ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

秋めひてⅣ

2019-08-30 10:29:29 | Weblog
 画は  Gustav Klimt  グスタフ クリムト

 1862 ~ 1918 / オーストリア / 象徴主義           作


  「Malcesine on Garda Lake マルチェージネ湖 (1913)」です。


☆曇り。

まさに、終末処理場だわなぁ、糞ユダ・アメ公の、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12909
長周新聞  2019年8月29日
安倍晋三の トウモロコシ爆買い 
 カネとられ 米余剰農産物の ゴミ捨て場扱い



外交の体 為さぬ 日米貿易交渉

安倍首相は25日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)が開催されていた

フランスのビアリッツでトランプと日米首脳会談をおこない、

日米貿易交渉で基本合意した。

農産物ではアメリカ産の大幅市場拡大、

自動車分野ではアメリカ側が関税撤廃を先送りするなど

一方的に日本側が譲歩する内容だった。

さらに安倍首相は日米貿易交渉とは別枠で、トウモロコシの大量購入を約束した。

トランプは会談後の共同記者会見で「中国が約束を守らないせいで、

トウモロコシが余っている。それを安倍首相が全部買ってくれることになった」

と上機嫌で話した。 外務省の発表ではまずトウモロコシを大量に購入したうえで、

小麦の大量購入も約束している。

米中貿易戦争のあおりを受けてアメリカ国内にだぶつく余剰トウモロコシや小麦を

「全部買う」と引き受け、「トランプの忠犬」ぶりを見せつけている。

「外交の安倍」どころか、もはや「外交」の体をなしておらず、

武器にせよ食料にせよ、みなアメリカの要求を丸のみしていく売国ぶり

を暴露している。


https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/08/
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中国のトウモロコシ輸入動向


