それでも国民は付いてくるか。不満の矛先は政権に向かうかもしれない。
投票で「緊縮財政を受け入れる」と国民が判断すれば、政権から降りる。「納得できない」とトロイカとの戦いが支持されれば、デフォルトも覚悟して「肉を切らせて骨を断つ」で臨む。身を捨てて浮かぶ瀬もあれ、である。
トロイカ側も万全ではない。ギリシャがデフォルトになればＥＵは返り血を浴びる。だからＩＭＦへの返済が滞っても「デフォルト」とはみなさず「延滞」とした。ギリシャには払う気がまだある、交渉は続いているとした。
■通貨と金融政策の共通化で
しわ寄せは経済が弱い国へ
ユーロ体制は、ザイルを結び合って頂上を目指す登山家たちに例えられてきた。足を踏み外す仲間がいたら他のメンバーが結束して支える。体力・技量は違っても、ユーロランドは命綱を結び合った運命共同体、とされた。議事は全会一致が原則だ。
ギリシャが脱落すれば結束にひびが入る。「経済に国境なし」というお題目が幻想だったことが鮮明になる。ユーロランドの最下層にあったギリシャは切り離された、次はどこか、と憶測を呼ぶ。
共通通貨の導入は金融政策を一律にする、ということだ。学力差のあるクラスで、教師は誰の水準に合わせ授業をするのか、それと似た状況がＥＵにはある。優等生ドイツに合わせれば、ギリシャは落ちこぼれになる。
通貨は同じでもそれぞれの国には主権がある。税制は異なり、年金も社会保障制度も違い財政状況は千差万別だ。国家は対等であっても、国民の生活水準には大きな違いがある。強国に配慮したマクロ政策が一律に行われれば、しわ寄せは弱い国に及ぶ。 フランスの歴史学者エマニエル・トッドは近著「『ドイツ帝国』が世界を破滅させる」（文春文庫・堀茂樹訳）で「ＥＵとユーロはドイツが一人勝ちする システムだ」と指摘した。経済から国境を取り払い、単一の自由市場を創れば、競争力のある企業が市場支配を広げ、強い産業力を持つドイツに利益が溜まるの は自然の成り行きだ。近年、ドイツは税収や国際収支の黒字が膨らみ、文字通り「独り勝ち」。ＥＵ内でメルケル首相の発言力が強まっている。
各国がそれぞれ通貨を持っていた頃、通貨は競争力を調整する「ゴルフのハンデ」のような機能を果たしていた。
ギリシャにはドラクマという通貨があった。観光と農業が主な産業のギリシャは、自動車や機械・家電などを輸入に頼る。消費が増え貿易赤字が膨らむとドラクマが安くなり、輸入品が高くなり消費は抑えられる。その一方で外国から観光客が増える。貿易収支は均衡に向かい、ドラクマの値が戻る。そんな仕組 みだった。
ユーロになって通貨による競争力調整機能がなくなった。ドイツ製品が流入し、国際収支の赤字は慢性化した。ハンデなしのガチンコ勝負である。ギリシャの不利は明白だ。
■ギリシャを借金漬けにしたのは誰か
ユーロランドの存続が問われる
ユーロの利点は、国家が借金しやすいことだった。ドラクマでは外国の銀行や投資家は国債の引き受けに二の足を踏んだ。ユーロで発行するなら国債は 市場で消化される。雇用の受け皿がないギリシャはユーロ国債をせっせと発行し、財政で経済を支えた。輸入で吸い取られたマネーを借金で還流し、国内に循環させる経済に陥ったのである。ドイツやフランスの銀行にとってギリシャはいいお客様だった。「ギリシャを借金漬けにしたことをＥＵのお偉方は万事ご存じのはずではなかったか」。ティプラスの主張には一理ある。
ユーロランドは「命綱を結び合って頂上を目指す運命共同体」か。「強者が弱者を搾り取る逃げ場のないリング」なのか。
歴史家トッドは後者と見る。フランスでさえドイツ帝国に隷属しているとみなすトッドはフランスのオランド大統領を「マルク圏の地方代表」という。
表現は挑発的だが、筆者も同感するところが多い。ドイツが一人勝ちするユーロというシステムを継続させたいなら、搾り取られる側に所得移転する政策がなければ持続的ではない。
ＥＵで優秀な人材は職を求め、繁栄する都市に流れる。単一市場はカネと人材を強者が吸い上げ、域内の格差を広げる。均衡のとれた発展を望むなら、財政を含めた統合を進め、弱い国に資金が循環する仕組みを作るしかない。
ドイツには「われわれの血税でギリシャの怠け者を養うつもりか」という反発もある。「ユーロというシステム」で利益を得ていることに目を瞑った言い分である。
メルケル首相が冷静な発言を続けているのはこの辺りの事情に目配りしているからではないか。ギリシャを追い詰めれば、ユーロに潜む危うい構造に目 が向かう。ＥＵ内部の反ドイツ感情を刺激し、内部亀裂を拡大しかねない。ドイツ支配を懸念する英国のキャメロン政権は、ＥＵ離脱を視野に入れ国民の判断を仰ごうとしている。ポルトガルなど「ギリシャの次」がうわさされる国には、ＥＵに批判的な左翼勢力が台頭している。
■ユーロ圏分裂と上海市場暴落が
シンクロする最悪のシナリオ
