集団的自衛権容認 手枷足枷ハメられ、金と命をみつぐ君

 

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●集団的自衛権容認　手枷足枷ハメられ、金と命をみつぐ君

　正直、時間が経てば経つほど、安倍晋三と云う阿呆の火遊びが、わが国を、いっそう隷米の国にしてしまった。安倍は、真意は違うと強弁するだろうが、通じない。「憲法の縛りがあるから出来ない」から、「憲法上出来るけどやらない」と云う外交交渉をしなければならない立場に、日本は追い込まれた。日米間の条約、協定、申し合わせ、公式声明等々では、常に言葉の綾で、その解釈に疑義が生じることは多々あった。しかし、今回の集団的自衛権容認の、日米の解釈の齟齬は看過できるレベルではないだろう。

　現実に、今現在の日本の置かれている日米基軸路線を踏襲する限り、多くの日本人が、日米関係の破壊を望むことは、概ねないだろう。つまり、今後も日米基軸は変わらないと云う精神構造で生きるだろうから、アメリカ様を本気で怒らせることは出来ない。軍事費の削減が、覇権国アメリカのテーゼになっている昨今では、安倍の集団的自衛権容認は、飛んで火にいる夏の虫なのである。安倍晋三が、どれほど、そこまで閣議決定はしていないと言っても、米国は聞く耳を持たず、「お前たちが決めたじゃないか。俺たちは、あそこまで要求した覚えはない」と主張するに相違ない。

　ワシントンポストにも、集団的自衛権容認閣議決定に関し、同様の社説があったが、今回はWSJが「オピニオン」として、以下のような解釈を、当然のように書き込んでいる。つまり、完全に、安倍晋三の墓場への手土産が、日本のいう、愚民だらけの国家の軍隊（自衛隊）をバーゲンに出したということだ。米国産のミサイルや攻撃機やイージス艦を大量に買わせると云う次元を超えてしまった。金だけでなく、命も提供してくれる約束を、安倍自民党政権は選択してくれた。ありがたや、あれがたや、なのである。NATO諸国は、英仏独すべてが、独自の判断で軍事行動を行う原則に変わってきている。以下のWSJのオピニオンには嘘が相当混じっている。英国はシリア介入を拒否した。ウクライナ介入でも、独仏は米国に積極的協力をするつもりはない。いまや、米軍の頼りは、日豪だけなのだ。

　筆者などは、綱渡りのような米中露の3強のど真ん中で、ウロチョロ外交するのも悪くない、と考える人間はごく稀だろう。そんなことは百も承知だ。なにも、自暴自棄なわけでもない。経済の繁栄、成長経済、GDPと云う幸福観念から脱却すれば、何でもない綱渡りだ。壊れるのは、経団連であり、自民党であり、霞が関官僚組織であり、マスメディアであり、腐れ切った司法である。大元では、庶民の生活なんて、それほど大きく変わるものではない。個人レベルで、相対的な有利不利、損得は生まれるが、全体を平準化して観察すれば、大きく生活が変わることはない。おそらく、そのくらい厳しい環境を、実は日本人は経験すべきなのだ。その時、はじめて戦後が終わり、国家像も明確に見えてくる。“可愛い子には旅を“ではないが、自らの意志で苦境に落ち込んで、這い上がるのが本来の国の在り方だ。まあ、自衛隊員の気持ちになれば、身の毛もよだつWSJのオピニオンをとくとお賞味あれ。