「トウモロコシを 全部買う」と安倍首相が引き受けたことが

いかにトランプを喜ばせたかは、もともと予定されていなかった首脳会談後の

記者会見を急きょ、喜喜として開かせたことにもあらわれている。

急ぎすぎて日本のメディアは同席できず、アメリカ側の記者だけで

記者会見をおこなった。トランプがいかに大喜びし、

またそれを米国向けにアピールしたかったかということとともに、

安倍首相の立場など眼中にない 絶対的な主従関係を垣間見せた。

トランプが余剰トウモロコシの全量購入を大喜びするのは、

来年の大統領選挙を控え、大票田である農家票を獲得するためだ。

「コーンベルト」の中心であるアイオワ州には熱狂的な支持者が多い。

2016年の大統領選で勝利したが、対中貿易戦争の被害を受けて

支持率が低下しており、来年の大統領選の勝敗の鍵を握る州の一つになっている。

トウモロコシの大量購入についてトランプは

「アメリカ国内のいたるところでトウモロコシが余っている。

中国が約束を破ったからだ。 安倍総理がそのトウモロコシをすべて購入する」

とのべ、さらに「小麦の大量購入もある。小麦の非常に大きな購入だ。

トウモロコシに速やかに発注が入るだろう。これは日米貿易協定には含まれない。

別の件として合意した」とものべている。

これは外務省が発表した「日米貿易交渉に関する日米両首脳の記者会見」

の内容だが、大手メディアはトウモロコシの大量購入だけを報道し、

小麦については触れていない。


米中貿易戦争で、中国がアメリカからの農産物の輸入を停止しており、

アメリカ農産物は トウモロコシや小麦以外にも大豆や豚肉などが輸出先を失い

だぶついている。 今後それらを日本に押しつけてくる可能性は高い。

トウモロコシについては、飼料用の275万㌧を数百億円かけて輸入する

ことを約束した。 これは年間輸入量の3カ月分にあたる。

詳細については発表されておらず、これで終わりなのか、

3カ月後にまた購入するのかもわかっていない。

中国から閉め出された米国産トウモロコシを全量購入するという報道に

日本国内では一斉に批判の声が上がっている。

そのため菅官房長官は27日、「ガの幼虫がトウモロコシを食い荒らす被害が

九州を中心に広がっており、飼料用トウモロコシの供給が不足する可能性がある」

ので米国産トウモロコシを前倒しで購入するのだと 苦しい説明をした。

害虫被害については農水省自身が「通常の営農活動に支障はない」と発表している。

また、日本は世界最大のトウモロコシ輸入国で、

しかも輸入量の9割をアメリカに頼っている。

輸入量は1600万㌧で、その75%は飼料として消費されている。

国内の自給率は統計的に0・0%とされており、

「害虫被害による 代替飼料の確保対策」 というのはまったく事実とも異なる。

安倍首相は民間企業を通して275万㌧のトウモロコシを買うとのべたが、

商社など民間企業も 国内に需要のないトウモロコシを買ってまで

損を引き受けるはずもない。

政府は商社に補助金を出して買わせる、輸入支援措置を 検討している。



日本国内で必要性のない トウモロコシ

それにしても275万㌧というトウモロコシを 誰に売りつけるのか。

俎上に上がっていた案は、アフリカへの食料支援に回すなどだが、

いずれにしても日本国内にはまったく必要のないトウモロコシなのである。

飼料用にするにしても、TPP11や日米FTA、日欧EPAなどの締結で、

牛肉や豚肉、鶏肉、酪農品の輸入が増大し、

国内の酪農・畜産業は 重大な打撃を受け、

廃業・離農があいつぎ、消費量も減っている。

巨額の税金を使ってまったくムダな買い物をし、使い途はないという、

理解し難い約束をして 国家財政をアメリカに差し出している。

さらに今回問題になっているのは、アメリカのトウモロコシがほぼ

遺伝子組み換えだということだ。

アメリカから現在輸入しているトウモロコシは食用・飼料用を含めて

約8~9割が遺伝子組み換えといわれている。

日本では遺伝子組み換え食品の安全性について懸念する声は高い。

遺伝子組み換えトウモロコシを飼料とした牛肉や豚肉の安全性について

懸念する声も上がっている。

アメリカの余剰農産物を日本が受け入れたのは今回が初めてではない。

第二次大戦敗戦直後の食料難に乗じてアメリカの穀物メジャーなどは

余剰小麦や 脱脂粉乳(アメリカでは 豚などの飼料)を

日本の学校給食に持ち込んできたし、

子どものときからパンや肉食など欧米の食習慣を植えつけ、

コメの消費を減退させて日本市場を奪っていった。


さらに戦後の原子力政策も、アメリカの余剰ウランの受け皿づくり

のためでもあった。 最近では世界中から閉め出される

モンサント社の除草剤ラウンドアップを

厚労省が残留基準値の規制を緩和して大量に日本に受け入れている。

アメリカで余ったものは日本に押しつければいいというやり方だ。

安倍首相の「余ったトウモロコシは全部買う」という表明は、

戦後の対米従属政治を引き継ぎ、より露骨に国民の利益も生命の安全も

アメリカに差し出す売国外交といえる。

このような情けない振舞について、とりわけ「右派」を自称するような陣営

から「反日」「売国奴」といった批判の声が上がらず、

相手がアメリカなら黙り、韓国や中国ならハッスルするというのも特徴である。



日米貿易交渉 日本側の 一方的な譲歩

日米貿易交渉も日本側の一方的な譲歩で決着した。

そもそも昨年9月の日米首脳会談で日米貿易交渉に入ることを決めたとき、

日本政府は国内の批判をかわすために この交渉を「日米物品貿易交渉(TAG)」

