ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

葉月八月Ⅲ

2019-08-03 09:35:25 | Weblog
 画は 再掲ですが、拙作にて

  「幻想 初夏 当別トラピスト修道院」です。

 油彩F10号


☆曇り。

ドイツ銀行破綻もある、イギリス強硬離脱もあるねぇ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-f6f43b.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年8月 2日 (金)
予見されていた 参院選後の 内外株価急落


7月17日付メルマガ第2382号

「消費税増税による 株価急落前夜 の様相」

https://foomii.com/00050

に次のように記述した。

「NYダウが 昨年10月高値を超えて 史上最高値を記録した。

その一方で、日経平均株価上昇は 強く抑制されている。

NYダウが 史上最高値を更新した一方で、日経平均株価は

下落幅の62%しか回復できなかった。

7月4日の参院選公示までは、安倍内閣が消費税増税を凍結する可能性

が残されていたが、安倍内閣は消費税増税強行に突き進んだ。

その結果として 株価が低迷色を強めている。

日銀の黒田東彦氏は 財務省出身者で

消費税増税の側面支援 の役割を担っている。

日銀は 株式市場への介入にも手を染めており、

参院選前に株価が急落しないよう、株価買い支え介入を行っている。

しかし、選挙が終了すれば 株価買い支えの理由も 消滅する。

人為的な株価買い支えは 後の株価急落を激しいものにする原因になる

可能性が高く、日銀としても 

無節操な株価買い支えを継続することはできない。



消費税率が5%から8%に引き上げられた 2014年の場合、

日経平均株価は 消費税増税の3ヵ月前から 下落基調に転じた。

10月の消費税率引き上げを踏まえると 7月下旬からは

株価に対する下方圧力が強まる 可能性が高い
。」


私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、7月29日発行号(7月25日執筆)=第329号タイトルを

米利下げ = 材料出尽くし & 米中交渉を 注視

としたうえで、

第3節【株価】日本株価 下方圧力に警戒

に 株価下落予測を記述した。

参考銘柄には 日経平均株価先物 = 売りを提示した。

本レポートが、参考銘柄に「日経平均株価先物=売り」を提示するのは、

昨年10月15日発行号に続いて 史上2回目のことだ。

昨年10月から12月にかけて日経平均株価は

22.5%の下落を演じた。

『金利・為替・株価特報』では、株価下落警報 を発令した。

7月29日発行号では、7月末から8月初めにかけての

三つの重要イベントについて記述した。

  米国のFOMC、

  米中通商交渉閣僚級会合、

  7月米国雇用統計発表 である。

雇用統計は 日本時間の8月2日夜に発表になる。

この統計数値が 金融市場の現況判断に 重要な影響を与える。

発表数値は 事前に決め打ちできない。

発表数値を踏まえた対応が 必要になる。


現実には、7月末からの内外株価急落が観察されている。

昨年来、株価下落の主要の三要因は

  1.米中貿易戦争

  2.米国金融政策

  3.日本消費税増税

である。


安倍内閣は 消費税増税延期 を検討したが、

最終的に増税強行に 突き進んだ。

安倍首相が 財務省に弱みを握られていることが

増税強行に突き進んだ主因である と見られる。

森友問題で 財務省はすべての情報を掴んでいる

安倍首相は 2017年2月17日の衆院予算委員会で

「私や妻が関わっていれば 総理大臣も 国会議員もやめる」

と明言した。

財務省が事実を公表すると

安倍首相は 総理大臣も国会議員も辞めなければならなくなる。

財務省の 岡本薫明事務次官は 私と同年次の人物だが、

この種の折衝能力に長けた人物である。

安倍首相は 財務省に弱みを握られて 消費税増税に突き進んだ。


米国ではトランプ大統領が 金融政策を支配しようとしている。

これも重大な問題だ。

『金利・為替・株価特報』では、7月1日発行号の

第3節 【FRB】利下げへの 過大な期待は禁物

に、米国金融政策の実相 を詳述した。

7月31日の0.25%利下げと

パウエルFRB議長の会見での発言内容は、

このレポートに記述した通りのもの になっている。

2019年後半に向けて、

経済金融の波乱が拡大するリスク が高まりつつある




再掲ですが、拙作二枚目、



「夏 湯の川 トラピスチヌ修道院」です。 油彩F8号



戦争狂・偽ユダ・シオニスト=たかり屋 J・ボルトン、

日米安保、廃棄通告あるのみ、役立たず米兵への失対事業に 無駄金を使うな!

