●化けの皮はがれに現実味 申年、安倍の愚策（アホノミクス）

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●化けの皮はがれに現実味　申年、安倍の愚策（アホノミクス）

リビア、イエメンと中東の火薬庫に、今にも戦渦が拡大しそうな雰囲気になってきている。有志連合の空爆だが、イエメンでは、昨年に10月に“国境なき医師団”が全面的に運営していた病院が空爆され、世界的非難が起きたのだが、その時も、空爆を実行したのはサウジラビア空軍だったが、今回のイエメン・イラン大使館を空爆した（被害状況は確認されていない、大使館関係者は既にいなかったと云う情報もある）のも、サウジ空軍だった。どうも、アメリカの同盟国家の人々の思考経路は、20世紀の遺物のようなムードを漂わせている。そう云う意味で、国家の色合いこそ相当に違うが、アメリカと同盟さえ組んでいればと云う、一世紀前の信仰で、脳内に現状認識できない病を抱える病魔が蔓延しているようだ。

シェール革命以降のアメリカは、手の平を返したように、中東から逃げ出す方策を模索している。サウジの王族がイラク・フセインやリビア・カダフィーの二の舞になるのではないかと疑心暗鬼になるのも当然だろう。そうなると、現在起きている、アメリカ・サウジ中心の有志連合の相互の意思疎通も、思った以上に粗雑なもので、有志連合と云う、さも共通認識が存在しているようなワードに惑わされているだけで、実は、参加国がバラバラに、己の思惑がらみで、中東のあちらこちらの火薬庫に、夫々の軍事力を行使しているのではないかと云う疑念さえ出てくるわけである。

つまり、安倍の晋三もイイ気になって、有志連合に参加して、“たにまちアジテーター”と云う地位を愉しんでいるわけだが、最も、自らの思惑を持たずに、参加している唯一の国のように思えてきた。挙句に、アメリカ、ドイツ、フランス、英国と、すべからく、半身の態勢作りに躍起となっているのだから、そろそろ見直しに掛からないと、取り残されたアジテーターなどと云うアホの見本のような立場に追い込まれる危険さえ感じる。サウジや、その周辺国は、ロシア、イラン、シリアと云う強い結束にある勢力に太刀打ちすることは、実力的に辛い状況に至っている。その上、有志連合の核であるアメリカとサウジの関係が、原油価格問題でギクシャクしているとなると、西側の結束の脆さが際立っている。

日本人の多くは、政府やマスメディアのアメリカンなプロパガンダ情報に、心底洗脳されているだろうから、ピンと来ないかもしれないが、英・独・仏・露・中・加・韓、夫々の国が、アメリカの独善とヘゲモニーの均衡を相対的に見極め、現覇権国との距離の取り方を、夫々の国が、夫々の国益を必死で模索して、且つ実践外交に生かしている。それに引きかえ、わが国は、事実上占領状態に等しい国家として振る舞う思考停止に陥っている。正直、政府から、政党から、霞が関、マスメディア、言論界が、こぞって思考停止にうつつを抜かしているのだから、愚民のジャッジメントが誤謬に陥るのは当然の帰結だ。

日経新聞などは、アメリカ傀儡銀行である“世界銀行の2030年予測（完全アメリカ主導）”の試算を引っ張り出してきて、ＴＰＰで日本は一番恩恵にあずかる！！などと、煽り立て、日本政府の“ＴＰＰ効果14兆円”なんて法螺吹きのアリバイ作りに協力している。当該記事を、日経が全文読者登録せずに読めるようにしている事実こそが、プロパガンダだと白状しているようなものだ。以前に比べれば、日本人にも疑い深い連中が少しづつだが増殖しているので、こういうあからさまな広報活動はマイナスに響く可能性すらある。

捕らぬ狸の皮算用とは良く言ったもので、アメリカなんぞが、ＴＰＰによって、マイナス効果の方が大きいのではないかと、自国産業の世界的競争力に自信を失っているのだから、議会でＴＰＰが批准承認に肯定される可能性は、結構な確率で低い。そう云う意味では、世界銀行が日本政府の公表した数値を裏づけてやる役目を買って出た可能性の方が強いだろう。今や、アメリカの製造業は疲弊しており、農産物分野で一儲けと云う皮算用だろうが、豪州・ニュ―ジーランドとの競合もあり、オバマ自身が、自国の競争力に過信があるのではないかと疑いたくなる。まあ、議員連中は、その辺の実態に詳しいので、容易に承認されることはないと読む。


≪　ＴＰＰ、日本に恩恵大きく　世銀2030年試算でＧＤＰ2.7％増
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が日本経済に大きな恩恵をもたらすことが世界銀行の試算で明らかになった。日本の国内総生産（ＧＤＰ）は2030年までに 2.7％押し上げられ、加盟12カ国平均の２倍以上になる。モノの輸出だけでなく東南アジアへの小売業などの進出が増える効果を見込んでおり、早期の発効で果実を取り込むことが課題になる。

