対米隷属容認思考に埋没する田原総一朗 馬鹿の谷垣、詐欺の野田までの正鵠が台無し

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対米隷属容認思考に埋没する田原総一朗　馬鹿の谷垣、詐欺の野田までの正鵠が台無し

　日経BPnet掲載の谷垣野田会談の顛末は正鵠を得ている。自民党の総裁選、パワーアップならキモイ石破で決まりだ(笑)。民主は野田で当然決まり。そこまでは極めて冷静な評論家のポジションを保っていたが、オスプレイ問題になった途端、奇妙な顔が現れている。やはり、思った通り田原はマスメディアに属する人間なのだと、よく判る。今夜はこれ以上の評論なしに、田原氏のコラムを以下に貼りつける。

≪　民主代表選も自民総裁選もまともな理屈はない
　自民党も民主党もいま大騒ぎしているが、国民から見ると、何を考えているのかさっぱりわからない。総選挙を視野に入れた自民党の総裁選、民主党の代表選をめぐる動きのことである。
自民党が問責決議に乗ったのは「谷垣総裁へのダメ出し」
　自民党は谷垣禎一総裁をばかにしまくっている。 　谷垣総裁は、社会保障と税の一体改革に関連する民主、自民、公明の「3党合意」をまとめて消費増税に賛成した。その後、野党7会派が提出した野田佳彦首相への問責決議案が参院で8月29日に可決された。
　問責決議案の文面には谷垣総裁が賛成した消費増税を非難する内容が含まれていたにもかかわらず、自民党は同調したのである。
　国民の生活が第一、みんなの党、社民党、共産党などの野党7会派はもともと消費増税に反対だったから、問責決議案を出すことに矛盾はない。しかし、消費増税に賛成した自民党がなぜその問責決議案に乗るのか。大きな矛盾ではないか。
　はっきり言ってしまえば、「谷垣総裁はダメだ」ということを大宣伝するための問責決議でもあったということになる。自民党が谷垣さんをばかにしまくっているというのはそういう意味だ。
野田・谷垣会談の約束は「10月解散、11月総選挙」
　参院で消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革法案を採決する前、自民党は何とか解散を取り付けようとして野田首相にいろいろ詰め寄った。
　その最たるものが衆院で内閣不信任案を出すというものだったが、その脅しが効いて野田首相、谷垣総裁、公明党の山口那津男代表による党首会談が8月8日に実現した。そこで約束を取り交わし、自公は衆院での採決に賛成票を投じた。
　この党首会談で話題になったのは、野田首相が衆院解散・総選挙の時期について「近いうちに国民に信を問う」と発言したことだった。「近いうちに」とはいつのことかと問題になったが、そんな曖昧な約束だけで谷垣さんが引き下がるわけがない。
　野田さんと谷垣さんの間ではしっかりとした約束が取り交わされていたに違いない。それなくして引き下がるような総裁がいるとは、とても思えない。その約束とは、「10月解散、11月総選挙」である。
　ところが、自民党議員たちはその約束を信用していない。だから問責決議案に乗ったのだ。問責決議案賛成に谷垣さんを無理矢理に引きずり込み、そのうえで今度は9月の総裁選で谷垣さんを追い落とそうとしているのである。
理屈を言うための理屈ばかりの自民党
　自民党はなぜ選挙を急ぐのか。早めに選挙をすれば勝てると考えているからだ。大手のテレビ局と新聞が総選挙について世論調査を行っている。内部調査であるため、公表はされていない。
　その調査によると、民主党は100議席に届くかどうか。自民党は180議席。200議席になるのではというデータもある。大阪維新の会とみんなの党（最近ではみんなの大阪維新への合流はないとされるが）を合わせて120議席前後という結果が出ている。
　自民党はいまなら勝てるから早く選挙をしたいし、民主党は惨敗するからなるべく選挙をしたくない。これがそれぞれのホンネである。
　しかも、自民党は勝てるのならより多く勝ちたいと思っている。できれば過半数をとりたい。谷垣さんのリーダーシップでは物足りないから、もっと迫力のある人物に代えようということである。
　自民党の総裁選（9月14日告示、26日投開票）をめぐり、すでに複数の名前が挙がっているが、石原伸晃氏と石破茂氏の戦いになるのではないか。
　だが、石原さんには問題がある。彼は自民党執行部の一人として問責決議案に賛成している。古賀誠氏らは、谷垣さんを降ろす最大の理由は「問責決議に賛成したから」と言っている。であれば、問責決議案賛成を推し進めた石原さんはいいのか。これは大きな矛盾だ。