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259543
日刊ゲンダイ  2019/08/01
米軍駐留経費5倍」 要求  ボルトン補佐官が 来日時に伝達


在日米軍駐留経費をめぐり、米トランプ政権が

日本側に大幅な負担増を求めていた ことが分かった。

1日の朝日新聞が 複数の米政府関係者の話として報じた。

ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が

7月21、22日に来日した際、谷内正太郎国家安全保障局長らに対し、

大幅な増額を要求。

今後の交渉で求める可能性がある増額の規模として、

関係者の1人は「5倍」、別の関係者は「3倍以上」と述べたという。


日本は 在日米軍の駐留経費(思いやり予算)として、

2016~20年度の5年間で 計9465億円を負担。

これ以外に 米軍再編関係費なども負担しており

総額は 年約6000億円に達する。

ボルトン氏がどの予算の増額を求めたかは不明だが、

仮に米軍再編関係費なども含めた金額を意味するなら、

日本側の負担は 一気に3兆円規模となる。



◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-0b208b.html
マスコミに載らない海外記事  2019年8月 2日 (金)
最近の日本の選挙は アメリカのインド太平洋戦略を
 減速させる かもしれない



☆https://orientalreview.org/2019/07/31/the-recent-japanese-elections-
 might-slow-down-the-us-indo-pacific-strategy/

Andrew KORYBKO 2019年7月31日 orientalreview.org


先月の日本の選挙で、安倍首相の連立与党が、

日本の平和憲法を変えるために必要な 3分の2の議席という圧倒的多数を

失うことになり、アメリカの「インド-太平洋」戦略の速度、

特に、湾岸での 反イラン海軍連合の形成と、インド-日本合同の

「アジア-アフリカ成長回廊」の軍拡を 大幅に減速しかねない。

安倍首相の連立与党は 議論の余地なく先月の選挙で勝利したが、

彼が実に長い間すると約束してきたように、

日本の平和憲法を変えるのに必要な議会の3分の2の圧倒的多数は

得られなかった。 この問題は日本社会では極めて微妙で、

昔の日本帝国が、第二次世界大戦を始め、敗北した侵略国家の一つだったから、

国際関係でも 極端に論争の的であり、それ故、日本は、戦後、

国際社会によって、再び軍を維持することを禁じられたのだ。

日本は以来、「自衛隊」と呼ぶものを作り出すため

抜け穴を利用して、地域の海賊行為と戦う という口実の下、2011年、

ジブチに前例がない外国軍事基地 を建設さえしたが、

日本の軍事力は、多くの人々が客観的に、世界主要大国の一つとしての

地位に相応しいと考えるものより 遥かに下にある。

まさに、日本が地域で最強の軍を支配した時代に、

アジアで何が起きたかを他の誰よりも良く知っているがゆえに、

中華人民共和国がそれほど心配しているのだが、

中国に対して、日本を比類なく不利にしていると感じているため、

安倍首相はそれを変えようと望んでいる。

この安全保障のジレンマは、最近、大洋横断のこの広大な地域に関して

国防総省が最近発表した戦略報告書で、日本との同盟は

「インド太平洋の 平和と繁栄の要」だと宣言したアメリカに、

巧みに利用されている。

アメリカが自身のために構想する戦略軌道の

どこか近くに到達するためには、日本は平和憲法を変え、

その過程で国際的に認識されている 第二次世界大戦の結果も

修正しなければなるまい。

だが、アメリカがしっかり後に控えているので、

戦後国際秩序の基礎の一つの 一方的な廃止も、

国連安全保障理事会の他のメンバーが何と言おうとも、彼らによる、

いかなる懲罰行動も ありそうにない。

少なくとも今のところ、これが起きるのを阻止しているのは、

憲法を変えるのに必要な3分の2の圧倒的多数を

安倍首相から奪った日本人自身だ。

日本国民は、明らかに、憲法を変えるより、

現状を維持したがっているのだが、日本の首相は、

それでも彼の理念を実行するのに必要な支持を得るべく

邁進すると誓ったのだ。


しかし今のところ、アメリカの「インド-太平洋」戦略は、

アメリカが日本が湾岸でアメリカの反イラン海軍連合に加入する責任を持つ

安倍首相の不本意によって 最もはっきりと見られるそれが

その同盟者を任じるために意図している地域横断の「後ろからのリード」役職

に関して速やかにとることを当てにすることができないサインの速度を遅くした。

(ママ)


