●永遠に、米国に“金の玉”握られる情けなき日本の防衛

 

	「失敗」の経済政策史 (講談社現代新書)
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●永遠に、米国に“金の玉”握られる情けなき日本の防衛

　まずは、安倍政権に小便をかけた程度の話だとしても、滋賀県知事選で、自公推薦候補を敗北させた事実は、同慶の至りだ。あまりにも低い投票率にヤキモキしたが、あまりにも腐ったような官僚を担ぎ上げた与党自公の不甲斐なさが目立つ選挙で、保守層の投票行動を阻害したようだ。まあ、その間の安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定もボディーブローになったろうし、その後の言い訳だらけの集団的自衛権一問一答、菅官房長官のNHK国谷のなみだ事件などの醜態が2～30％の保守票を日本海に投げ捨てたのだろう。福島県知事選は正体不明で論じようがないが、沖縄県知事選でノックアウトしてしまえば、もうパンパースは間近だ！

　さて本題。中東は、かなり手のつけられない状況に至っている。第4次まで継続、焼けぼっくいが再び炎をあげ、第5次中東戦争が始まる方向に限りなく近づいている。ただ、今回の中東戦争は、石油利権と云うシンボリックな戦いでなく、民族や曖昧なイデオロギーによる戦いであり、各地域で、其々に異なる勢力が対峙すると云う、非常に厄介な性格を持っている。これに、ウクライナ紛争が入り込んでくるので、現状を把握するだけでも、かなり大変な状況である。尚且つ、プロパガンダ報道合戦の色彩も帯びているので、現状を正確に把握すること自体、容易ではない事態に至っている。

　中東戦争ってのは、滅茶苦茶簡単に言えば、ユダヤ人国家イスラエルと周辺のイスラム、アラブ国家との間での戦争と云う小ことになる。1948年から1973年まで4回の大規模戦争が起こっている。当初、この戦争の象徴的構図は、米国と英仏がイスラエルにつき、ソ連邦がアラブ諸国につくと云う単純な図式になっていた。その後、石油利権や武器売買の利権が絡み、英仏がアラブ側についたりと、複雑さを増していく。その後、ソ連邦の崩壊やグローバル経済の影響を受け、この地域の対立を、当初の図式に当て嵌めることが出来ない、利害得失の単純構造が薄れたため、小康状態を保ってきている。

　しかし、その後中国を頭とするBRICsパワーの抬頭、米国のシェールガス開発、民族独立意識の抬頭、部族の自治独立などと、西側諸国の相対的経済力の低下、米国の一国支配構造の歪みなどが加わり、一本調子で説明のつかない、複雑な対立軸を多数抱える、厄介すぎる地域になってきている。それに油を注ぐような、米国ネオコンのマッチョ思想が、意図的とも思われるが、各地で「火に油を注ぐ」行為が各地に、様々な色彩を帯びた対立構図を顕在化させている。到底、今後のこれら地域＋ウクライナで起きている対立構図が、個別的事象であるように見えて、どこか繋がっている事情等を観察する限り、複雑怪奇な第5次中東戦争？或いは、その領域を拡大した第3次世界大戦にまで繋がるかどうか、誰一人、正確にその状況を予想できるものはいないだろう。

　ただ、間違いなく、一つ一つの個別的紛争は起きているわけだから、何らかの線引きによっては、わが国日本をも巻き込む、トンデモナイ戦争突入と云う推測が、戯言ではないと言うことは可能だ。直近のウクライナ、シリア・イラク、パレスチナ、イスラエルで起きていることは、対岸の火事にしか思えないのだが、米国や中露韓、北朝鮮などとの距離感の取り方すら、よく見えていない安倍政権であるだけに、どのように関わるかによっては、思いもよらぬ紛争に巻き込まれないとも限らないようだ。そんな最中、多国間訓練「環太平洋合同演習 （リムパック）」なんてエクササイズをしているが、自衛隊の諸君もリアリティのあるエクササイズを味わいつつあるようだ。以下に、きな臭い、直近の出来事を羅列しておく。夫々の解釈で、この羅列されている事象を、世界地図を見開き、考えてみて欲しいものである。すべての情報は読売新聞から拝借した（笑）。