と呼び、日米FTA交渉であることを隠そうとしたが、

日米共同声明の原文にも「TAG」という呼称はなく、

物品だけでなくサービスや投資など幅広い分野を含む包括的なFTAである

ことが示された。 アメリカ側は一貫して「日米貿易交渉」と呼んでいる。

今回、農産物分野では 70億㌦(約7400億円)以上の

米国農産物に市場を明け渡した。

日本は現状でアメリカから約140億㌦(約1兆5000億円)の農産物を

輸入している。 それを1・5倍に拡大する計算になる。

牛肉では現在の38・5%の関税を発効時から一気に

TPP参加国と同じ税率まで削減し、2033年4月に9%まで下げる。

豚肉もTPP同様の決着となる見込みだ。

高価格品の従価税は4・3%を段階的に撤廃する。

低価格品の従量税は482円(1㌔㌘)を段階的に50円に下げる。

コメや小麦については調整中など。


アメリカはTPPを離脱しており、本来であれば日本側は

最初からの交渉やり直しを要求してもいいはずだが、

一気にアメリカにTPP水準まで譲歩することを認めた。

しかも「TPP水準以上は 認めなかった」 「成功だ」と国民を欺いている。

そういいながら自動車関税では、TPP水準も獲得できなかった。

自動車にかかる2・5%の関税を25年間かけて撤廃する

というのがTPPの合意であった。

ところが今回トランプは自動車関税の撤廃を拒否した。

今回の交渉で日本側はTPPと同じ条件の譲歩を強いられたうえに、

別枠として大量の余剰トウモロコシを押しつけられた関係だ。

9月には実質的な日米FTAが締結されるが、その詳細は明らかになっていない。

今後さらに農産物の市場開放が要求されることは必至で、

コメの関税撤廃まで認めさせられるすう勢だ。

さらにこの協定とは別枠で 対中貿易戦争のツケが

日本に押しつけられることは確実だ。

今回の日米貿易協定の大枠合意で、対象分野とされたのは

「農業」 「工業関税」 「デジタル貿易」 の三つだが、

デジタル貿易についてはほとんど触れられていない。

「デジタル貿易」はTPPでの「電子商取引」分野を基礎にしたものだ。

三つの分野とも詳しい内容については日米両政府とも明らかにしていない。

日本政府は10月に始まる臨時国会で協定承認をめざし、

年内発効も視野に入れている。


安倍政府の 屈服的な対米従属外交 の行き着く先は

米多国籍企業の 草刈り場、ゴミ捨て場 であり、

売国・亡国の道 以外のなにものでもない。




何も売らない、何も買わない、国交停止が 一番ですよ。

全く収支が合わない、大幅な持ち出し ですから。

価値観の 共有もない、連中は 偏狭なる神と 金しか 信じていない。



Gustav Klimt、二枚目、



「Music」です。



腐れ制度は 改正すればいい、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260963
日刊ゲンダイ  2019/08/28
やっと出た 年金財政検証は 冷血政権のショック療法


参院選での 争点隠し――。

報告時期が 前回(2014年)より 3カ月近くもズレ込んでいた

公的年金の「財政検証」が27日、ようやく公表された。

内容は「検証」よりも、制度改正を前提とした「提案」重視。

「100年 安心」と 「所得代替率 50%維持」にこだわる冷血政権は、

そのシワ寄せを 中小企業と高齢者に 押しつける魂胆だ。

  ◇  ◇  ◇

財政検証は「年金制度の 健康診断」と位置づけられる。

現役世代の手取り収入と比べた 年金額の割合を示す「所得代替率」は

今年度61.7%。 今回の検証でも将来にわたってダダ下がりだ。

中長期的に0.4%の実質経済成長が続く場合、

28年後の47年度に50.8%へ低下し、その後は維持。

これでも2割ほど目減りする“不健康”さだが、

成長が0.2%だと44年度に、ゼロ成長だと43年度にそれぞれ

法定水準の50%に達してしまう。

その後は0.2%なら53年度に46.5%、

ゼロなら58年度に44.5%まで下がる。


33年後「基金 枯渇」のコケおどし

「100年安心」どころか、安心できるのは「25年程度」。

しかも検証のモデルは 「40年間厚生年金に加入、その間、

平均収入を稼いだ夫と専業主婦」世帯だ。

非正規雇用や ワーキングプアの人々には、

さらにキツイ低年金生活が待ち受ける。

マイナス成長(0.5%)に陥れば、もっと悲惨だ。

33年後の52年度に 国民年金の積立金が枯渇。

その後、保険料と国庫負担で賄える給付水準は、

所得代替率36~38%程度に 落ち込むのだ。

公表先送りも納得だが 今回の財政検証はいわば“ショック療法”。

国民に不安を与え、「年金枯渇が嫌なら、死ぬまで働け」と

本末転倒な仕組みに誘導する狙い が透けて見える。



「労働 参加」で 中小企業と高齢者いじめ

先の参院選で自公与党は、パート労働者への厚生年金適用拡大や、

受給開始時期の選択肢拡大を訴え、

来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。

財政検証は、これらの制度改正を行った場合の効果を試算。

厚生年金の適用範囲を 月収5万8000円以上の人(1050万人)

に広げると、47年度(成長率0.4%)の所得代替率は 55.7%に改善する。

「ただ、保険料負担は労使折半。

パート労働者を多く抱える小売業や、中小・零細企業は

加入拡大による新たな“痛み” に耐え切れるのか」(小売業界関係者)

