やっちまえ！衆参Ｗ選挙。唸る小沢の剛腕

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やっちまえ！衆参Ｗ選挙。唸る小沢の剛腕

先ずは「週刊朝日」がこの夏の衆参Ｗ選挙の可能性をぶち上げた。筆者としても一瞬はＷ選挙で自民党を壊滅させるのも悪くないと考えたのだが、たった半年前の衆議院308議席を棒に振るのはあまりにも無謀過ぎるとあっさり考えを捨てていた。

しかし、此処に来て「週刊朝日」の記事に触発されたわけだが、もう一度Ｗ選挙の可能性を分析しなおしてみようと考えた。

現在の参議院を3カ月前にした政治状況を事実中心に考えると以下の通り。

① 小沢一郎にとって党が大事と云うよりも、「官僚主導政治」から「政治主導政治」への政治のイニシアチブの転換が最も重要だと云うこと。

② Ｗ選挙は概ね与党に有利に働く。

③ 衆議院は250議席以上あれば良いわけで、308議席は多過ぎると云う事実。つまり50議席位減っても構わないと云う事実。

④ 民主党の支持率は２２％前後で減少傾向だが、自民党の支持率も１６％前後。何も野党の支持率が伸びているわけでもない。早い話政治に飽きた無党派層が増えているだけ。政権交代の熱が覚めかけている。

⑤ 業界団体陳情の民主党幹事長室一元化により、自民党と業界団体の癒着構造は崩壊の方向性がつけられた。

⑥ 自民党は党運営費の捻出に苦戦しており、Ｗ選挙によって生じる30億円近い借金の上乗せは相当に厳しい。銀行が貸し出す根拠が不明瞭で金融庁の目が怖いはず。

⑦ 評判は別にして「たちあがれ日本」の結成は自民党の真正保守票を切り崩す可能性が大いにある。

⑧ 昨夏の衆議院選の大勝利は、参議院選で国民にバランス感覚的投票動向を起こさせる危険がある。有権者のバランス感覚は単独参議院選では不利に働く。

⑨ 国民が本当に「政権交代」を望んでいたのか、現時点では曖昧である。政治家主導の政治を行うには、明確な国民の支持が欠かせない。

⑩ 高校の無償化、子供手当など「コンクリートから人へ」の政策は、参議院で民主党を支持しなくても実現すると国民がタカを括っている。だったら、衆議院選も抱き合わせで、「さぁどっちなのだ」と国民に踏み絵も権力闘争、真剣勝負である。

⑪ 小沢一郎幹事長は衆議院当選一回生にウルサイくらい、選挙区での有権者との接触を推奨している。これは小泉チルドレンの反面教師であると同時に、解散総選挙はいつ起きても不思議ではないと云うことを示唆している。

 ⑫ 経団連、日本医師会、全国土地改良事業団体連合会、農協など自民党支持団体が最低限自民党支持から中立に動いたが、いつ寝返るか判ったものではない。ここは確たる証拠を確認する必要がある。

⑬ マスメディアの口を塞ぐ妙案がない、あっても時間がかかり過ぎる。検察の捜査に一定の疑問符をつけながらも、小沢の資金疑惑を否定するつもりはゼロだ。民意をあらためて問う必要がある。「説明責任」より一層明確な選挙の洗礼を受けた方がすっきりする。

⑭ 米国政府も「鳩山政権支持率低下」を横目で睨みながら、日米同盟・普天間移設問題を宙ぶらりんにさせている。俗に小馬鹿にしている。この状況は、参議院選だけの勝利では米国に「判った！」と云う印象を与えきれない。

⑮ 民主党内の反主流派勢力の口さがない態度にも忍耐の限界がある。一部勢力の整理整頓も必要不可欠になりつつある。一気に衆議院選の公認・選挙資金などを武器に強行できるのも魅力だ。