　自民党はいろいろな理屈を言っているが、どれも理屈を言うための理屈であって、筋道が立った理由などない。ただ選挙に勝ちたいだけなのだ。
　野田再選が順当だが、意地になる反野田派
　民主党の代表選（9月10日告示、21日投開票）はどうか。 　野田さんが「政治生命をかける」と言った社会保障と税の一体改革法案が衆院でも参院でも可決されたのだから、野田さんは代表に再選されるべきだろう。
　ところが民主党内では、野田さんの対抗馬として何人もの名前が挙がっている。細野豪志氏、山田正彦氏、原口一博氏、田中真紀子氏といった人たちだ。民主党も「野田さんでは負けが込むのではないか」と危惧しているから、できるだけ議席の目減りを防ぐため、代わりの人物を立てようと必死になっている。
　民主党がややこしいのは野田派と反野田派があり、反野田派は意地でも誰かを擁立したいと考えていることだ。原口さんや田中さんの名前が挙がるのはそのためで、それで勝てるとは思っていないものの、とにかく反野田勢力があることを見せつけたいのだ。
　結局のところ、自民党も民主党も党内がバラバラなのである。自民党の総裁選も民主党の代表選も、理屈はむちゃくちゃで、あるのは党利党略だけだ。
　国民から見て、わけがわからないのも無理はない。
沖縄へのオスプレイ配備は米軍にとって第一歩
　こうしてメディアは「谷垣だ、野田だ」と騒ぎ立てるばかりだが、その陰で重要な問題がいくつも置き去りにされている。米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市） の移設問題がその一つで、先日、森本敏防衛相と対談したときに興味深い話を聞いた。
　自民党政権時代に米海兵隊が駐留している普天間基地の機能を辺野古（沖縄県名護市）に移設することを決めたが、なぜ移設先を辺野古にしたのか。そして紆余曲折をへて、なぜ辺野古の飛行場をV字型にしたのか。
　それは新型輸送機オスプレイを配備するという目的があったからだという。オスプレイの配備には、住宅街に囲まれた普天間基地では危険が伴う恐れがある。 辺野古に移し、オスプレイが離着陸しやすいV字型の飛行場を海に向かって建設する。こうした計画はオスプレイ配備を前提にして立てられていたのである。
　メディアはこの問題をきちんと報じようとしない。移設先がなぜ辺野古のか、その理由は何だったのか、国民は正しく知らされていない。
　アメリカは国防省の飛行場で森本さんをオスプレイに試乗させ、その安全性をアピールした。なぜそうまでするのかと言えば、沖縄にオスプレイを配備することが第一歩で、それが成功したら、アジア太平洋地域にオスプレイ配備を広げていこうとしているからだ。
普天間基地問題とオスプレイ配備を切り離そうとする政府
　オスプレイは固定翼の両端にエンジンを取り付けた回転翼を備えている。森本さんによれば、従来のヘリとの一番の違いは固定翼にあり、これにより航続距離が長いことだという。最大航続距離は約3900キロに達し、従来ヘリの5倍以上にもなる。
　沖縄でのオスプレイ配備が遅れれば、その後の配備計画を大幅に変更せざるを得なくなる。だからアメリカにしてみれば、オスプレイの沖縄配備計画は何としても動かすわけにはいかない。
　しかし沖縄はオスプレイ配備に断固反対だ。民主党政府は普天間基地移設問題とオスプレイ配備を切り離して考えようとしている。もともと一体なのだから、 それでは問題は解決しない。
　普天間基地の移設によって沖縄の負担を軽減しつつ、安全保障問題にも対応しなければならない。日本およびアジアの安全と平和を実現するために、日本はどうすべきか。 　党利党略だけの自民党も民主党も、その騒ぎを報道するばかりのメディアも、重要な問題から目をそらしているのは無責任である。 ≫（日経BPnet：田原総一朗の政財界「ここだけの話」）

　細野が立候補しなくなった顛末時点前の執筆のようなので、検証不能だが、細野が出ていれば、野田首相の代表選出は危うかったろう。自民、生活、維新共々が一定の範囲で票を失うところだった。その辺の田原の読みは、外れているが、細野不出馬によって、露呈することはなかった。それでは今週も頑張りましょう、オヤスミナサイ！

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