受給開始時期の選択幅拡大も試算。

現在60~70歳の間で選べるが、75歳まで働いてから受け取れるようにすると、

現役世代の手取り並みの 年金額を確保できるという。

“バラ色”試算を強調しても現在、70歳の受給開始を選ぶ人は1%台。

日本人男性の平均寿命は81.09歳(17年)。

自立して生活できる 「健康 寿命」は72.14歳(16年)だ。

元気なうちに年金を受け取り、豊かな老後が誰しもの願い。

いくら「現役世代並み」とのニンジンをぶら下げられても、

要介護になってからしか 年金をもらえないなんて、真っ平ごめんだ。


「検証になっていない。『100年 安心』と
 
所得代替率50%の維持に縛られ、経済前提や制度改正を想定した試算で

ゲタを履かせて ツジツマ合わせに走っているのではないか。

ごまかしが透けて見えます」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

根本厚労相は「経済成長と労働参加が進めば、

一定の給付水準が確保されながら、おおむね100年間の給付と負担が均衡し、

持続可能なものとなる」と能天気だが、

「労働 参加」で 中小企業や高齢者をイジメても、年金枯渇の不安は拭えない……。

そんな制度は 即座に見直すべきだ。



Gustav Klimt、三枚目、



「Allee_vor_Schloss_Kammer カンマー城の公園の並木道」です。



病める終末の帝国=ユダ米、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/08/post-15880.html
ネットゲリラ  (2019年8月29日)
気持ちの 貧しい国 アメリカ


アメリカで平均寿命が減ってると言うんだが、
社会が病んでいて腐っているんだから、そらそうだ。
アメリカ人は野菜を食えないというんだが、
食事がファーストフードやレディメードの冷凍食品ばかりで、
そもそも調理が出来ない、しない人ばかり。
食物が不健康で、あてがわれた「餌」を口に運ぶだけの豚なので、
まぁ、長生きしてもしょうがないわw


  ☆https://www.bbc.com/japanese/video-49479462
  BBC 2019年08月28日
  ◎なぜ アメリカ白人の寿命が縮んでいるのか? ノーベル賞学者の警告


日本でもそうなんだが、料理をしない人が増えている。 
コンビニで 3食済ませてしまう。
特に東京はキッチンが狭いので、料理をするスペースもないし、
その時間もない。一人暮らしが増えると、それが加速する。
文明が進化すると、生活は貧しくなる。


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  あまりの格差や、不平等さというのは、
  精神衛生上 良くないというからね
  下手をすれば この世が生き地獄になってしまうでしょう
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  ↑白人なのに有色人種と同レベルに貧乏だと
  白人のが無意味なプライドで余計なストレス溜めそうだよなw
  ストレスは万病の元 だしなあ
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  救急車呼ぶのに うん万円かかるから貧乏人は呼べないしなw
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  薬物とアルコールへの依存
  ここに大麻まで撒くんでしょ?
  スーパーに銃を売ってりゃ 
  物欲しさへの強盗でも自殺でも
  後はお好きなようにアメリカですね
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  行きすぎた資本主義で
  医療と製薬会社が力持ちすぎた からだろ
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  お金のない人が切り捨てられるのが、
  アメリカの目指す資本主義だから
  当然の結果 だろうね。
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  世界中を壊したツケ
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  安倍が目指す 社会
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  メキシコの薬局は、アメリカで禁止された薬を
  アメリカ人に売りまくって ボロ儲けらしい。
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  ダメリカ牛肉の食いすぎだろ。
  たっぷり 成長ホルモンが残留 してる。

  牛の成長ホルモンは 人体には女性ホルモンとして働く。
  乳がんや卵巣がんが増加。

  それだけでなく女性ホルモンは、ガンを成長させる作用
  があるので、男性にとっても毒で危険。

  ダメリカで近年、ビヨンドミート者のような、
  植物性の代用肉がブームになってる意味。
  ダメリカ人でさえ、ダメリカ牛肉は毒だ と気が付き始めてる。

  国内で売れなくなり、在庫がダブ浮き始めたのを
  成蹊大というFラン大卒のアベをだまして
  日本を残飯処理国にしよう としてるだけ。
  アベは日本人の食の安全をないがしろにし、
  大量のダメリカ毒肉で 日本人を殺そうとしてる。
  移民・難民政策と、ダメリカ牛輸入は
  セットでの「アベ 日本人絶滅計画」の一環。
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  アメリカこそ エコノミックアニマルなんだよ
  物欲を煽って 借金を負わせ、
  美も健康も 金勘定にする
  大金持ちしか幸せじゃない(小金持ちはズリ落ちる恐怖)
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  他人の命より 銃器産業 兵器産業の儲けを優先
  健康より 農業の売り上げを優先
  医療費は 金融ユダヤが ピンハネ
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  油と砂糖の大量摂取するから 白人は直ぐふける
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アメリカはアイルランドのジャガイモ飢饉で食い詰めた農民が
移住して作った国なので、腹一杯食うというのが国是で、
そこからまだ抜けきっていない。 気持ちの 貧しい国だ。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/08/30-18.html
ネットゲリラ  (2019年8月29日)
30年 経済成長なしの 最低先進国