21世紀とともに始まったユーロ体制は欧州再生を掲げ加盟国を増やしてきた。衰退の危機にあった欧州が統合という「21世紀のロマン」に結集した が、分裂の危機が制度設計の見直しを迫っている。ギリシャの「ユーロ離脱」は自爆テロになりかねない。傷を負うのはＥＵでもある。
21世紀のもう一つのテーマが中国の台頭だ。大儲けの自由を認める市場原理と、不都合な事態には介入できる強権を政府が持つ社会主義市場経済は、 様々な矛盾を抱えているが、世界から資本と技術を集め、2030年にはアメリカをも上回る経済規模になるといわれる。統制は規模の小さな「不足の経済」に は有効だが、民の力が大きくなると手が回らない。人民は豊かになったが落ち着きのない経済に将来が心配だ。小さなカネを持った民が生活防衛を投機に託す現実が株式バブルを生んでいる。上海市場の異様な高騰は投機資金が流れ込み「上がるから買う・買うから上がる」。日本が1980年代に経験したバブル相場とそっくりだ。
上海市場の下落はギリシャのデフォルト危機と並行して起きた。因果関係はない。世界に広がる不安感の連動は無視できない。中国経済が抱える病理の 中で上海の株式市場など知れている。素人投資家の阿鼻叫喚など中国政府の強権をもってすれば問題にならないかもしれない。だから心配ない、と言えるだろうか。
日本の長期停滞への警鐘は1990年の年初から始まった東京株式市場の下落だった。経済崩壊をいち早く感じ取ったのである。中国の先端を走る上海の異変をどう見るか。
29日、北京でアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の調印が行われた。中国はユーラシア大陸を伝って欧州に伸びる「拡大」で、内部に抱える矛盾を封じ込めようとしている。ＥＵは中国にとって最大の貿易相手だ。 ギリシャと上海。ユーラシア大陸の東西で始まった異変は何をもたらすか。今後がすべてを明らかにするだろう。 ≫（ダイアモンドONLINE：山田厚史の「世界かわら版」）
★エマニュエル・トッド (Emmanuel Todd, 1951年5月16日 - ) は、
フランスの人口学・歴史学・家族人類学者である。人口統計による定量化と家族構造に基づく斬新な分析で知られる。現在、フランス国立人口学研究所 (INED) に所属する。2002年の『帝国以後』は世界的なベストセラーとなった。 。ユダヤ系であるが、家族が第二次世界大戦中にカトリックに改宗したため、ユダヤ人としての教育は受けていない。1963年 - 1964年のベルギー留学時、ルイ・アンリの著書に衝撃を受け、歴史人口学を知った。 パリ政治学院を卒業後、父の友人であるエマニュエル・ル・ロワ・ラデュリの勧めでケンブリッジ大学に入学した。家族制度研究の第一人者であるピーター・ラスレットの指導の下、1976年に『工業化以前のヨーロッパの七つの農民共同体』と題する博士論文を提出し、博士号を取得した[4]。当時ラスレットは、アングロサクソンが工業化以前から核家族であったことを発見していた。続いて核家族が世界に普遍的な家族構造であることを示そうとしていたが、博士論文において家族構造の多様性を見出していたトッドはそれに反対し、ラスレットの下を去った。
1976年、最初の著作である『最後の転落』 (La Chute finale) において、10年から30年以内のソビエト連邦崩壊を人口統計学的な手法で予想し、注目された。この本は 7か国語に訳され、25歳にして国際的に知られるようになった。その前年、アメリカ軍敗退後のベトナム戦争が北ベトナムの勝利によって終結した。ソビエト連邦を盟主とした共産圏の威信が高まるなか、当時のフランスでは、ソビエトでは全体主義に順応した新しい「ソビエト的」人間が生まれ育っているので体制崩壊はない、という主張があった。これに対しトッドは、ロシア人女性が識字率上昇の後に出産率が下がるという人類の普遍的傾向に従って近代化していることを示し、「ソビエト的人間」説を否定した。また、通常なら下がり続けるはずの乳児死亡率が、ソビエトでは 1970年から上がり始めたことを指摘し、社会階層の最も弱い部分から体制が崩れ始めたと主張した。果たしてソビエト連邦は15年後の1991年に崩壊し、トッドは予言者と見なされることとなった。
『世界の多様性』においては、 トッドはこれら家族制度こそが、社会の価値観を生み出すのだと主張した。これを先験的（アプリオリ）と表現する。すなわちこれらの価値観は、特定の家族制度のもとに生まれることで自動的に身につけるからである。