日曜日、彼は記者団にこう語った。

「我々は、これに関するアメリカの考えを聞き始めており、

我々は慎重に聞き続けたいと望んでいる。

日本はイランとも 友好関係を持っている。」

彼の立場は 二つの理由で理解できる -

連合への支持を誓えば、有権者が怖がって、逃げてしまうかもしれず、

連合に加われば、イランからは、敵対的な動きとして見られる
だろう。

日本の首相で自由民主党(LDP)の党首でもある安倍晋三首相は、

2019年7月22日、東京、日本の自由民主党本部で

参議院選挙一日後に 記者会見に出席。

湾岸連合への加入という問題に関して、

アメリカ「インド太平洋」の二本柱、インドと日本との間に、

ひびが現れていることを意味するので、

この後者の事実は極めて重要だ。

この南アジアの国家は、イランがこのような動きに否定的に反応するだろう

と日本がいくら懸念しようとも、湾岸地域に、

海軍、空軍を急派することに 何の良心の呵責もない。

インドはアメリカ率いる連合に加入することを否定してはいるものの、

数年前に締結したロジスティクス交換覚書(LEMOA)軍事協定の一部として、

アメリカ海軍から燃料と後方支援を受けていることを認めており、

インドは本質的にこの地域の集団の一部なのだ。

もしアメリカが我を張れば、インドと日本は

アメリカのサポートを現実の作戦という文脈で、

軍隊の集団的相互運用性への大きな第一歩として、

彼らの海軍や他の活動を調整して、湾岸で共に活動するだろう。

最終目標は、最終的に、始まったばかりの

インド-日本「アジア-アフリカの成長回廊」(AAGC)を武装化し、

中国がBRIでするはずだとアメリカが騒いだのと、まさに同じことを、

善人ぶって、することなのだ。

今のところ、日本の選挙で、安倍首相が、日本の平和憲法を修正して、

軍に関連する出来事の連鎖反応を引き起こす

最も容易な「法的」方法を失った後、

これらの壮大な戦略上の目標は凍結されている。

それはアメリカの「インド太平洋」構想が打ち破られたことを意味せず、

単に日本が第二次世界大戦による結果の 事実上の修正を「正当化する」

ための別の回避策を見いだすまで、展開が延期されたに過ぎない。


日本人の意志に反しているにもかかわらず、このような動きの背後にある

巨大な勢いを考えれば、それは遅かれ早かれおそらく現実に起きるだろうが、

いずれにせよ最近の選挙は、「法的に」うまくやり通す

のを これまで以上に困難にした。

同時に、それは日本社会が、インドがそうであるのと同じほど、

国防総省が考える「インド太平洋」での日本の戦略的役割を

固く支持していない ことを示している。

そうであれば、この南アジアの国は 中国「封じ込め」という

地域構想の本当の要だ と

アメリカが究極的に考えるようになるかもしれないのだが。




毎度ながら 文意が通らない部分あり、 目付けは いいのだが 惜しいね。



再掲ですが、拙作三枚目、



「真夏の 元町カトリック教会」です。 油彩F6号



「脱米」&「排特亜」が 国益への道 ですよ、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-826.html
東海アマブログ  2019年08月02日 (金)
2019年8月2日


より抜粋、

私でも、こうして ブログが書けなくなると、

とても焦って世の中が灰色に見えてくるときがある。

幸い、金にならないから続いているが、これが収入源なら、

とても任務の重さに耐えられずに、あの世に逃避したくなるかもしれない。

物書きは、とりわけ、アイデアの枯渇に絶望する。

太宰も芥川も、そうして死を選んだ。

三島だって、同じようなものかもしれない。


さあ、10月の大増税で、生活を追い詰められる人が莫大に出てくる。

「たった2% ではない」これは20%にも匹敵するのだ。

みんな、もう耐えられるギリギリの生計であって、

2%が彼岸への渡し賃 になってしまう人が、もの凄い数出てくるだろう。

それが証拠に、消費税値上げ前の駆け込み需要が一切ない

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190801/KT190731BSI090001000.php
信毎web 2019年8月3日
消費増税 県内企業48・1% 「駆け込み需要ない」 帝国データ意識調査