⑯ 普天間移設問題が米国の横槍で頓挫するようであれば、解散総選挙で民意をあらためて問いなおすのも民主主義である。

⑰ 人気急上昇中の「みんなの党」も全国規模で3カ月以内に戦力を整えるのは不可能。

⑱ 舛添が新党結成に動いても、参議院の身分の新党党首では、現実逃避の誹りを免れない。己の身を捨ててでも新党結成への意欲があるとは思えない。

⑲ 自民党衆議院議員は支持団体と金で当選してきた議員が多いが、今回はこの二つが半値八掛け状態になっている。下手をすると、昨年夏の借金返済で自民党同様首が回らなくなっている可能性がある。


小沢一郎は常々「新人議員は再選されて一人前」と云う言葉を口にしているが、案外「政権政党」も再選されてこそ本当の「政権交代」と云う意識があるのではないだろうか？後3年半も待っていられない、この夏でけりをつけてしまおうか？そう思っても不思議ではないのかもしれない。

「与党としての自覚の足りない閣僚そして議員」という発言が思い出される。国民があらためて民主党に信を託すのか自民党に回帰するのかハッキリさせてしまおうと云うのも選択だろう。

「政治とカネ」とか「普天間問題」この程度のことで揺れ動く民意であるなら、命を掛けて対官僚、対検察、対米、対マスコミ改革など危なくて強力に推進はできない。もっと確たる国民の支持を確認し、改革を実行しないことには、民主主義で政治を実行していると云う絶対的自信が持てないと云うものだ。

① ～⑳は思いつくままに挙げた現状分析だが、衆参Ｗ選挙での勝算は大いにありそうだ。参議院選単独による民主党単独過半数がギリギリ危ないとなったら、無謀なようで無謀ではない、衆参Ｗ選挙を選択する可能性はありうると云う結論に達した。
衆議院で50議席失っても、参議院で60議席確保できるなら、同日選は大いにある話だろう。現時点で筆者は３０％位Ｗ選挙の目があると考えている。

以下に今夜目にした関連記事を掲載しておく。朝日の記事等は自国の首相を見下し、揶揄し過ぎた無礼な記事だと思う。自国の首相が米国大統領に馬鹿にされたと喜んでいる。このような記事を実しやかに書くようでは、米国のメディアだと批難されても文句は言えない朝日新聞だ。


≪　普天間、５月決着絶望的　オバマ氏への首相直談判空振り
　鳩山由紀夫首相の「賭け」は空振りに終わった。１２日夜（日本時間１３日午前）、ワシントンで行われたオバマ大統領とのトップ会談。首相は難航する米軍 普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の打開を試みたが、オバマ氏から前向きな言葉は引き出せなかった。政権内では「５月末」までの決着は絶望的との 見方が広がっている。
　「１０分間、みなさん食事をしていてください」。核保安サミットの全体会合を翌日に控えた夕食会の冒頭、オバマ氏はこう宣言した。ホスト役のオバマ氏の 隣は鳩山首相。この１０分は、正式な会談がセットされなかった首相への配慮だった。
　首相はオバマ氏に身を寄せて「日米同盟が大変大事という中で、普天間の移設問題に努力している最中です。５月末までに決着したい。大統領にも協力をお願 いしたい」と頼み込んだ。
　だが、貴重な１０分間は、米側が最も重視するイランの核開発疑惑にも割かれた。普天間をめぐる議論は「半分くらい」（松野頼久官房副長官）にとどまっ た。
　この意見交換についての米側の発表は普天間問題に一切触れておらず、オバマ氏がなんら言質を与えなかったことを裏付けた。一方でイランの核問題でオバマ氏は、首相から「国際社会による追加的措置もやむを得ない」との言葉を引き出し、１０分間の元をとった。
　終了後、宿泊先のホテルで記者団の取材に応じた首相は「じっくりと２人だけで話ができた」と胸を張ったが、「具体的な地名は私から一切出していない」。 鹿児島県徳之島とキャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）陸上部を併用する「腹案」すら打診できなかった。大統領から得た感触も「申し上げられない」と紹 介を避けた。
　米国の態度は冷ややかで、日本側が求める実務者協議に応じる気配はない。トップ会談が不発に終わったいま、残されたルートは、オバマ氏とパイプを持つ ルース駐日大使と、岡田克也外相のライン。首相もオバマ氏に「岡田外相とルース大使で交渉を行っている」とわざわざ念押しした。今後、大統領の政治決断を 引き出せなければ、５月末の決着は不可能で、鳩山首相は政治責任を厳しく問われることになる。
　政権内の一部は、すでにそんな状況を見越している。米の賛否は別に、５月末までに一応の政府案を米側に打診し、「回答を待つ」として時間を稼ぐ案も出て いる。首相周辺の一人はすがるような思いを語る。「米側から『検討の時間が欲しいので、結論を先延ばししたい』と言い出してくれないものか」（ワシント ン＝林尚行、伊藤宏） (朝日新聞：電子版)　≫


