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●メディアの誘導に踊らされない 近視眼に物事を見ない
「噂の真相」（うわしん）元編集長だった岡留安則さんが亡くなった。まだ７１歳の若さだった。心より、ご冥福を祈りたい。
最近は、尖った雑誌が消えて久しいが、岡留さんの、反権力、反権威の姿勢は鬼気迫るものがあった。右翼の襲撃を受けても怯むことのなかった編集姿勢は、無手勝流で物語性もあり、魅力的人物だった。
最近のアングラなネットメディアは、親権力、親権威メディアが多く存在するが、反権力、反権威な、ネットメディアやブログの数は少なく、勢いもない。
幾つかの事情があるだろうが、権力側が、言論統制を強化する方向に動いている現状では、長いものに巻かれて発言する方が安全圏と云う、極めて人間的で面白い心根があるのだろう。情けないが、それが現実だろう。
今夜は、以下引用記事の通り、厚労省不正問題、ＧＰＩＦ大損問題、沖縄県民投票の３点について、少し考えてみようと思う。
厚労省不正問題は、担当官僚を更迭異動させることで、安倍政権は逃げ切りを図っているようだ。全体を把握していたはずの担当責任者を、予算委員会の直前で更迭することで、国会に呼びにくい状況を作りだしたことになる。
トカゲの尻尾きりと臭い物に蓋を同時に行った安倍政権だが、今回の厚労省不正問題は、根本大臣時に惹き起こされた問題とは言いがたいので、当該大臣の更迭を要求する野党の論戦には違和感がある。
同じ不正でも、ごまかし度合いが、アベノミクスの成功を印象づけるために、不正の強化がなされたのは事実だろうが、それを証明するのは、出来ないことはないが、話が込入って、国民には伝わりにくいだろう。
以前から言っているように、霞が関全体が劣化と疲弊を増加させて、もはや、有能な官僚機構の座を下りたと云うべきだろう。
徳川幕藩体制から受け継がれた、日本の官僚機構が根底から腐ってきた事実を見せつけられる思いだ。
ここまで官僚が腐ったのは、やはり、政治が腐ったからだ。政治が腐ったと云うことは、国民が腐ったと云うことになるので、非常に厄介な現実を見ることになる。
おそらく、このような現象は、悪化することはあっても、改善する可能性は、限りなくゼロに近い。
政治家がポピュリズムに傾斜することで、有権者に迎合的か、或いは誤魔化しや隠ぺいなどを要求する度合い分、官僚機構は悪化するのだと思う。
“そもそも論”を語ることでアイデンティティを確保していた官僚の資質を蔑ろにした咎めが現れたと言える。
最近目立つ、理屈上は立法と行政の対立が政治家と役人の対立に変わりつつあるのは、かなり厄介な事実関係だ。
鳩山政権が外務省や防衛省、法務省の官僚らによって騙され潰された辺りから、この関係は顕著になってきた。
記憶が正しければ、小泉劇場を、国民が腹を抱えて笑い愉しんでいたころから、悪魔のような足音が忍んでいたものと推察する。
この時の悪魔が、現在も生き永らえ、安倍政権の中でウィルスのように増殖しているのだ。この悪魔がＴフィクサーグループなのは、確実だろう。
このＴフィクサーグループは、グローバル経済の衰退に合わせ、勢力を失うだろうが、まだまだ、稼ぎ続けるに相違ない。
日本のあらゆる部分にアメーバ―のように触手を伸ばし、これからも蝕むのは確実だが、とめる手立ては思い浮かばない。
≪厚労省不正問題で官僚更迭に大臣温存は森友と酷似か
厚生労働省による毎月勤労統計に端を発した不正問題で、同省は、新たに発覚した賃金構造基本統計の担当責任者、局長級の大西康之政策統括官（58）を、1日付で大臣官房付とする人事を発表した。総務省による統計一斉点検で事実関係を報告しておらず、事実上の更迭となる。毎月勤労統計を担当していた野地祐二統計管理官（58）も先月、更迭された。
一方、安倍晋三首相は参院代表質問で、根本匠厚労相の罷免を野党に要求されたが、「再発防止に取り組んでほしい」と拒否した。官僚が辞め、大臣は「温存」する構図は、昨年の森友学園をめぐる財務省の公文書改ざんと重なる。
担当官僚の更迭は、事実解明に支障が生じかねず、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「官僚まで隠蔽（いんぺい）するのか。全体を把握していたはずの人を予算委員会の直前で更迭し、国会に呼びにくい形にした。言語道断だ」と批判。共産党の笠井亮政策委員長も「しっぽ切りは許されない」と訴えた。