みんな、大増税で追い詰められて 苦しみに喘ぐ自分を見ているのだ。

もう生活にゆとりはない。

ただ、自民党極悪政権の崩壊だけを 夢見る人ばかりだ。

もし、参院選で れいわが正常に報道されていたなら、

10名全員が当選していただろう。

しかし、CIAや電通は、自民党政権を守り抜いた。

だが、増税後は、そうはいかなくなる。

阿鼻叫喚の貧困地獄に突入してゆく ことになる。

「生きる」という基本的人権を破壊しているのが、

安倍晋三自民党なのだ。

「命の値段が、とんでもない軽い社会」がやってくるだろう。

若い娘たちは、性欲に身売りしなければ生きてゆけなくなる

かもしれない。 ただでさえ、入管法=移民法によって

日本に大量に入ってくる移民たちが、永住権を求めて、

日本国籍の若い娘たちを 拐かす(カドワカス)ようになる。


安倍晋三が、改憲に成功すれば、自衛隊は晴れて 日本軍になる。

私は、安倍たちの本当の狙いは 

徴兵制復活である と繰り返し指摘してきた。

かつての豊かだった時代には、軍隊に行きたいような若者はいなかった。

みんな盛場に行って、異性とダンスでも踊っていたかったからだ。

しかし、命の値段の安い、生活苦の時代 では違う。

もう軍隊しか就職先がなくなってしまう。

自民党政権は、安くなった若者たちの命を 散財しまくるだろう。

今度は、女性たちも標的にされる。

安倍は、韓国のために、日本の統一教会女性信者を合同結婚式で、

韓国の嫁の来てのない農村に 7000人も送り込んだといわれる。

http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-6f76.html
韓国人の性奴隷とされた7000人の日本人女性と 対韓ODAと 安倍晋三


次にやってくる時代は、こうした 命と人生の安売り社会 だろう。

若者たちを、どんどん海外の戦場に送り込んで、その命を金に換えてゆくのだ。

命が安くなるということは、本当に残酷な運命をもたらすのである。

若い娘たちは、いったい自分の命が、どのように売り飛ばされるのか、

しっかり考えて、自分の身を守るべき なのだ。



◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12617
長周新聞  2019年8月2日
次期衆院選に向け 動き出す 
 れいわ新選組 山本太郎・参院選後初の 街頭記者会見



一部、抜粋、


近隣国との友好によって 守られる国益

質問 現在起きている日韓問題について聞きたい。
   戦時中の徴用工問題をめぐって、日本が韓国に輸出規制をしているが、
   アジアのリーダーになるのなら そんなやり方は間違っていると思う。
   輸出規制をしてるのは 日本が世界の94%のシェアをもつ製品であり、
   韓国に物を作れないようにして 交渉を有利に進めるというのは
   弱い者イジメであり、恨みしか買わないと思うがどう思うか?


山本 日韓関係が悪化して喜ぶのは誰か? を考えてほしい。
   近隣諸国に対していい印象を持っていない人たちがいる
   のは知っている。いろんな理由があるだろう。
   だが、国の場所は動かせない。
   同じ町内に自分に気にくわない人がいて
   我慢できなければ引っ越すことは可能だが、国の位置は動かせない。
   それならうまくやっていくしかない。
   「舐められてたまるか。ぶっ潰してやれ」
   というような小学校高学年くらいの考え方はやめよう
   ということだ。誰も得しない。
   それで戦争や紛争がはじまっても死ぬのは
   一般市民であったり、自衛隊員だ。
   自衛隊員を傷つけるようなことをするなよ、ということだ。

   日本から韓国への輸出総額は約6兆円だ。
   この6兆円という利益がなくなってもいい
   というのなら好きなことをいえばいいが、
   私はそのような感情よりも国益を大事にしたい。
   世界的にもナショナリズムを煽りながら、自分たちのやっている内政の
   行き詰まりにベールをかける。ナショナリズムで隠そうとする。
   まさに今ではないか。近所づきあいをうまくやるしかない。
   中国への輸出総額は14兆8897億円もある。
   中国からも入ってくるが、これだけ多くの利益が行き交う関係は
   切っても切れない金木
   うまいことやるつもりがないのなら政治など必要ない。
   外交の失敗が戦争だ。相手に言いたいことがあるのはお互い様だろう。
   それを乗り越えるのが大人であり、政治ではないか。
   大人になろうぜ、と。弱い犬ほどよく吠えるみたいな対応ではなく、
   もっとどっしり構えないでどうするのか。
   もし相手国から不当な扱いを受けたのなら、
   国際機関に言い続けるしかない。これが大人の手段だ。
   一時的な感情でやってしまったら大きな損失だけに止まらず、
   それ以上に命までも奪われるということはやめましょうよ
   という単純な話だ。

   「韓国は死んでしまえ」という声があるが、
   韓国は死なない。日本も死なないように。安易なはけ口を求めて
   決して生活は楽にならない。私は16歳から芸能界にいて、
   韓国で撮影した映画もあるし、日韓合作のものにも出たことがあり、
   韓国のスタッフとも交流がある。韓国の映画界の人たちは
   日本映画に影響を受けており、いまでこそ日本に先がけて
   ハリウッドシステムを採り入れているが、
   日本の映画にリスペクトしている。そういう交流があれば、
   そういう気持ちも変わってくるだろう。
   文化的な交流も必要になってくるだろう。冷静になろうと。
   一番は国益のためだ。
   そのためにも不用意な発言で2国間に亀裂が入るようなことを
   すべきではなく、例え相手側に非があったとしても
   紳士的に対応するのが国際的なルールだ。
   日本が成熟した国であるのなら そういう対応が必要だ。