 ≪　プーチン露大統領がキューバ訪問…中南米を歴訪
　【リオデジャネイロ＝吉田健一】ロシアのプーチン大統領は１１日、キューバを訪問し、中南米歴訪を開始した。 　最初の訪問国キューバの首都ハバナでは、フィデル・カストロ前国家評議会議長や弟のラウル・カストロ国家評議会議長と会談した。キューバのメディアによると、プーチン氏は経済面を中心に同国への支援を続ける方針を確認した。
　プーチン氏は、親米政権を倒したキューバ革命の指導者であるフィデル氏と会談し、米国から経済封鎖を受けるキューバへの支援を表明することで、ウクライナ情勢を巡り対立するオバマ米政権をけん制した形だ。
　プーチン氏は訪問直前に、キューバとの間に抱える旧ソ連時代からの債権３５２億ドル（約３兆５５００億円）のうち９０％を放棄することを決定した。大統領にはエネルギー企業のトップらが同行しており、石油採掘や発電所建設など経済協力を柱とする１０の文書が署名された。　≫

≪　イラク治安部隊、スンニ派受刑者２５５人殺害か
【カイロ＝久保健一】人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（本部・米ニューヨーク）は１１日、イラクの政府治安部隊が先月、国内の６か所で少なくとも受刑者計２５５人を殺害した可能性が高いとする報告書を発表した。 いずれもイスラム教シーア派の治安部隊員がスンニ派住民を殺害したもので、報告書は「宗派対立を背景とした凶悪犯罪」と非難した。
　報告書によると、殺害があったのは、北部ニナワ県、中部ディヤラ県、アンバル県など。目撃者の証言によると、シーア派民兵と治安部隊が受刑者を射殺したり、刑務所の房で手投げ弾をさく裂させ、爆殺するなどしたという。死者の少なくとも８人は１８歳以下の少年だった。
　受刑者には、スンニ派の過激派組織「イスラム国」の支持者も多かったとみられ、刑務所を脱走して「イスラム国」に合流するのを阻止するのが治安部隊の狙いだったとみられる。　≫

 ≪　イスラエル軍、ガザに特殊部隊投入し拠点破壊
【エルサレム＝上地洋実】イスラエル軍は１３日、イスラム主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザに海軍特殊部隊を投入し、ロケット弾の発射拠点を破壊した。
　８日の軍事作戦開始後、特殊部隊の展開が確認されたのは初めて。ハマスの武装集団との銃撃戦で隊員４人が負傷した。限定的な特殊作戦だったとみられ、部隊はすでにイスラエル側に引き揚げた。軍は任務を完遂したと説明している。
　軍は１３日朝からガザ地区北部の住民に対し、ハマスの拠点に近 づかず、同日正午までに避難するよう呼びかけるビラを散布した。すでに４０００人が避難したという。モティ・アルモズ軍報道官は「大規模かつ集中的な攻撃 を行う」と警告。大規模な空爆か地上侵攻が行われる可能性もあり、緊張が高まっている。　≫

≪　ウクライナから砲弾、ロシア民家直撃で１人死亡 　
【モスクワ＝田村雄】タス通信などによると、ロシア南部ロストフ州のウクライナ国境付近で１３日朝、ウクライナ側からの砲弾が民家を直撃し、ロシア人男性１人が死亡、ほかに２人が負傷した。 越境した砲弾で、ロシアで死者が出たのは初めてとみられる。
　露外務省は「ロシアの領土の主権と国民に対する敵対的な行為。国境地帯の緊張が極めて危険な状態であることを証明しており、取り返しの付かない結果をもたらす可能性がある」と警告した。ロシアのカラシン外務次官は、露国営テレビで「ウクライナ東部での即時停戦と、（和平に向けた）協議再開が必要だ」と述べた。
　ウクライナ安全保障国防会議の幹部は１３日の記者会見で「（掃討作戦では）隣国や民家に向けた砲撃は行っていない」と述べ、関与を否定した。　≫