≪【オピニオン】日米、軍事協力関係強化の機熟す
　安倍晋三首相は今月1日、集団的自衛権に関する憲法解釈の変更を閣議決定した。これにより、自衛隊は多国間の平和維持活動への参加や、米国などの同盟国が攻撃を受けた際の援助、日本が攻撃された際の米国や韓国とのより本格的な連携が可能になる。
　国会が憲法解釈の変更を承認した場合、日本が今までよりも強く安全になるだけにはとどまらない。日米の戦略的関係が強まるほか、両国にとってプラスになる防衛貿易に関する条約締結にもつながる可能性がある。
　 1946年に制定された日本国憲法は、「国権の発動たる」戦争を放棄し、自衛隊以外のいかなる軍隊の創設も禁じた。日本の軍国主義者や実業家らによって第2次世界大戦が引き起こされ、何千万もの命が犠牲になったことを考えれば、この条文は理にかなっていた。しかし安倍首相が今春、欧州で開かれた北大西洋条約機構（NATO）の会合で述べたように、この時代には「もはやどの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできない」ことも確かだ。
　首相はまた、東シナ海の尖閣諸島をめぐる中国との緊張関係だけでなく、核武装する北朝鮮の脅威を挙げ、「日本を取り巻く世界情勢は厳しさを増している」と語った。首相の発言内容を証明するかのように、北朝鮮は6月29日にまたもや弾道ミサイルの発射実験を行った。
　 自衛隊はすでに恐るべき存在だ。フランス海軍より多くの艦船と、英国空軍より多くの戦闘機を保有し、陸軍の規模はドイツ軍より大きい。世界で最も高性能な兵器システムも備えている。だが、北朝鮮がハワイに向けてミサイルを発射したり、米国海軍や韓国の艦船が日本の沖合で攻撃を受けたりしても、日本は何もできない。　
　憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使が容認されれば、同盟国の支援が可能になる。中国など日本の周辺諸国の一部と同様に、日本国内でもこれは物議を醸すとみなす人がいる。だがヘーゲル米国防長官は「日米同盟をより効果 的にする」と同時に、太平洋における米国の戦略的プレゼンスを高めるとして、閣議決定に歓迎の意を示した。
　日本は後押しするのに値する同盟国だ。何と言っても自由な民主主義が70年近く機能し、世界第3位の経済規模を持つ国だ。
　米国が日本との関係を強め、「今までより積極的な新しい日本はアジアの平和と安定を強化するが、帝国主義・軍国主義的な過去に戻ることはない」とアジア諸国を安心させるためにできることは2つある。
　 第1のステップは、78年に策定され、97年に改定された「日米防衛協力のための指針」の見直しだ。両国はすでに年末までに見直しを行うことで合意してい る。自衛隊は何らかの紛争や有事が起きた際に、これまでより多くの軍事的負担を引き受けることができる。防空、ミサイル防衛、テロ対策、復興支援計画、サ イバー戦争で日米間の協力を強化する必要もある。
　 2つ目のステップは、日米が軍用品・サービスの貿易に関する条約を結ぶことだ。2007年にジョージ・ブッシュ大統領は英国、オーストラリアと防衛貿易協力条約に調印。米上院は10年にこれらを批准した。米国はカナダとは数十年前から、防衛物資に対する一般的な輸出規制を撤廃する内容の一連の合意を結んで いる。そして対弾道ミサイル防衛については04年に日本と合意しており、日本は米国の機密技術を使って弾道ミサイル迎撃機を建造することが可能になった。
　 包括的な防衛貿易条約が締結されれば、米国は余計な輸出許可証や面倒な授権証明書を取得せずに多くの防衛物資を日本と取引できるようになる。国防総省、国務省、商務省間の官僚的なしがらみや縄張り争いが、最も重要な海外での武器販売の足かせとなる事態を回避できる。さらに、日本の防衛関連企業が最新兵器システム用の高性能電子部品などの供給で、英国、オーストラリア、NATO加盟国とより緊密に連携するチャンスが生まれるだろう。
　要するに、このような条約は日本との戦略的な協力関係を強化し、脅威が増す中で米国自身の軍事的有効性を高めるのに役立つ。
　 英国のチャーチル元首相は、米英間の関係について「特別な関係（special relationship）」という言葉で表現した。これは、民主主義的・文化的価値観の共有だけでなく、密接な軍事協力、戦略的利益の共有、そして何より武力侵略の阻止と世界の安定維持を土台としていた。
　今回の閣議決定は、米国が自国にとってアジアで最も古い民主主義の同盟国である日本と特別な関係を築く機が熟したことを示している。こうした関係構築が戦略的選択ではなく、必要に迫られるような事態が起きる前に、今、動いた方が良い。 ＊筆者のアーサー・ハーマン氏はハドソン研究所の上席研究員で、「Freedom's Forge: How American Business Produced Victory in World War Two（自由の構築：米国産業界はいかにして第2次世界大戦で勝利を生み出したか）（ランダムハウス2012年刊行）」の著者。　≫（WSJ）

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