●安倍政権の新語造語戦略 大政翼賛に向けたメディアミックス
PS:年明け3日のNY株式市場では、2019年株価が怖れていた通り、一時670ドル下げを記録。4時現在540ドル安で、円は107円を示している。過激な2019年が始まった。東京市場の方は、日銀や年金の介入でマイナス450円レベルで抑え込まれたが、市場の人為的操作は、結果的にツケ回しのようなもので、最終的に、東京市場は大きな調整を余儀なくされるだろう。18,000どころか、15,000台堅持も怪しいものだ。
昨日の大塚英志氏のコラムで指摘されていた、安倍政権のメディアミックスを目的とする、耳に心地いい、まるで中身のない、いや、表現と内容に齟齬のある、様々な新語・造語が生みだされている。その用語を、我々は無意識に、その言葉を冗談ぽく、居酒屋談義的に使用しているうちに、気づかずに、みずから呪縛の道に踏み込んでいるのかもしれない。以下、思いつくままに、安倍政権の政策や不祥事。安倍晋三首相の言葉を紹介する。
戦後レジームからの脱却、再チャレンジ推進策、アベノミクス、異次元金融緩和、公文書改ざん、武器輸出三原則廃止、働き方改革、タウンミーティング、国家強靭化計画、教育基本法改正、教育勅語、積極平和主義、集団的自衛権、日本再興戦略、憲法改正、拉致問題、日露平和条約、靖国参拝、国民投票、ホワイトカラーエグゼンプション、経済財政諮問会議、産業競争力会議、主権回復の日、TPP,辺野古新基地建設、リニア新幹線、派遣制度、解雇金銭解決、限定正社員、成長戦略、三本の矢、特区制度、消費税増税、消費税再々延期、国民栄誉賞乱発、移民法導入、水道民営化、経団連政治献金復活、農協解体。
NHK国営放送化（メディアコントロール）、報道ステーション人事介入、原発再稼働加速、18歳選挙権、東京オリンピック、築地移転、新国立競技場、アメリカ上下院演説、自衛隊海外派遣容認、安保関連法案、法人税減税、企業内部留保拡大、賃上げ要請、政労使協議、格差問題、同一労働同一賃金、マイナス金利政策、保育園落ちた騒動、マイナンバー、電波停止、陛下生前退位（譲位）、慰安婦問題の最終的かつ不可逆の解決、豪潜水艦受注の失敗、IR（統合型リゾート）推進法、慰安婦問題復活、日報隠ぺい、質疑時間見直し、森友問題、加計問題、スーパーコンピューター疑惑、山口敬之準強姦隠ぺい疑惑、
忖度、私や妻が関係していたら…、読売新聞に書いてあります、訂正デンデン（云々）、立法府の長、拉致問題解決するとは言っていない、北朝鮮へは異次元圧力、わが党は結党以来強行採決しようと考えたことはない、TPP反対などと言ったことはない、プレミアルフライデー、憎悪からは何にも生まれない！ 相手を誹謗中傷したって皆さん何も生まれないんです！ こんな人たちに皆さん！ 私たちは負けるわけにはいかない、人を指さすのはやめたほうがいいですよ、私は総理大臣なんですから云々、地方創生・女性活躍、一億総活躍社会、安全・安心、強い農林水産業、新三本の矢、未来投資戦略、夢を紡ぐ子育て、安心に繋がる社会保障、人生100年時代構想会議、介護離職ゼロ、名目GDP600兆、出生率1.8実現、ワイマール憲法……。
もう書ききれないほどの言葉が動員されている。もう、有権者の脳内には、安倍ファシズムの麻薬があふれ出している。グローバル金融支配と国家主義のコラボで、安倍内閣は理解不能を演じることで、国民を言葉への不感症に追い込んでいる。悪い方の話や政策は確実に進み、良い方の話は、言葉遊びに終始して、単に安心安全な言葉が浪費されている。しかし、我々国民は、それらの事象がどのような着地点に達しているのか、殆ど理解していない。幾ら怖ろしいことを言われても、全部嘘放送だ、くらいにしか感じなくなっている。
