画は ベルナール ビュフェ （ Bernard Buffet ）
1928年 - 1999年 フランスの画家。
第二次世界大戦後の 具象絵画の代表的な画家。 作
「Douarnenez_les_quais_du_grand_port
ドゥアルヌネの 波止場」です。
ドゥアルヌネ （Douarnenez）：フランス、ブルターニュ地域圏、
フィニステール県のコミューン。
いまだイワシ漁の主要港である。
☆晴れ。
日本の 他山の石 だな、 マネしておる、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-76340c.html
マスコミに載らない海外記事 2019年8月28日 (水)
◎グローバリズムが したのは、アメリカ経済の 中国移転
☆https://www.paulcraigroberts.org/2019/08/21/
what-globalism-did-was-to-transfer-the-us-economy-to-china/
Paul Craig Roberts 2019年8月21日
アメリカ経済における主な問題は、グローバリズムが
それを破壊してきたことだ。
アメリカ雇用の海外移転は、アメリカの製造と産業能力、
関連する革新、研究、開発、サプライチェーン、
消費者購買力や国家や地方自治体の課税基盤を 弱体化した。
企業は、これらの長期費用を犠牲にして、短期利益を増やした。
その結果、アメリカ経済は 第三世界へと押しやられつつある。
関税は 解決策ではない。
トランプ政権は 関税は中国が支払う と言うが、アップルやナイキ、
リーバイや海外移転した企業の全てが 関税免除を得なければ、
関税は、アメリカ企業に海外生産され
アメリカ消費者に売られる製品にかけられる。
関税は アメリカ企業の利益を減らすか、より高い価格の製品を購入する
アメリカ人が支払うかだ。
関税はただ、アメリカ市場向けのアメリカ商品生産のための
中国人雇用を減らすことで、中国を傷つけるに過ぎない。
経済マスコミは、アメリカ/中国「貿易戦争」 の結果に関する暗鬱な予言
に満ちている。 貿易戦争などではない。
貿易戦争というのは、ある国が、外国からのより安い製品輸入に対して
関税障壁を設定し、自分たちの産業を守ろうとするものだ。
だが中国からの輸入の 2分の1かそれ以上が、アメリカ企業による輸入だ。
トランプの関税、あるいはその大部分は、
アメリカ企業か、アメリカ消費者が 負担させられる。
トランプ政権や連邦準備銀行や、ワシントンの他のどこにも、
状況を理解し、トランプ大統領に理解したことを伝えることができる
経済学者が一人もいない ことをいぶかしく思うべきなのだ。
ワシントンに遍在する経済的無知の結果の一つが、
経済マスコミが「トランプ関税」がアメリカのみならず、
世界全体を景気後退に陥れたという物語を でっち上げたことだ。
どういうわけか、アップルコンピュータとiPhone、ナイキの靴、
リーバイ・ジーンズに対する関税 は世界を景気後退に陥れるか、
もっと悪いことなのだ。
これは途方もない経済的結論だが、アメリカでは思考能力は、
おおかた消滅してしまったのだ。
経済マスコミにおける疑問は次のことだ。
トランプ関税は、トランプ再選をだめにする
アメリカ/世界不況 を起こすだろうか？ これは実に愚かな疑問だ。
アメリカの 製造/産業/エンジニアリング能力が
外国に移転されるにつれ、アメリカは20年か それ以上の間、不況なのだ。
アメリカの不況は、世界ではアジア地域にとっては非常に良かった。
中国が予想以上に早く世界強国になれたのは、
労働経費を下げて 生産することで、
アメリカ人株主が キャピタル・ゲインを受け取れ、
アメリカ経営者が ボーナス給与を受け取れるようにするためだけに、
中国にアメリカの雇用、資本、技術と事業ノウハウを 移転したおかげだ。
どうやら新自由主義経済学者は、これは矛盾する表現だが、
アメリカ企業が、アメリカ市場で売る商品やサービスを外国で生産すれば、
その経済活動で恩恵を受けるのは、移転先の国である ことを理解できないのだ。
海外生産は、ソ連が崩壊し、インドと中国が欧米に彼らの経済を開放して、
本格的に始まった。
グローバリズムは、アメリカ企業がアメリカの労働力を放棄することで、
