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デフレの正体 経済は「人口の波」で動く (角川oneテーマ21) |
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●経済記事が書けなくなった経済紙 どうする？日経新聞編集部
先ずは、戦争情報に飢えている人々が歓びそうな話をしておこう。ウクライナ暫定政権の仕掛け人であり、今や陣頭指揮を取らざるを得なくなったオバマは、ブレナンＣＩＡ長官を急遽ウクライナに派遣し、東部ウクラナで起きている反政府勢力の排除の方法等について協議した模様だ。笑ってしまうようにバレバレな行動なのだが、背に腹は代えられないのだろう。アメリカが、ウクラナ・ネオナチ勢力などを動かしてまで、ＥＵに揺さぶりを掛け、ロシアとの緊張を作ろうとした意図がどの辺にあったのか定かではない。ただ、市民革命とは程遠い現実に、慌てふためいているのは、どうもオバマ大統領のようである。
国際世論上、あくまで黒子に徹し、ウクライナ・ダミー暫定政権とＮＡＴＯに任せた政変劇だったが、終に仕掛け人が、自ら出ていく羽目になったようである。強力過ぎると云う評判のロシア兵が国境沿いで出番を待っているのだから、ウクライナダミー政権など、ビビりまくっており、とても役に立ちそうもないのは、初めから判っていたことだ。１３日に東部スラビャンスクで着手した親ロシア派の強制排除について協議した模様だが、治安部隊と称し「ネオナチ」らを、再び治安部隊風に仕立てる、まったくもって姑息な方法だったようで、ロシアの報道では「過激派組織・右派セクター」が親ロシア勢力に攻撃を仕掛けてきたと報じている。
ロシアがウクライナ騒動の当事者なのは誰でも知っているが、オバマがＣＩＡ長官を派遣したとなると、話は一気に危険水域に達するリスクが高まっている。ＮＡＴＯと云う軍事共同体にも軋みが生まれているようだし、ＮＡＴＯ解体の話題まで持ち上がっている。ドイツ軍人は、ロシア軍人の戦闘能力を評価しているので、ウクライナが内戦状態に突入した場合、メルケルは真っ先に一抜けた宣言をするかもしれない。ロシアの支援を受けた「ロシア派」対「ＮＡＴＯが参加しないウクライナＥＵ派＋ネオナチとＣＩＡの内戦」、どう考えても奇妙だろう(笑)。
話はころっと変わるが、日曜日の日経新聞電子版のトップページを覗いてみたら、以下■のトピックスを見出しにして、回転ずしのようなたらい回し現象を目撃した(笑)。マネーやマーケット情報、来週の相場予想などに関するコラムも見当たらない。経済に関する記事を書きたくなくなる気持ちも判るが、“青菜に塩”過ぎるのではなかろうか。日頃からの、アベノミクス宣伝紙としての機能をまったく果たしていないのは、約束を違わないのだろうか。官邸から、きつい咎めの一報が、今頃日経編集部に送られていることだろう。
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書けば書いたで、以下のような記事を配信し、官邸サイドの機微に触れる。富田美緒記者は女性の忖度感情を配した、それなりの記事を書いたのだが、株式市場の異変にオドオドしているアベクロ関係者にしてみれば、針が畳に落ちた音でも飛び上がる心理状態なのだ。不安が怒りに変わるのに、5分といらないのが安倍官邸である。日経社長の喜多恒雄氏は、電話に向かって“米つきバッタ”「善処、善処」と涙声で謝罪しているかもしれない。言い訳は精々８％の下落を７％と表現していますくらいのもので、ネガティブ報道には違いない(笑)。
≪ 世界の株式、先進国株軒並み下げ 日本株が下落率首位
７～11日の世界の株式市場では、先進国の株価が軒並み下げた。米国やドイツの株価指数への高値警戒感が強まり、投資家が先進国株の持ち高を減らす動きが広がった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の縮小を続けるなか、縮小のペースや将来の利上げの時期をにらんで投資マネーの動きが不安定になっている。主要25カ国・地域のうちで下落率が最も大きかったのは日本で７％安。米国株もほぼ２カ月ぶりの安値を付けた。
16カ国・地域で株価が下落した。３月の米雇用統計など米国で景気回復の底堅さを示す指標が続いた結果、緩和マネーを背景にした株高基調が途切れることが警戒された。米ナスダック市場でハイテク株が大きく下げたのをきっかけに、米欧の株式市場で売りが優勢になった。日本では消費増税への根強い懸念に加え、日銀による追加緩和への期待が後退。株価下落が加速した。
半面、中国やブラジルなど新興国株に資金を戻す動きは続いた。上昇率首位は中国で３％高、２位は香港で２％高。中国は３月の貿易統計で輸出が２カ月連続で減るなど、いまだ景気に力強さはみられないものの、政府による景気支援策への根強い期待が投資家心理を支えている。
足元で商品市況が堅調なこともブラジルをはじめとする資源国の株価を下支えした。国際的な商品市況の値動きを示すロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数は現在、約１年６カ月ぶりの高値圏にある。 ≫（日経新聞：富田美緒）
この記事に添付されている週間騰落率を見てみると、株価が僅かに上昇している市場もある。中国、香港、ブラジル、ベトナム、インド等だ。所謂、ブリックス的な臭いの強い国々の市場は上げている。しかし、先進国的な国々は、それぞれ下落している。日本、イタリア、ドイツ、フランス、ロシア、スイス、米国、英国等だ。この中で、超目立つ下落率なのが日本である。何と８％近いのである。国債のデフォルトの疑惑を持たれたイタリアでさえも、４％の下落率でとどまり、他の地域は２％前後の下落である。
如何に、東京証券市場が不安定な海外投機資金に頼った証左と云うことだろう。企業業績や高配当を求める安定株主ではなく、キャピタルゲインだけを求める投機資金により形成された株価であることが如実に表れている。消費増税以降にあって、不況は深刻さを増すばかりなのだから、日銀が打てる手は殆ど残されていない。おそらく最後に残された手段は、日銀の国債直接買い取りとか、株式の直接買い取りにならざるを得ない。アベクロミクスが音を上げるか、預金封鎖の暴挙に出るか、綱渡りが当分続くのだろう。今週14日からの東京市場の幕開けは、驚くほど重要な週になりそうだ。かなりの売りを出している筆者にとっても正念場だ(笑)。1000円上げるか、下げるか。下がりだせばキリがなくなる。上がった場合は、戻り買いをすれば良い。
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