例えば、多民族からなる帝国を築くには平等を基本的価値として持っていなければならないとする。ローマ帝国、イスラム帝国、唐帝国は、それぞれ平等主義核家族、内婚制共同体家族、外婚制共同体家族の帝国であり、先験的な平等意識に支えられている。一方、直系家族であるドイツ、日本、かつてのアテネは、どれも自民族中心主義から脱することができず、帝国を築くのに失敗している。イングランドは大帝国を築いたが、間接統治であり、他の民族を自国に統合するものではなかった。
トッドの理論は様々な疑問を説明する。例えば、なぜ共産主義体制はマルクスが予想したような資本主義先進国ではなくロシアや中国で実現したのか、なぜ遠く離れたドイツと日本の社会制度が似ているのか、なぜアメリカ人は自由と独立を重視するのか、などである。説明があまりに明快で決定的だったため、マルクス主義が失墜しつつある当時にあって、新たな決定論であるとして激しい攻撃を受けることとなった。トッドはこれを、倫理的な判断によって事実を否定するものであるとし、事実を事実として認める者だけが事実を乗り越えられると述べている。
またマルクスに代表される、経済を下部構造とするモデルは説明能力が無いとし、家族構造から識字率と経済を説明するべきであるとした。これより、直系家族である日本がヨーロッパに追い付くが追い越しはしないこと、東南アジアおよび南インドが近いうちに中南米を追い越すこと、女性の地位が低い西アジア・中央アジアと北インドが世界で最も遅れた地域となり、いずれギニア湾岸諸国に抜かれること、などを予想した。
注：多文化主義と同化主義
トッドは以上の観察から、絶対核家族のアメリカやイギリスで盛んな多文化主義を移民隔離だとして批判し、フランスの積極的な移民同化を、移民問題の唯一の解決策として提示した。また、イギリス、フランス、ドイツの移民に対する態度が全く異なることから、心性としての欧州統合は失敗すると予測した。 『帝国以後』 1991年のソ連崩壊以降、アメリカが唯一の超大国になったという認識が一般的であった。そのアメリカの中枢で起きた 911 テロから一年後の 2002年9月、トッドは『帝国以後』 (Après l'empire) を出し、アメリカも同じ崩壊の道を歩んでおり、衰退しているからこそ世界にとって危険だと述べ、衝撃を与えた。同書は 28 か国語に訳され、フランスで 12 万部、ドイツで 20 万部を売る世界的なベストセラーとなった。またその後のフランス、ドイツの外交の理論的な支えとなった。
注：日本への核武装提言
2006年、朝日新聞のインタビューにおいて、「核兵器は偏在こそが怖い。広島、長崎の悲劇は米国だけが核を持っていたからで、米ソ冷戦期には使わ れなかった。インドとパキスタンは双方が核を持った時に和平のテーブルについた。中東が不安定なのはイスラエルだけに核があるからで、東アジアも中国だけ では安定しない。日本も持てばいい。」と述べ、日本の核武装を提言した。さらにトッドは、ドゴール主義的な考えだとして、「核を持てば軍事同盟から解放され、戦争に巻き込まれる恐れはなくなる」と指摘する。ほか、被爆国である日本が持つ核への国民感情については、「国民感情はわかるが、世界の現実も直視すべき」とした。
フランスの核武装については、何度も侵略されてきたことが最大の理由とし、「地政学的に危うい立場を一気に解決するのが核だった」と指摘した。
日本が核兵器を持った場合に派生する中国とアメリカと日本との三者関係については、「日本が紛争に巻き込まれないため、また米国の攻撃性から逃れる ために核を持つのなら、中国の対応はいささか異なってくる」との見通しを出したうえで、「核攻撃を受けた国が核を保有すれば、核についての本格論議が始まり、大きな転機となる」と指摘した。 2010年、日本経済新聞のインタビューでは、日本と中国との不均衡な関係に対して、ロシアとの関係強化を提言した。
注：日本と周辺諸国間における歴史認識問題について
日本と周辺国における歴史認識問題については、「欧州でもユダヤ人虐殺の贖罪意識が大きすぎるため、パレスチナ民族の窮状を放置しがち」としてヨー ロッパの状況をふまえたうえで、「日本は戦争への贖罪意識が強く、技術・経済的にもリーダー国なのに世界に責任を果たせないでいる。過去を引き合いに出しての"道徳的"立場は、真に道徳的とはいいがたい。」として日本の態度を批判した。 ≫（エマニエル・トッド：Wikipedia抜粋）
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グローバリズムが世界を滅ぼす (文春新書) |
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「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告 (文春新書) |
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