≪　リビア首都の空港付近で銃撃戦、ロケット弾も 　
【カイロ＝溝田拓士】ＡＦＰ通信などによると、リビアの首都トリポリの国際空港付近で１３日、地元の武装組織同士で銃撃戦となり、航空便の発着がストップした。
　空港の敷地内にロケット弾が着弾し、激しい爆発も起きているという。暫定政府内で対立する世俗勢力とイスラム主義勢力の武装組織が争っている模様だ。リビアでは２０１１年にカダフィ独裁体制が崩壊し、有力部族の武装組織が割拠する状態が続いている。　≫

 ≪　北、韓国全域狙う「スカッド」発射か…日本抗議
【ソウル＝中川孝之】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮軍は９日午前４時から同２０分にかけ、同国南西部・黄海南道から日本海に向けて短距離弾道ミサイル２発を発射した。 北東方向に飛び、飛距離は約５００キロ・メートルだった。韓国全域を狙う「スカッド」の可能性が高い。北朝鮮は６月２９日にも、東海岸からスカッド２発を日本海に向け発射したほか、前後して多連装ロケットを発射している。韓国国防省内では、相次ぐ発射は、射程を伸ばす改良実験との見方が出ている。 　　　　　
　　　　　◇ 　
日本政府は９日午前、北朝鮮南西部から複数の弾道ミサイルが日 本海に向けて発射された模様だと発表するとともに、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査を含む日朝協議については、予定通り進める構えだ。オーストラリア訪問中の安倍首相は報告を受け、米韓と連携して情報の分析に努めることなどを指示した。北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査を含む日朝協議について、菅官房長官は記者会見で「調査の進捗（しんちょく）を慎重に見極める立場に変わりはない」と述べた。　≫（以上6本の記事は読売新聞）


　以上のような出来事が、いま世界中で起きている。これ等の紛争の殆どに、何らかの形で、アメリカの力が加わっている点を、西側のマスメディアはスルーしている。しかし、何事も起きていないわけではなく、すべてにおいて単なる人々、普通の市民ほど犠牲になっている事実を認識する必要がある。このアメリカの「普遍的価値」なるものを錦の御旗にする世界網羅的乱暴が、どのような結果を導き出すのか、想像すること自体がおぞましい。北朝鮮の最近の動きは、反中、反韓。そして反米を懐に隠し持つ綱渡りが続いている。おそらく、北朝鮮の経済的困窮は日本独自の支援で賄いうる規模なのだろう。

　そして、金正恩（キム・ジョンウン）政府は、米国は当面戦争放棄な国になっている。もしかすると、このまま世界の警察の地位を守り切れなくなるのではないか。それであれば、直近の支援を約束する日本とだけ交渉すれば良い。最悪の場合は、ロシアに軍事援助を頼み込もう。そんな風に読んでいるかもしれない。ターゲットは韓国に確実に照準を合わせた。米軍が動くとは思わないが、やるなら今だ。日本の自衛隊が集団的自衛権で米軍と共に動くには、関連法案の成立が欠かせない。ここ1年が、韓国を潰すチャンス。このように思っても、何ら不思議はない。西側も中東ウクライナで手一杯なこの時期は、韓国には脅威の時間である。まあ、何でも韓国が世界一の一点張りなのだから、頑張ってもらおう（笑）。最後に、このような世界情勢の中で、30年以上に亘り、米軍に金玉握られる防衛網構築と云うのは、どこか浦島太郎風でおかしな気分だ。


