田勢康弘、セクハラで早大教授解任

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田勢康弘、セクハラで早大教授解任

「週刊文春」で既報の情報だが、文春嫌いの筆者知る由もなし(笑)Ｊ－ＣＡＳTニュースで始めて知ることととなった。自民党ヨイショ評論家であり、一定の保守層から信頼の厚かった人物だけに、単なるゴシップなのか、深みのある出来ごとなのか、そこまで掘り下げるつもりはないが、小泉竹中勢力の応援軍団の一人に味噌がついたのは事実だ。論評するテーマではないので、あくまで見つけた情報程度の話です。直近の政権交代衆議院選を除けば、選挙情勢分析など、相当に先見の明がある人物だっただけに、多少その興味の矛先が狂ったとするなら残念である。それとも、早大教授になると、Ｕ教授ではないが、何かが起こるのは偶然ではないのだろうか？＊本年１月末の文春既報なので、季節外れの情報かもしれません。その節はご容赦を(笑)


≪　女子学生へのセクハラ　 田勢早大教授が「解職」
日経の客員コラムニストとして知られる早大大学院客員教授の田勢康弘氏(65)が、セクハラ問題で早大を「解職」になったことが分かった。週 刊誌にも報道され、早大が調査してセクハラと認めたためだ。田勢氏は、「セクハラではない」と反論している模様だ。 田勢康弘氏は、日本経済新聞では、政治部記者、ワシントン支局長などとして活躍し、現在も同紙の客員コラムニストとして定期的に寄稿してい る。テレビ出演も多く、現在はテレ東の番組「田勢康弘の週刊ニュース新書」を受け持っているほどだ。女子学生が早大に被害申し立て その田勢氏が、セクハラ問題でクローズアップされたのは、週刊誌報道だった。
週刊文春が2010年1月21日号で、客員教授をしている早稲田大学 で、女子学生にセクハラをしていた疑惑を取り上げたのだ。 それによると、田勢氏は、大学院公共経営研究科の修士課程で学ぶ女子学生を授業で教え、08年4月からティーチングアシスタントも任せていた。ところが、09年7月になって、女子学生を1泊2日の長崎出張に同行しないか誘った。女子学生は2人だけの旅行に抵抗があったが、田勢氏が修士論文の 審査をしていることを考え、承諾した。 そして、田勢氏は旅行中、小説家志望の女子学生にいきなり不倫小説を共作しようと持ち出したという。さらに、同8月になって、田勢氏から小説 のリアリティーを出すため、女子学生が脱ぐようにお願いするメールが送られたとしている。
これに対し、女子学生は、修士課程を修了した同9月、早大のハラスメント防止委員会にセクハラ被害を申し立てた。
文春の記事で書かれているのはここまでだが、田勢氏が所属する政治経済学術院の教授会に出席した1人が、J-CASTニュースの取材にその後 の経緯を明かした。

「重大なセクハラ行為」と認定

それによると、早大のハラスメント防止委員会は、女子学生からの申し立てを受けて調査を行い、その結果、「重大なセクハラ行為」と認定して政治 経済学術院の教授会に報告した。田勢康弘氏は教授会で、セクハラを否認して「女子学生にも非がある」などと弁明したものの、その後、辞表を提出した。 しかし、教授会はこれを認めず、2010年3月31日の会合で田勢氏の「解職」を決めた。田勢氏は、不服申し立てをしたが、認められなかっ た。田勢氏のセクハラ否認に正当な理由がなく、「反省がない」とみなされたという。 早大の広報課では、取材に対し、田勢氏が2010年3月で客員教授を辞めていることは認めた。しかし、何らかの処分があったかについては、 「公表できる懲戒処分の基準でなければ、辞職した事実しかお答えできません」と話す。その基準とは、刑事事件など社会的責任が問われるケースだという。
ハ ラスメント防止委員会の案件も、関係者を守るため、外に言うことはできないとしている。 文春によると、田勢氏は、同誌の取材に対し、旅行やメールの事実は認めた。その一方で、セクハラは否定し、女子学生に脱ぐことを依頼するメー ルについては、メールに書いたのと同様に、小説のリアリティーを出すためと強調したという。 J-CASTニュースでは、セクハラ問題について、田勢氏に取材を申し込んでいる。（Ｊ－ＣＡＳＴニュース）≫


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日米外交の「鍔迫り合い」なかなか見物である

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日米外交の「鍔迫り合い」なかなか見物である

以下の三つの記事を連続的に読んでみると、日米は同盟どころか冷戦前夜の趣さえ感じさせる。この点を突いたマスメディアの煽り報道がテレビを中心になされる可能性は高いだろう。これにゲーツ国防長官の怒りを追加すれば、もう開戦前夜のドラの音が聞こえてきそうだ。(笑)

日本バッシングの元締めで、悪名高き年次要望書を自民党政権に送り続け、その実現を果たしてきた「米通商代表部」が「両国の良好な共同作業に影を落としている事案があることを心配し始めている」とジャブを繰り出し、何と郵政改革、牛肉輸入制限、米車へのエコカー減税促進と３点セットで恫喝準備に入ったようだ。

次に鳩山の「トラスト・ミー」に二度と騙されないと言わんばかりに、オバマとの首脳会談をセットする気配さえ見せない。非公式の会談セッティングにも、現時点では米国政府は消極的なようで、完全に「シカト」する姿勢を崩していない。実態は「オバマ政権内の意思統一が整っていない」のが事実だと解するべきなのだが。