より多くの金をもうけられることを意味する。
だが個別企業について言えることは、全体にとっても言えるわけではない。
なぜだろう？
答えは、多くの企業がアメリカ市場のために、彼らの生産を海外移転する際、
失業するか、より低賃金の仕事で雇用されるアメリカ人は、
海外生産された商品を購入する力 を失うためだ。
私は何年も、アメリカの雇用は、もはや中産階級の雇用ではないと報じてきた。
仕事は付加価値と給料の点で、何年もの間下落している。
この下落とともに、総需要も下落する。
実際、何年にもわたり、アメリカ企業は、自社株の買い戻し以外、
新しい生産設備に対する投資に、利益を使っていなかったという証明があるのだ。
企業が投資ではなく、自社株を買い戻している時には、
企業が生産増加に対する需要を見ていないことを
経済学者の名に値する人物なら 誰でも直ちに認識すべきなのだ。
そのため、その過程で、彼らはボーナスのために、
自社を略奪し、資本を希薄化する。
これが実際に起きていることだ という完全な認識があるが、
それ経済成長とは全く一致しない。
労働力参加率も同様だ。
通常、経済成長は、仕事につこうとして、人々が労働力に加わるから、
労働力参加率の上昇をもたらす。
だが好況とされている期間を通じて、得られる仕事がないので、
労働参加率は低下している。
21世紀にアメリカは資本が希薄化され、生活水準が低下した。
しばらく、この過程は負債拡大により継続したが、
消費者収入は維持されず、消費者負債拡大は限度に達した。
F連邦準備制度理事会/財務省の 「株価急落 予防チーム」は、
S&P先物を購入することで株式市場を維持できる。
連邦準備制度理事会は 金融資産価格を上げるため、より多くの金を注ぎ込める。
だが雇用と雇用による経済活動は 外国に移転されているので、
お金は生産高を上げない。
グローバリズムが したのは、アメリカ経済の中国移転だった。
本当の統計分析は、公式宣伝とは対照的に、
好景気に沸く経済という幸せな構図は 統計上のペテンによって
もたらされた錯覚である ことを示している。
インフレが過小評価され、名目GDPをデフレートすると、結果は、
本当の生産増加として、より高い価格を数えることとなり、
インフレが本当の経済成長になってしまう。
失業は計算されない。
もし人がこれまでの四週間で仕事を探さなければ、
その人は公式に労働力の一部ではなく、その人の失業は
数に入れられないのだ。
政府が失業を計算する方法が 実にとんでもないものなので、
アメリカがゼロ失業率でなくとも、私は驚かない。
今 敵として悪者にしている外国に、その経済を与えてしまっている時、
国は一体どのように回復するのだろう？
企業のお仲間が 短期的な富を懐に入れられるよう、敵に経済を与え、
手足を縛られる以外 全く能がない支配階級の
これ以上どんな好例があるだろう？
我々はこれをトランプのせいにすることはできない。
彼は問題を引き継いだのであり、彼には問題を理解するのを手伝い、
解決を見いだすことができる顧問はいないのだ。
そのような顧問は、新自由主義経済学者中 にはいない。
私はトランプに手を貸すことができる四人の経済学者を思いつけるだけだが、
その一人はロシア人だ。
結論は、アメリカは、60年前の第三世界に 直接向かう道に固定されている
ということだ。
トランプ大統領は、それについてどうすることもできない。
◆http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/273.html
投稿者： 笑坊 日時： 2019 年 8 月 26 日 j86WVg
◎フィリピンに待機している特殊部隊は
秘密裏に 香港と深セン市を制圧し、９月末までに
習近平体制は終わり、韓国は、「ＧＳＯＭＩＡ」を破棄し、
ゲームオーバーとなった （板垣 英憲）
◆〔特別情報１〕
「第2の 天安門事件Ｘデーは ８月２５日の公算が大」
と観測されていた香港では、その寸前、1989年8月23日夜、30年前に
バルト３国で行われた旧ソ連支配に対する民主派デモ「バルトの道」
(反ソ連デモの中で 軍と最大規模の100万人以上が 手をつなぎ、
600キロを超える長さの 人間の鎖を作った)を再現した。