≪　最新鋭戦闘機Ｆ３５、米に握られた未来
　５月上旬、米フロリダ州のエグリン空軍基地。灰色をした滑らかな流線形の機体が、次々と離着陸を繰り返していた。日本が次期戦闘機に指名した最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５。米軍パイロットは「攻撃も飛行状態の確認も自動化されている。局面を変えることができる戦闘機だ」と語る。
　テキサス州フォートワース。ロッキード・マーチン社の工場では、数十機のＦ３５を生産中だった。 　既に１０１機のＦ３５が米国防総省に納入済み。２０１６年に２２０機、１８年には４２８機まで増える。将来は有償軍事援助契約を結ぶ日、韓、イスラエルを含む１２カ国に３千機余りが配備される。日本は４２機を導入する方針。関連経費は総額１・６兆円になる見通しだ。
　２０００年代初めに始まったＦ３５の国際共同開発には米英など９カ国が参加した。防衛省の元幹部によれば、日本にも共同開発の打診があったが、即座に断った。共同開発は日本製の部品を他国に輸出することを伴い、武器輸出三原則に反するためだ。
　開発に加わらなかった日本は今、Ｆ３５の生産に関与しようと必死だが、十分な成果はあげられていない。
　昨年、政府は、紛争当事国のイスラエルに日本製の部品が流れる懸念に悩みつつ、旧三原則の例外としてＦ３５の部品輸出を認めた。政府関係者は「Ｆ３５の組み立て工場を、日本以外のアジア太平洋地域に作らせたくなかった」と語る。決定済みの工場設置国は米日伊のみ。地域の同盟国として日本の重要性をアピールしつつ、工場運営を通じて少しでも多くの技術情報を得たいとの思惑がにじむ。
　だが、ロッキード社のマリリン・ヒューソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「機会をうかがっている国は多く、詳細は米政府が決めることだ」と語る。日本がＦ３５の後部胴体の生産を担う見通しだが、日本が得る情報は限られそうだ。日本の工場は整備や修理も行うが、その範囲は決まっていない。
　さらに、配備されたＦ３５のうち、動かせる機数はロッキード社との契約で決める。国際協力で整備するため、自衛隊独自で責任を負いきれないからだ。日本政府関係者は「極論すれば、Ｆ３５を主力とするすべての国は、米国とは戦争できないということだ」と語る。
　自衛隊がＦ３５を使う今後３０年以上、日本の安全保障の中核を担う戦闘機の主導権を米国が握ることになる。日本政府内には「安全保障で米国の言いなりになりかねない」と指摘する声もある。（エグリン＝渡辺丘、機動特派員・牧野愛博）

■同盟国にも秘匿、最強機を独占
　日本はＦ３５の国際共同開発に出遅れた。最大の原因は、「世界最強」と称される米戦闘機Ｆ２２の購入に最後までこだわったことだ。
　航空自衛隊関係者によれば、レーダーに映った時、自衛隊の主力戦闘機Ｆ１５の大きさが「畳」とすれば、Ｆ３５は「小鳥」、Ｆ２２は「虫」に過ぎない。
　３月末、米軍嘉手納基地。そのＦ２２が沖縄の空を飛んでいた。部隊を指揮するエコルズ空軍中佐は「空の優勢確保のために設計された。『革新的』という言葉がふさわしい」と語る。
　レーダーに映りにくいステルス性に加え、速度や高機動性などでも、Ｆ２２はＦ３５を上回る。中国最新鋭ステルス戦闘機「殲２０」と戦う場合、 Ｆ１５改良型なら互角、Ｆ３５なら有利、Ｆ２２なら「完全に勝利する」とされる。かつて自衛隊幹部は周囲にこう漏らした。「Ｆ１５なんて、あっという間に オールキル（全滅）だ」
　Ｆ２２を巡る情報の機密性も段違い。エコルズ中佐は「莫大（ばくだい）なエネルギーと費用で機密を守っている。まねをしても、米軍の水準には達しようがない」と話す。
　実際、Ｆ３５では問題なく視察できるエンジン噴射口が、Ｆ２２では「ふた」の形状をしたシートで覆われていた。ステルス機能は①レーダー波を乱反射させる形状②レーダー波を吸収する塗装③小さな熱源――で成否が決まるからだ。
　２００７年以来、Ｆ２２は数カ月単位で嘉手納に一時配備され、空自とも共同訓練を行う。だが、訓練中、Ｆ２２はわざと自衛隊のレーダーに映っているという。
　日本は２０００年代初めからＦ４戦闘機の後継選びに着手。Ｆ２２を本命に据えた。実際、米国内にも生産数を増やして単価を下げるねらいから、Ｆ２２の輸出を検討する動きもあった。
　だが、当時のゲーツ国防長官は、日本との交渉でＦ２２を「冷戦時代の遺物、金食い虫だ」と酷評。Ｆ３５の導入を勧めた。ワシントンの日本大使館が、米政府や議会関係者の考えを探ると、「情報保全の問題がある」と強く難色を示された。「日本が本気でＦ２２の購入を目指したら、日米同盟を揺るがしかねない」とも警告された。コストと情報保全の必要性を背景に米議会は０９年、Ｆ２２の生産反対を可決。現在は米国が独占的に配備する。
　集団的自衛権の行使を巡っても、米国は日本の負担増を歓迎する一方、核抑止力の詳細など核心の情報は隠し続けている。最高の情報は同盟国にも徹底して秘匿するのが米国の戦略だ。