　ＴＰＰは関税の撤廃などでモノの貿易拡大を促すだけでなく、各国の規制緩和を通じてサービス産業なども国境を越えて事業展開できるようにするのが特 徴だ。加盟12カ国は２月４日にもニュージーランドで協定の署名式を開く方向で最終調整に入った。各国の承認手続きが順調に進めば、早ければ17年にも発効する見通しだ。

　世銀は加盟各国の14年のＧＤＰと輸出額を基準に30年時点の押し上げ効果を試算した。日本政府が昨年12月に公表した試算では、農業の強化策など国内対策の効果も加味したが、世銀の試算には入っていない。

　 世銀の試算によると、加盟12カ国のＧＤＰは平均で1.1％押し上げられる。効果が最も大きいのは米国向けの繊維製品の輸出が増えたり、外資規制を撤廃し たりするベトナムの10％。同様に外資規制を撤廃するマレーシア（８％）やブルネイ（５％）が続いた。日本は2.7％で12カ国中６番目に入った。実額では押し上げ効果は13兆円程度に達する。

　米国やカナダ、メキシコは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）で既に貿易が自由化されていることを踏まえ、ＴＰＰの効果は限定的とした。米国のＧＤＰ押し上げ率は0.4％、カナダは1.2％にとどまった。

　輸出額は12カ国の単純平均で12.0％増えると見込み、ベトナム（30.1％）がＧＤＰと同様にトップだった。日本はこれに続き、23.2％増えるとはじいた。

　日本がＧＤＰや貿易の面で恩恵を受ける国の上位にいるのは、特に東南アジア地域で規制緩和が進み、ビジネスチャンスが広がるためだ。これまで規制により進出を阻まれていたコンビニや銀行が進出できるようになる効果が大きい。

　 世銀もＴＰＰの経済効果は関税撤廃よりも、外資規制や複雑な税関手続きなどの「非関税障壁」の撤廃や緩和による効果のほうが大きいと結論づけている。12カ国のＧＤＰ押し上げ効果のうち、関税撤廃が寄与する分は約15％だが、非関税障壁の撤廃・緩和の寄与分は約85％に上る。

　日本政府が公表した試算でも、関税撤廃効果に非関税障壁の撤廃・緩和の効果などを踏まえれば、ＧＤＰの押し上げ効果が14兆円になるとした。金額が過大との指摘も出ていたが、世銀の試算とほぼ同じ数字になる。

　みずほ総合研究所の菅原淳一上席主任研究員は「世銀は『ＴＰＰの真の効果はまだ不透明』ともしており、今後は早期発効により実際にメリットを示せるかどうかがカギになる」としている。 ≫（日経新聞電子版）


そうそう、今夜のお題にも言及しておかなければならない（笑）。それが、以下のロイターの解説記事だ。日経は、足元で株価がハチャメチャ寸前を横において、2030年の雲を掴むような話でお茶を濁すが、足元を見据えれば、製造輸出企業の来季の減益見通しに目を向けない状況は、フィナンシャルタイムズを傘下に入れたメディアとしては、情けない提灯記事に終始している。その点では、ロイターやブルームバーグなどの記事の方が忖度的立場が薄められているので、正確である。内容は以下の通りだが、突出して日本株の下落が目立つと云うのがポイントだ。そして、円安要因が崩れ出したことで、為替差益で企業本体の実績が曖昧にされている事実に目が向き始めた点がポイントだ。


≪　日本株「頼みの綱」に不安、来期減益シナリオに現実味

［東京　７日　ロイター］ - 日本株の「頼みの綱」に不安が強まっている。中国問題や中東・北朝鮮の地政学リスクの高まりが嫌気されているが、投資家の真の不安は日本企業の業績悪化懸念にある。世界景気が鈍化していることに加え、企業の想定レートを割り込む円高が進行。業績期待は日本株の高いパフォーマンスを支えてきたが、来期の減益シナリオも現実味を帯びてきた。

 ＜下げがきつい日本株＞
日本株だけが下げているわけではない。しかし、日経平均の年初からの下落率は６．６５％と、アジアの主要株価指数では上海総合指数.SSECの１１．９６％、香港のハンセン指数.HSIの７．２１％に次いで３番目。韓国の総合株価指数.KS11の２．９０％などと比べ下げがきつい。
昨年、日本株は他国の株を上回る高いパフォーマンスを示していた。年間で日経平均は９．０７％上昇、ＴＯＰＩＸは同９．９３％上がっていた。このためリスクオフムードの高まりとともに「グローバル投資家から利益確定売りが出やすい」（国内大手証券の株式トレーダー）構図になっていたともいえる。
しかし、先行きの期待が高ければ、通常は途中で買い戻しも入りやすい。だが、日経平均.N225は、年初から２１年ぶりとなる４日続落。５日続落となれば、１９６５年以降で初となる。歴史的な新春株安の背景には、利益確定売りだけではない要因が存在する可能性がある。