若者たちは、人民解放軍が集結しているという情報が入っているので、
今後は市民生活に迷惑をかけないようにしようということで、
空港を占拠したりするのはやめて 路上で手をつなぐ「人間の鎖」で
抗議行動をした。 数千人のデモ隊が市内各地で手をつなぎライトを掲げ、
超高層ビルが立ち並ぶ湾岸地域や人通りの多い繁華街で
穏やかに「人間の鎖」を作った。
上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦のトップ情報によると。
「香港は いずれにしても 人民解放軍が突入しようがしまいが、
フィリピンに待機している特殊部隊は 秘密裏に
香港と深セン市を制圧する。 そして９月末までに 習近平体制は終わる。
そうでないと、いろんなことが間に合わない」という。
加えて、韓国は、「ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）」を破棄した。
将棋で言えば完全に詰んだ。 つまりゲームオーバーとなった」と観測している。
〔なお、埼玉県知事選挙は８月２５日投開票の結果、予測通り、
立憲民主党や国民民主党など野党４党が支援した元参議院議員の大野元裕氏（55）が、
自民・公明両党が推薦した新人らを破り初めての当選を果たした。
埼玉県民有権者は、昔から選挙戦最後の土壇場で「勝ち馬に乗る習性」がある〕
↑
板垣 英憲、ガセが多いが、たまに 大ホームランがあるｗ
Bernard Buffet、二枚目、
「La Gare St lazare サンラザール駅」です。
Big Data の 恐ろしさ、
◆https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66791
現代ビジネス 2019.08.27
◎リクルートが、日本人の人生 すべてを握る
「恐怖の 企業」 と化す可能性
就活情報サイト「リクナビ」を運営する リクルートキャリアが、
サイトに登録した就活生の 内定辞退率を 企業に販売していた
ことが物議を醸している。
学生の同意なしに 人工知能（AI）で 情報を分析して、
具体的な個人に紐付いた情報 を提供していたことが
個人情報保護法に抵触する という点が問題となった。
ただ、関係者の間では「リクルートの潜在力からすれば、
内定辞退率どころではなく、結婚や転職などの過去のデータから
『ある会社で 過去に実績をあげた人』や 『採用すべきでない人』など
いくらでも『企業に 有利』な情報 を提供できる」との声が上がっている。
その驚愕の実態とは――。
☆約8000人に無断で 個人情報を使用
リクルートキャリアは2019年3月から7月末まで、
リクナビに登録した 就活生の閲覧履歴などから
各企業ごとの「内定辞退率」を算定。
学生の氏名を特定した状態で、企業側に他の支援サービスと合わせて
年400万から500万円で提供していた。
前年度に応募した学生の履歴データなどと合わせて分析し、
今年度の学生の履歴データと照合させる形で
内定辞退率を算定したという。
このサービスを購入した会社は トヨタ自動車、ホンダ、YKKなど
大手を含む38社に上る。
個人情報保護法は 個人名に紐付いたデータについて、
企業が外部提供する際には 本人の同意が必要と定めている。
リクナビ側は当初、規約利用者の同意を得ていたと説明していたが、
約8000人の学生から同意を得ていなかったとして、
8月5日にサービスを廃止すると発表した。
リクナビは 約80万人の学生が登録する、言わずと知れた業界最大手。
企業説明会など、リクナビを使用しないと参加できないものも多く、
就職活動では事実上登録することが不可欠だ。
企業側も ナビサイトに採用活動を依存している現在、
リクナビはその最右翼と言える。
今回の「内定辞退率」のようなデータが求められる背景には、
就活での 売り手市場の高まりがある。
厚生労働省によると、2019年3月卒業の就職率は97・6％と、
調査開始した1996年度以降 2番目の高水準。
就活生も 複数の内定を持った状態で就職活動を行うのが当たり前
になっており、企業側からすれば
常に「天秤に掛けられる」状態になっている。
1人当たりの採用活動に多額の費用をかけている
企業の人事担当者にとって、予定人数を採用できないことは死活問題だ。