リーマンショックを遥かに超える大不況が現在進行中だというのに、
政府は絶対にそれを認めない。モリカケで財務省に借りを作った
アベシンゾーには、どうする事も出来ない。
我々は財務省、汚職国会議員、政府に群がる寄生虫タックスイーターたちが
日本を破滅させるのを 黙って見ているだけだ。


  ☆https://www.47news.jp/3938991.html
  共同 2019.8.29
  ◎8月 消費者心理 11カ月連続 悪化
   消費増税要因、基調判断は 維持



日本の富は、こいつらだけでなくアメリカにも収奪されている。
「ブッシュ大統領の協力者を トランプが粛清中。
アベシンゾーは 自分が逃れるために、トランプに日本の国富を差し出して
命乞いしている」のが実情。

https://foomii.com/00018/2019082807200057864?fbclid=
 IwAR1ruqv-BA8U-g1GMLhfIX6RivhXrgqtdnppGwKlp34kV9MBGYm5Bvt3Ws0

  〔特別情報1〕
  トランプ大統領は、小泉純一郎元首相、竹中平蔵元郵政民営化担当相ら、
  アフガニスタン空爆・イラク戦争を遂行したジョージ・W・ブッシュ
  元大統領の協力者の「粛清」を、米軍と組んで断行している。
  このことは、小泉純一郎政権の官房長官を務めた安倍晋三首相に
  伝えており、「君のこともリストには載っているが、
  君のことは助けるよ。その代わり米軍にカネを作れ」
  と脅迫しているという。米軍が何をしようと、警察権は及ばない。
  過去の例を挙げれば、竹下登元首相は、同じナンバーのお札を
  二重に刷って、1つは市場に、もう1つは自分の隠し財産として
  30兆円をスイスと台湾の山に隠した。
  ところが、スイスに隠していたのがバレ、
  米軍横田基地に連れて行かれて、拷問を受けて白状し、
  帰りには注射を打たれ、後日廃人のようになって死んでしまった
  という話が伝えられている。これは、米CIA、英MI6、
  イスラエルのモサドなど 各国の対外情報機関に詳しい専門家から
  聞いたトップ情報である。


天文学的なカネを巻き上げられ、手に入れたのは 豚餌のトウモロコシ
日本は アメリカの植民地か!


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  減ってる消費に 増税するて、
  キチガイとしか言いようが無い。
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  国民への税金還元が ぶっちぎりで低い国日本
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  国民に消費させないで 兵器やトウモロコシを買う 安倍。
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  30年経済成長なしの 最低先進国クールジャパン
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  消費税増税まであと1ヶ月だ
  というのに駆け込み需要すらない
  今回の大雨で甚大な被害が出て
  世界経済も減速するのを各国が対処してるのに
  安倍は全く何もしない
  日本は消費税10%に耐える事は出来ない
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  次の衆院選がいつになるか分からんが
  多分 れいわの議席 すげー伸びそう
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立憲民主党の若手議員とか、山本太郎に共感する議員もあり、
最近ではあの、飯島勲(在日)までもが山本太郎を評価しているという事で、
時代を変えられるのはやはり山本太郎だけですね。
飯島勲は3人兄弟がいるそうだが、全員、知的障害者です。
山本太郎の発したメッセージは、確実に伝わっている。


コメント


*アベキラー | 2019年8月29日 | 返信

  そら日本を破滅させたい統一教会の朝鮮人
  にとっては 安倍は神だわな
  日本人を絶滅させて 李氏朝鮮復興
  やっぱり統一教会の朝鮮人共は
  1匹残らず 根絶やしにせんとあかんな
  慈悲は無い 1匹残らず殺処分
  カルトは根絶やし 徳川幕府は正しかった
  クソアベを公開処刑すれば
  統一教会の朝鮮人共は 絶望して首吊るかもな


*のら太 | 2019年8月29日 | 返信

  >日本はアメリカの植民地か!

  です。
  「ヘゲモニー国家」とまで言われた オランダが衰退して
  収奪地がインドネシアのみになった時の
  かの地に対する収奪は 凄まじいものでした。
  それの現代版が 今の日本です。



山本太郎の 「脱米」志向 に期待していますよ。

小澤&鳩山は 然りで 潰されたが。

「特亜」に やや甘そうなのが 気になるが。



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