気がつけば、あゝも言ったでしょう、こうとも言いましたよ。だから、こうなっても文句は言えないでしょうと。これが、メディアミックスと云う大衆誘導のテクニックなのだが、Dプランニングが加味されることで、完璧に国民は罠に嵌っているようだ。グローバル金融支配と国家主義のコラボ等と云うものは、不条理に近い融合なのだから、中学生でも気づく矛盾だ。しかし、多くの右も左も普通の人も、自分達が、どのような場所にいるのかを知らない。安倍晋三も、自分がどこまで来たのか、どこに向かおうとしているのか、実は判らないのだろう。
そして、またひとつ「公共メディア」という新語が作られようとしている。以下、手ぬるい感が否めないが、武田徹氏のコラムを参考願います。現状認識から考えれば、「国営メディア」と自称すべきであり、受信料ではなく、税収の中から支出して、メディアを維持すべきだ。公正公平など屁の河童で、日の丸報道に徹するべきだ。インターネットのインディペンデント・メディと比較競争すれば良い。
≪ＮＨＫ「公共メディア」化 ネット社会改善してこそ＝武田徹
２０２０年の東京五輪・パラリンピックの前にＮＨＫの番組をネットで同時配信できるように放送法を改正する調整作業を総務省が始めたと伝えられている。
そこで使われるのが「公共メディア」という言葉だ。ネット配信に本格的に乗り出すのであれば、もはや「公共放送」の名は似合わない。恐らくそんな考えで作られた新語であり、１８～２０年度のＮＨＫの３カ年経営計画でも重点方針のひとつとして「公共メディアへの進化」がうたわれている。
「放送」から「メディア」へ。振れ幅の大きな変化に目を奪われがちだが、筆者としては両者に共通する「公共」の語の方が気になる。
ＮＨＫが公共放送と呼ばれる根拠となってきたのが受信料制度だ。国が徴収する税金を用いて運営するわけでも、広告枠を販売して収益を得るわけでもない。視聴者が負担する受信料を財源にしているからこそ、国や特定企業の広報機関にならずに公共的価値を追求できると説明されてきた。
しかし実際には予算を含む事業計画の国会承認が必要なのでＮＨＫは与党議員の顔色をうかがい過ぎると指摘されることがあるし、特定企業との癒着が発覚して問題となったこともある。
シモーヌ・ド・ボーボワールの名言「人は女に生まれるのではない、女になるのだ」に倣って言えば、受信料を財源とするからといってＮＨＫは生まれつき公共放送なのではない。特定の政治家や企業の利益ではなく、社会全体の公益を追求するコンテンツを作り続けることによって公共放送になってゆくのだ。 同じように受信料制度の枠内で番組をネット配信するだけで「公共メディア」を名乗れるわけでもないだろう。
ネットの世界では閲覧者数に応じて広告収入を得るビジネスモデルが主流で、内容のいかんよりアクセス数を増やすことが優先されがち。耳目を集める情報をランキング上位に表示して更なるアクセスを導くサイト設計が、フェイク（偽）ニュースの拡散を招くこともあった。こうしたネット社会の現状を改善する戦略的取り組みをＮＨＫには期待したい。
受信料経営ではない民間放送でも公共的価値のある番組は作られてきたし、ネットにももっと広く知られるべき情報が数多く埋もれている。ＮＨＫ番組のネット同時配信が、テレビを持たない人とも受信契約を結ぶシェア拡大のためだけでなく、より多くの視聴者の認識を変えて、「放送」と「通信」を横断して公共的価値ある情報へ関心を向けさせ、議論を育むきっかけにもなるといい。そんな水先案内人の役割を果たせてこそ「公共メディア」の名は体を表すものになるのではないか。（専修大教授・評論家）
≫（毎日新聞）
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