◆https://www.huffingtonpost.jp/entry/takashi-kawamura_jp_5d43b0c3e4b0aca3411b5441
The Huffington Post Japan  2019年08月02日
平和の 少女像展示中止を 要請へ。
 あいちトリエンナーレを 河村たかし・名古屋市長が視察

 「少女像の設置の展示中止を求める と発表しました


名古屋市の河村たかし市長は 8月2日、愛知・名古屋市などで開催中の

「あいちトリエンナーレ2019」内の 企画展「表現の不自由展・その後」

を視察した。 同企画で展示されている「平和の少女像」について、

即刻展示を中止するよう 大村秀章・愛知県知事に申し出ると発表した。


従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」は、

彫刻家キム・ソギョン、キム・ウンソン夫妻が制作した。

2017年に韓国・釜山の日本総領事館前で設置された際には、

日本政府が2015年末の日韓合意に違反するとして、駐韓大使の一時帰国や

日韓通貨スワップ協議の中断などに踏み切った。

河村市長は、少女像が設置されることを7月31日の夜に初めて知ったという。

2日正午に同展を視察。

その後囲み取材に応じ、どう考えても 日本人の、国民の心を

踏みにじるもの。 いかん と思う
と話し、

作品の展示を即刻中止するよう 愛知県知事に求めると発表した。

作家のキム夫妻は1日、ハフポスト日本版の取材に対し、

少女像は 慰安婦が戦時中、戦時後に受けた苦痛 を表現したもので、

「反日の象徴ではなく、平和の象徴です」と話している。


「平和の少女像」 報道陣の撮影禁止に

名古屋市文化振興室によると、あいちトリエンナーレの事業には、

市も職員を派遣しており、2019年度予算にも

準備費用として 約1億7000万円を計上している。

河村市長は、7月31日のレセプションで「表現の不自由展・その後」

の内容を知ったというが、実物を見ておらず、8月2日の視察で確認した。

愛知県文化芸術課トリエンナーレ推進室は2日、反響を受けて、

今後は報道陣に対して「平和の少女像」の撮影を禁止するよう求める。

撮影禁止とした理由について担当者は

「作者に対する反応や、作品を見たことのない人が

この作品で『心苦しい』と思う可能性がある。

そのため、今後露出を少なくしたい という趣旨です」と答えた。

一般への対応については、「表現の不自由展・その後」の会場全体で、

来場者が作品の写真と動画を SNSに投稿することを禁止している。

SNSの「炎上」が進行し、展示会の安全に影響が出ることを懸念したという。

https://img.huffingtonpost.com/asset/
 5d43c4583b00004d00dae1bd.jpeg?cache=viyKmNirJK&ops=scalefit_630_noupscale


「自制的に 振舞って いただきたい」 津田大介氏は記者会見

事態を受け、「あいちトリエンナーレ2019」で芸術監督を務める

津田大介氏が2日夕方、名古屋市内で記者会見を開いた。

津田氏によると、同芸術祭の事務局には

抗議の電話やメールが 殺到しており、なかにはテロ予告や

脅迫ととれるようなものもあるという。

少女像の撤去・展示中止については、同展の実行委員や関係者と協議中という。

津田氏は、「今後もこの状態が続き、来場者および職員の安全が

危ぶまれる状況が改善されないようであれば、

企画自体の変更を含めた 何らかの対処を行うことを考えている」と説明。

その上で、「日本が自国の 現在または過去の負の側面に言及する表現が

安全に行えない社会 となっていることを内外に示すことの意味
を、

よく考えていただいて、自制的に振舞っていただきたいと思っております」

と呼びかけた。



日本国内に展示する のは 意味が違う と思うね。

無礼千万 ではないのか? 90%以上の日本国民は 戦後生まれだ。

慰安婦など 知らんし、全く無関係だ、 

鮮人に「時効」はない 永遠に 賠償と謝罪要求だ。 付き合っていられんわなぁ。


山本太郎は やはり「外交」が 弱いなぁ、 経済政策は いいんだが。

「特亜」との共存は 不能ですよ。  金の問題 じゃない、 認識が甘い。

ま、これから だが。



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