＜円高進行で業績圧迫懸念＞
「日本株を支えてきた企業業績に不安が高まっている」と、ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏は指摘する。 昨年１２月１４日に発表された１２月日銀短観（回答期間は１１月１１日─１２月１１日）での大企業・製造業の２０１５年度下期の想定為替レートは、１ドル１１８．００円。７日の市場でドル／円は一時１１７円前半まで下落し、想定レートを下回ってきた。
トヨタ自動車(7203.T)は１１５円だが、安川電機(6506.T)やキヤノン(7751.T)など、昨年１０月以降の想定レートを１２０円に設定している企業も少なくない。
ＳＭＢＣ日興証券・ストラテジストの圷正嗣氏は、大半のアナリストは１ドル１２０円前提で来期８％増益を見込んでいるが、１円円高に振れると増益率が約０．５％ポイント引き下げられると指摘。「会社計画は例年、アナリスト予想に対して５％ポイント程度低く設定されるため、仮に１ドル１１５円になれば、来期の会社計画は横ばい、企業によっては減益見通しになりかねない」と警戒する。

 ＜鈍る増益モメンタム＞
いまの市場は強気と弱気が大きく分かれており「企業ガバナンスの改善やインフレ、賃金上昇で円安にならなくても、日本企業の収益は改善していく」（フィデリティ投信のアレキサンダー・トリーブス運用部長）との見方もある。 しかし、１７年度以降を視界に入れれば、増益ピッチが徐々に鈍るという見通しは、市場におけるコンセンサスだ。
ＵＢＳ証券の予想（昨年１２月時点）で は、２０１６年３月期が１８％増益、１７年３月期は５％増益、１８年３月期は消費増税を見込んで４％の減益。強気で知られるゴールドマン・サックス証券の見通し（同）でも、増益率は１５年度１５．１％、１６年度１５．７％、１７年度６．５％、１８年度７．０％とペースは鈍る。
水準よりもモメンタム（勢い）を重視する投資家にとって、日本株の魅力は薄らいでいく可能性がある。実際、昨年の海外投資家は日本株（現物と先物合計）を「アベノミクス相場」で初めて売り越した。
トヨタは１３年３月期から１５年３月期までの２年間で、１兆４３００億円営業利益を増加させた。その間、為替変動（主に円安）によるプラス要因は１兆１８００億円にのぼる。 来期に減益となるかどうかは予断を許さないが、少なくとも円安のサポートなしで高い増益率は期待しにくい。今期、過去最高益更新の見通しでありながら、同社株のＰＥＲ（株価収益率）は１０倍を割っている。

＜内需系企業にも不安台頭＞
世界銀行は６日、２０１６年の世界経済の成長率見通しを３．３％から２．９％に下方修正した。新興国だけでなく米国の見通しも引き下げている。「世界の景気敏感株」とされる日本株にとって、外需の減速も大きなマイナス要因だ。 外需の減速を投資家が予想していなかったわけではない。昨年、日本株で人気だったのは食料品や医薬品など内需株だ。
しかし、外需が一段と減速するなか、内需に悪影響を与えるのではないかという懸念も強まってきている。 ファーストリテイリング(9983.T) は７日、２０１６年８月期の業績予想を下方修正した。要因は世界的な暖冬の影響とされるが、国内消費の動向について、内需系企業の決算発表に一段と注目度が高まりそうだ。
実は世界的なリスクオフが起きている割に、別名「恐怖指数」のＶＩＸ指数.VIXや日経平均ボラティリティ指数.JNIVは昨年８月の「中国ショック」当時ほど上昇していない。投資家が冷静だともいえるが、パニック売りではないとすれば、それだけに怖さもある。 ≫（ロイター：伊賀大記　編集：田巻一彦）


そう、海外投資家の動きは、思った以上に正しい場合が多い。安倍の愚策（アホノミクス）の化けの皮が剥がれるのは、悪いことではない。世銀は2030年予測なんて出しているが、それまで日銀やＧＰＩＦが株価を支え切れる保証はないわけで、中央銀行と年金積立金が、共に大劣化するのだから、その頃には、国家破綻してもおかしくないのに、平気で、2030年のことを予測している。14年も先の話。筆者など死んでいるやも知れない（笑）。まあ、どうせ株の大暴落が起きるなら、早ければ早い方が良い。せめて、6月近辺で大惨事になれば、恐怖のＷ選もなくなるし、アベノミクスの完全崩壊が、愚民の目にも理解出来るだろうから、悪いことではない。ただ、そう云う惨劇を目の前にしても、投票所では「自民党」と書いてしまう程、民主党の力の無さが際立って見えるが、筆者だけだろうか？

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