TPP、日・加・墨の事前交渉 中露参加で、米主導経済軍事体制の打破が急務

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TPP、日・加・墨の事前交渉　中露参加で、米主導経済軍事体制の打破が急務



　ホノルルAPECにおいて、中国商務省の兪次官補は、カーク代表と同席した会見で「我々は招かれていない」とした上で「緊密な地域経済連携はオープンで透明であるべきだ」と正論を盾に主張、APECの一部でTPPを進める米国を牽制した。それに対して米国カークUSTR代表は「TPPは全ての国に開かれている」と応酬したのだが、事実はやはり、米国が中国ロシア排除の論理で動いている、と分析するのが妥当だ。

　米国とは日米軍事的同盟で中国を牽制したいだけに、外務省は米国一辺倒だ。しかし政府・経産省は、経済関係では米国より中国の方が、現在も将来も有力だと考えているのだから、話は厄介である。何時もアメリカの大統領選を控えた年には無理難題が日本を襲う。それもこれも、自国を他国の軍隊に銭を出して防衛して貰う根性が弱味の根底にある。中露北朝鮮等への安保抑止力の為に、外交経済その他、国益を考える思考が停止するのだ。苦し紛れで野田君も以下のように語っている。

　≪　「TPPは開らかれている」中国とも経済連携
野田佳彦首相は13日（日本時間14日）内外記者会見で、環太平洋経済連携協定に中国が警戒感を強めていることについて、「中国を含むアジア太平洋経済協力会議（APEC）参加国と連携していきたい。TPPはAPEC参加国に開かれている」と強調した。≫（日経新聞）

　昨年のAPEC横浜会議では、たしか「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）」の実現を掲げている。ただFTAAPに一気に行くのは各国の利害調整が容易ではないので、事前の経済連携を模索しようと云う動きになっていた。それがASEANプラス3（中国支持）、ASEANプラス6（日本支持）である。そこに割って入ったのがTPP（米国支持）である。オバマが叫び、菅が叫んだのである。「TPP！自由貿易！平成の開国！」アレである。(笑)

　そもそも、オバマが押しかけ女房だと云う事は、地図を睨んでみれば判然とする事である。オバマとて、アジアの経済圏だとぬけぬけと主張するのは気が引けたのか、否ハワイ諸島はアジアに近いと思ったのか別にして、東海岸でAPECを開催したら、どうしてヨーロッパに近い米国が？の疑問が多くの人々に印象づけられた筈だ。ワシントンもニューヨークも東海岸だ。ハワイよりグアムで開催すれば、それはアジアかも？と思ってやったモノを！まぁ準州扱いで、国政選挙すべてから排除されている単なる領土では流石に気が引けたのだろう。(笑) 本来東南アジア諸国連合ASEANプラス6（日中韓とオーストラリア、ニュージーランド、インド）が地政学的常識であり、太平洋を跨ぐ地政は奇妙である。

　日本のTPP参加表明により、世界の経済大国第一位と第三位が参加する「TPP」はそれなりに強力だ。勿論、協定の中身の話は別問題だが、米国にとっては打ちでの小槌に見えなくもない。不参加の国々から見ても、参加のデメリットより、不参加のデメリットの方が大きいのではないか、という不安を抱かせるのに充分だ。カナダ、メキシコの尻に火がつき、もぞもぞ前向き姿勢に変わってきた。勿論、単に置き去りになりたくない、と云った日本のTPP推進派の馬鹿共の論理ではない。外交上、日本が米国の主張のすべてを飲むとは思えないし、我々も言いたい事を言えるチャンスが増えそうなので、という思惑が働くのは当然だ。

　 しかし上述したように、太平洋と云う言葉を無理やり押し込んで、俺もアジアだみたいなゴリ押しをしなければならないアメリカと云う国家の凋落を感じる必要があるだろう。EUがユーロ問題を抱え、今後の成長どころか、深くつき合うことで足を引っ張られかねないだけに、経済関係では逃げ出すと云う事だろう。軍事同盟だけはNATOで残そうと云う腹だろう。南米大陸はアメリカに酷く懐疑的だし、カナダもメキシコも酷い目に遭っている。EUも駄目、北アフリカは当面米国が顔を出す雰囲気はない。中東も石油以外に興味はないとなると、残されたアメリカの経済的関心はアジアのみになる。

　ところが、中露は軍事大国だ。核も保有している。他の日韓AEAN諸国を脅すような手は使えない。出来たらイイトコ取りで利益を貪り、米国内の経済を活性化させたいと思うのはオバマとして当然だ。朝日新聞などは“域内経済統合加速”等と興奮の面持ちでカナダ・メキシコの動きを報じているが、“日本の参加に刺激を受け”？AVでも観たのかね(笑)

　≪　ＴＰＰ交渉の参加表明広がる　域内経済統合の動き加速
　米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に、各国が雪崩を打つように参加の意向を示している。日本の参加表明に刺激を受け、カナダやメキシコも協議に入ることに意欲を示した。ＴＰＰは一気に拡大し、域内の経済統合に向けた動きが加速している。
　１３日、米ハワイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の合間をぬって開かれたオバマ米大統領とカナダのハーパー首相の首脳会談。厳しい日 差しが照りつける屋外のテーブルを挟んだ会談で、ハーパー首相はＴＰＰの交渉入りをめざす考えを伝えた。
　２日前のＡＰＥＣ閣僚会議で、カナダの担当大臣は「現時点では、ＴＰＰ入りがカナダの国益に沿うのかどうか、我々は結論を出していない」と語ったばかりだった。≫（朝日新聞）

　 よくもまあ、これだけクダラナイ記事が書けるものだ。中露がどのように動くのか？そこに触れずに、野田君良くやった！ちょうちん記事は控えよ！このTPPが純粋に経済協定である為には、中露が参戦するべきなのだ。中露とインドが参加すれば強力な経済連携群が成立する。世界の経済大国１２３位の揃い踏みだ。筆者としてはASEANプラス6が土台になるべきで、TPPが土台であるって良い筈はない。中露が参加することで、TPPは無茶苦茶な権利主張の場と化し、内部崩壊パッと消えてくれるのだ。もうその頃には、米国大統領選は終わっているし、オバマが残っている可能性も少ないのではないだろうか。

　中露を抜いたTPPが軍事協定と云う色彩を帯びた時には、筆者などが心配する、東西冷戦構造の再構築と云う悪魔のシナリオに進むこともあり得る。イスラエルのネタニエフは、執拗にイランの核疑惑に関し発言を繰り返している。当然ように米国の意を受けたIAEAもイスラエルの疑念を後押ししている。イスラエルのイラン攻撃のアリバイ作りに思えてならない。中露がTPPに参加する可能性ゼロと云う戦略で米国は動いているのだろうが、軍事同盟化させない為に、前向きに動くフリをすべきだろう。東西冷戦構造構築で最も不利になるのは中国だが、米国も経済的恩恵を失う。日本への金の無心が苛烈を極めるに違いない。それはとても困る(笑)

　今さらだが、APECの加盟国を列挙しておく。
オーストラリア、ブルネイ、カナダ、インドネシア、日本、アメリカ、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、韓国、台湾、中国、香港、メキシコ、パプアニューギニア、チリ、ペルー、ロシア、ベトナム以上の経済域である。

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