鳩山由紀夫はそれに対して、怒りも見せず核安全保障サミットの際にオバマ大統領に「会議の中で当然、何らかの形で今の経緯を申し上げたい」といたって紳士的に低姿勢である。案外、腹の中は慇懃無礼なのかもしれない。(笑)

米国政府の「シカト」は小沢幹事長にキャンベル国務次官補が要請した、民主党大訪米団計画も表向き普天間移設問題の決着も未決のままの訪米は「二元外交」と云う非難を浴びかねず回避したとなっているが、誘いを掛けておいて、米国が準備らしい準備をしていないのが現実のようで、やはり「シカト」の一種である。

この流れは、我が国のマスメディアに「米国が怒っている。それも同盟国とは思えない激しいものだ。本当に大変なことになる、普天間を辺野古現行案で着地させた方が良い。さもないと、日米経済摩擦が発端で日米同盟の崩壊の始まりに」と云った類の大袈裟論評（テレビの場合は喚く笑）が展開されるのかもしれない。

筆者はこれらの事実で、日米関係がぎくしゃくするのなら、それはその程度の同盟だったと割り切るしかないのだと思う。その程度の子供の喧嘩みたいな事でギクシャクとか、嫌がらせ、挙句に恫喝など連続するようなら、そんな国に国土、国民を守って貰うなど笑止の沙汰だと思えば良いだけ。絶対に怒らず喧嘩せず、米国の真の姿を浮き出させるのも「友愛」的外交である。

おそらくこのような流れはアングロサクソンの喧嘩手法であり、相手に失礼なことをして、切れさせる常套手段の軽度のものだと思われる。怒らせて、どのくらい「ケツを捲るか」観察しているのである。逆に言うなら、小沢・鳩山の二人の度量とか本気度をたしかめようとしていると分析するのが大人な分析なのだろう。その点で、鳩山は慇懃に、小沢は不躾にと、なかなか上手な応対をしている。(笑)

このような米国の揺さぶりは参議院選の直近まで続くのかもしれない。この米国流の揺さぶりと、米国の意を嬉々として受け入れる読売ナベツネが噛んだ「たちあがれ日本」の新党結成も絵に描いた餅戦略の一環なのかもしれない。当分、日米間の静かな「根競べ」「睨みあい」は続く。要観察事項と記憶しておこう。


≪　小沢幹事長、訪米見送りへ　「二元外交」の批判回避
　民主党の小沢一郎幹事長が検討していた４月末からの訪米を見送る見通しとなった。鳩山由紀夫首相が掲げた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の決着期限と重なるため、「二元外交」との批判を浴びかねないと判断したと見られる。
　党幹部が明らかにした。小沢氏の訪米は、普天間問題の進展につながるとの期待感も政権内にあった。だが、首相は普天間問題の決着期限を５月末と設定。小沢氏は普天間問題は「政府が決めること」との立場で、「この時期の小沢氏の訪米は憶測を呼ぶ」（側近議員）として、最終的に見送った。
　小沢氏の訪米は、２月初旬に国会内で会談したキャンベル米国務次官補が「ゴールデンウイークにでも大規模な訪米団を送ってほしい」と要請。オバマ米大統 領との会談も話題となり、小沢氏はその場で「それなりの時間を取っていただかないと困る」と伝えていた。
 　米側には小沢氏が大統領と会談することへの懸念もあった。小沢氏が政府首脳でないことや「検察捜査の渦中にあった人物」（元米政府高官）という理由からだ。小沢氏は最近、周囲に「自分が行きたいわけではないが、米国が来てほしいというから準備している」と、後ろ向きと取れる発言もしていた。（朝日新聞：電子版） ≫


≪　日米首脳、公式会談見送りへ　政府筋「話す機会ある」
今月１２、１３両日に米首都ワシントンで開催される核安全保障サミットに出席するため訪米予定の鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領との首脳会談設定が難航、公式会談は見送られ、非公式会談となる予定 であることが６日分かった。日本政府筋などが明らかにした。　米側が鳩山氏との公式会談を避けた背景には、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる日米間のぎくしゃくぶりを首脳レベルで表面化させたくない意向があるとみられる。
　日本政府筋は「関係閣僚を従えた正式な首脳会談の形ではないが、２人がある程度落ち着いた形で話す機会はある」 と述べた。
　鳩山由紀夫首相は７日午前、同サミットに関連して公邸前で記者団に「（非核国への核不使用方針の）議論を十分やりたい」と述べ、オバマ氏との会談に意欲を示した。　日米関係筋によると、米側は「約４０カ国の首脳が参加するサミットを主宰するオバマ氏の日程が厳しい」としている。（共同通信：電信版）≫


≪　郵政改革や牛肉問題を懸念＝日米関係に「影」
－ＵＳＴＲ次席代表米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス次席代表は７日、ワシントン市内で講演し、日米の通商関係について「両国の良好な共同作業に影を落としている事案があることを心配し始めている」との認識を示した。その上で、郵政改革や米国産牛肉の輸入制限、エコカー補助制度の３点について「重大な懸念が高まっている」とし、米中関係だけでなく、日本との通商関係でも摩擦が生じる可能性を示唆した。
　マランティス次席代表は、郵便貯金の預入限度額引き上げなどを盛り込んだ鳩山政権の郵政改革案について「日本側が何を望もうが、われわれの要求は民間との対等な競争条件の確保だ」と強調した。
　 一方、日本の牛肉輸入制限については「科学的根拠に基づいていない」と改めて批判、ビルサック米農務長官の訪日による制限撤廃に向けた進展に期待感を示し た。また、エコカー補助制度については一段の適用基準の緩和が必要とした。（時事通信：電子版）≫

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