一方、厚労省は会見で、総務省から統計一斉点検の指示を受けた際、賃金構造基本統計の担当室長が、予定していた調査計画の変更に支障が出るのを避けるため「報告しない」と判断したと発表した。総務省に不正を報告しなかったことについて、「隠蔽（いんぺい）の意図は否定できない」と隠蔽の可能性に触れた。
≫（日刊スポーツ）
次の話題は、ＧＰＩＦが四半期ベースで１４．８兆円の運用損を出した問題についてだが、これは四半期ベースで時価評価する便宜上の計算であって、実損が出たという訳ではない。
つまり、理論値のようなもので、今後、継続的に東証株価が上がり続ければ、理論値の儲けは６０兆円から１００兆円になる。
問題なのは、この時価評価と云うのは、損益を確定させずに行っているだけなので、素人集団が株投資ゲームをしているような感じだ。
つまり、利益確定時。問題になるのは、株を売って、ＧＰＩＦが換金しようとする時に、起きる問題だ。
東証市場における、主たる株の買いポジションプレーヤーが、市場で換金を試みることは、株が大量に売られるわけで、極度の下げ圧力となる。
主たる買い手が売り手になるのだから、買い手不在で、連日のストップ安は確実視される。
ゆえに、ＧＰＩＦは株を売ることは、ほとんど不可能になってきた。仮に、可能だとすれば、場外で、日銀がＧＰＩＦ保有株を買う手はある。
しかし、これでは、日銀が持たなくなるはずだ。果たして、この問題を、どのようにクリアーするのか、筆者には見当もつかない。
≪「１４兆円すったら、年金受給者は怒る」共産・小池氏（小池晃語録）
安倍晋三首相はアベノミクスの成果を誇るとき、「株価は一部の人だけに恩恵がいく」と批判を受けると、「いや、年金の積立金が増えていますから」と盛んに宣伝していた。（公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が四半期ベースで１４．８兆円の運用損を出したことにより）それが崩れてきている。アベノミクスとは一体何だったのか。根本的に問われる事態だ。
老後の貴重な資金である年金資金を（株という）リスクマネーにさらしていいのか。しかも株価の維持のために（年金積立金を）利用しているようなことがあれば、これは大問題だ。１４兆円、株ですってしまったということは、年金受給者は怒るのではないか。国会でもこの問題は取り上げていく。（１日、記者団に）
≫（朝日新聞デジタル）
朝になってしまった。辺野古移設３択の県民投票の件だが、どういうつもりか判らないが、賛成、反対、どちらでもない、以上の３択で、全県民が投票できるようになった。
この選択が正しいとは思わないが、政権寄りの立場からすれば、「どちらでもない」を、特に反対なわけではないと解釈させようと試みるのはたしかだ。
その意味で、「反対」が過半数を超えることが最高の結果だが、視野を変えて考えることも可能だ。
つまり、「どちらでもない」というのは、賛成とも反対とも判断できないと云う解釈が正当性があるので、いわば、白票と同等だ。
そういう意味なので、単純に、賛成票よりも反対票が多ければ、沖縄県民の民意は「反対」と云うことだ。これ以上の屁理屈はいらない。
≪辺野古移設「３択」 沖縄県民投票、全県実施へ
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（２月２４日）を巡り、県議会の各派代表者会が２４日あり、投票時の選択肢を「賛成」「反対」の２択から「どちらでもない」を加えた３択に増やす県民投票条例の改正に与野党が合意した。２９日の臨時会に県が改正案を提出し、全会一致で成立する見通し。投票実施を拒否していた５市の市長も態度を見直すとみられ、全４１市町村で投票が実施される見込みとなった。
５市（宜野湾、沖縄、うるま、宮古島、石垣）の不参加表明で有権者の３割が投票できない状況となっていたが、県議会与野党が３択案で合意したことで全県下での実施に向けて大きく事態が転換した。
２４日の各派代表者会では新里米吉（しんざとよねきち）議長が「公明から要請があった」として３択への条例改正を提案。玉城（たまき）デニー知事を支持する与党３会派と中立会派の公明、維新は賛成する意向を表明した。自民は選択肢を「やむをえない」「反対」「どちらとも言えない」とする案を主張したが、最終的に「私たちが決断すれば、３択での投票実施に応じてもらえる確約を５市長から得た」として議長案に同意した。
≫【毎日新聞：遠藤孝康】
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