≪　自民、衆参ダブル選に警戒　支部長選任急ぐ
　自民党は１３日、次期衆院選の公認候補となる衆院選挙区支部長の選任を急ぐことを決めた。鳩山内閣の支持率が３０％前後にまで落ち込んだため、 事態打開に向け、鳩山由紀夫首相が夏の参院選で衆院選との「ダブル選」 を仕掛けてくる可能性があると踏んだためだ。だが、先の衆院選で惨敗したあおりで自民党の選挙区支部長は３分の１以上が空白のまま。同日選にならなくても態勢構築を急がねば、参院選で戦えないとの焦りもあるようだ。
　大島理森幹事長は１３日の党役員連絡会で「５月末まで に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の移設問題が解決できなければ、国民に信を問うことがあり得るかもしれない」と述べた。
　大島氏は理由として「追い込まれた民主党政権が打開のため、何をするか分 からない」と説明した。さらに谷垣禎一総裁が３月３１日の党首討論で「普天間問題を決着できなければ信を問え。われわれは受けて立つ」と大見えを切った経緯に触れ、「５月末までに移設先や米国の理解を得るのは難しい。谷垣総裁も（衆院解散すれば）『受けて立つ』と言及された。 支部長選任に全力をあげなければならない」と出席者に激励した。
　これほど衆院議員の危機感をあおるのは理由がある。参院選の集票マシンとなってきた業界団体が相次いで民主党支持 に転向したため、衆院議員が独自に持つ後援会組織をフル活用しなければ選挙にならない可能性があるからだ。
　だが、衆院の選挙区公認候補内定者である選挙区支部長が決まっているのは３００選挙区中１８９選挙区に過ぎない。つまり残 る１１１選挙区は、とても「受けて立つ」どころか、参院選集票もままならないのが実情なのだ。
　 落選中の船田元・元経企庁長官も５日の党執行部と落選議員らとの懇談会で 「かつて小沢一郎民主党幹事長と政治行動をともにした身として、小沢氏が選挙区支部長の選任が遅れている自民党につけ込み、一気にダブル選を仕掛ける可能性が高いと思う」と指摘した。衆参ダブル選が自民党内でたびたびささやかれるのは、「下野」の後遺症がなお続き、いまだに戦える態勢になれない自民党の危機感の表れともいえる。（産経新聞：電子版）≫


≪　舛添氏が「新党」意欲、連携模索
　橋下、東国原知事と　自民党の舛添要一前厚生労働相が夏の参院選前の離党、新党旗揚げを視野に入れ、橋下徹大阪府知事や東国原英夫宮 崎県知事との連携を模索し始めたことが１３日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。同日ネット配信したコラムでは、橋下氏が掲げる関西での経済特区 創設に強い賛意を示しながら「政策を集大成して信を問いたい」と新党への意欲を表明。周辺には「５月の連休は休めない」と大型連休前の結党準備本格化を示唆した。近く東国原氏との会談も予定しているという。　ただ現時点で自民離党に踏み切っても、政党要件となる国会議員５人を集める見通しは立っていない。世論の反応を見極めながら、慎重に最終判断する考えとみられる。　舛添氏は講談社のホームページに連載中のコラムで「日本は底無しの泥沼に落ち込みつつある。その危機感を欠いているところに今の自民党執行部の問題がある」として谷垣禎一総裁による党運営への失望を表明した。（共同通信：電子版）≫


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