 ■日本の技術開発、抑え込んだ米
　２００７年、「歩く秘密」と呼ばれた人物が防衛省技術研究本部（技本）を訪れた。米ロッキード・マーチン社の秘密軍用機研究部門「スカンクワークス」の幹部。技本に飾られた航空機の模型を見た瞬間、次々と問題点を指摘した。
　模型は技本が００年ごろから開発を始めた、ステルス性能を持つ国産戦闘機生産に備えた「先進技術実証機」。この幹部と面会した自衛隊関係者は「日本の技術の進み具合を探りに来た印象だった」と語る。 　日本はＦ２２とＦ３５の導入を巡り、米国から苦汁を飲まされた。だが、この経験は今回が初めてではない。
　１９８７年、米国防総省の視察団が来日した。当時、自衛隊の新たな戦闘機選びが焦点だった。自衛隊と日本企業は純国産機を熱望。米国は米軍機のライセンス生産を勧めた。当時の自衛隊幹部は「日本の技術の遅れを心配してくれていると思った」と振り返る。
　日本は米側の懸念を吹き飛ばそうと技術力を精力的に説明。だが、訪日後に米国の対応はむしろ硬化した。同年秋、戦闘機Ｆ２の日米共同開発が決まった。
　この幹部は数年後、米軍事研究所による自衛隊の次期戦闘機選定の評価論文を見て驚愕（きょうがく）した。そこには「米国は技術ヘゲモニー（覇権）の維持に失敗した」と書かれていた。幹部は「米国は、想像以上の日本の技術力に驚き、抑え込みにかかったと知った」と語る。
　米国は共同開発の過程で、複合素材技術を日本から取得。後にステルス戦闘機を生み出す大きな助けになったとされる。
　そのＦ２戦闘機の生産も１１年に終了し、国内の戦闘機生産は途絶えた。
　技本とともに実証機を開発する三菱重工業の幹部は今年２月、自民党国防部会で、Ｆ３５に勝る国産戦闘機の開発を訴えた。技術力を維持発展させたい企業、米国に匹敵する技術力を持ってこそ、米国の言いなりにならない安全保障が可能になると考える自衛隊。両者にとって、国産戦闘機の「復活」は悲願とされる。
　だが、Ｆ３５を通じたステルス技術の習得がうまく行く見通しは立っていない。エンジンの開発でも後れを取っている。エンジン出力はＦ３５が約２０トン、Ｆ２２が双発で各１５トン。国産は約５トンにとどまるという。
　米国は既に新たな戦闘機の研究を始めたとされる。自衛隊の元幹部は「米軍は超音速、超高度など、常に異次元の勝負を挑んできた」と語る。日本独自のステルス実証機は年内の初飛行を予定するが、実戦に使える戦闘機の開発は構想の段階だ。　≫（朝日新聞デジタル：冨名腰隆）

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