大手証券で採用担当を経験した社員はこう話す。
「募集サイトの作成、OB・OG訪問やセミナー・インターンの開催など、
少しでも優秀な学生に来てもらえるように時間もコストもかけて、
やっと内定を出しているのに、『やっぱり入社しません』と言われるのは
たまったものではない。仮に『この子は 4割の確率で辞退しそうだ』
という学生があらかじめ分かれば、内定を少し多めに出したりできる。
『内定辞退率』が分かれば、企業からすれば 願ったり叶ったりですよ」
☆「危ない人材」が 事前にわかる？
今回、リクルートキャリアが提供したデータには
個人の氏名がひも付いていたため問題が表面化したが、
そうでないデータに関しては現行法の規制の対象外だ。
個人がネットを利用すると、サイトの閲覧履歴の「クッキー情報」や
ネット上の住所にあたるIPアドレス などのデジタルデータも
企業に収集されるが、その分析結果などを
企業が二次使用することは合法とされている。
例えばネット通販大手で、サイト利用者の購買履歴と
これまで似たような商品を購入した利用者の履歴を付き合わせて、
「おすすめ商品」を紹介する機能などがこの典型例だ。
データ分析を主な業務とする企業の場合、
対象者が生活圏でどのようなものを買う傾向にあるかなど
生活サイクルに応じた情報を分析し、
企業のマーケティングの材料として販売もしている。
アルバイト支援企業として産声を上げたリクルートは、
結婚情報誌「ゼクシィ」や転職サイト「リクナビエージェント」、
アルバイト紹介の「タウンワーク」、住宅情報の「スーモ」、
さらには受験支援サイト「スタディサプリ」など、
ライフイベントに徹底的にフォーカスしたサービスを提供し
事業拡大してきた。 日本人の「個人に紐付いたデータ」を、
他のどの企業よりも多く蓄積しているとみられる。
全国紙経済部記者はこう分析する。
「リクルートの圧倒的な強みは、ビッグデータ全盛のこの時代に、
企業が最も欲しがる『個人の人生全体の 包括的データ』を持っている
ということです。 どこで生まれて、どのくらいの偏差値の高校に入って、
得意科目は何で、有名大学を出たのか、就活はスムーズに終わったか、
年収はどのくらいか、結婚はいつ誰とどのくらいのグレードの結婚式場で
上げたのか、といった情報を手に入れているのです。
リクルートが本気になれば、企業側に、単に優秀な人材を紹介する
にとどまらず、『過去に 御社で出世した人のパターンを分析して、
業績を上げやすい人材』を紹介したり、
『不祥事を起こした人のパターンから なるべく離れた人』などの情報を
提供したり、さらには『結婚式に高額な費用をかけている人は 離婚しやすい』
というような分析までできる。
ゆくゆくは、就活中の段階から『好ましい人材と そうでない人材』の
スクリーニングをかける こともできるようになるでしょう」
実際、近年リクルート社は 優秀なデータサイエンティストを採用している
と言われ、「収入は 他社の1・5倍」（大手証券のエンジニア）とされる。
☆ポテンシャルは 中国共産党並み
リクルートHDが発表した 決算資料などによると、
2014年に上場した同社の時価総額は 5兆6000億円と
直近3年間で約3倍に伸び、国内企業トップ12位（8月26日時点）になる
までに成長した。
同社は2020年に人材関連事業で、
2030年には人材関連と販促支援関連（レストラン予約など）で世界一になる
ことを目標に掲げている。
2019年3月期連結決算の売上高は 過去最高の2兆3000億円に達し、
米インディードなど 海外の同業他社を吸収合併しながら、
着々と事業規模を拡大しつつある。
一方で、人材事業の世界最大手アデコは 2018年12月期売上高が約3兆円と、
リクルートを約7000億円も上回っているうえ、
ネット検索エンジン大手のグーグルが 日本国内での求人情報のまとめサービス
を19年から始めるなど、強力な競合他社もひしめく。
業界を取り巻く状況は厳しさを増しており、世界一の目標達成に向け、
リクルートHDはこれまで国内市場で蓄積したビッグデータを生かした
サービスの質の向上などに取り組む必要があるといえるだろう。
個人に紐付いたビッグデータの活用に際して、
今回問題視された「プライバシー権」とどう折り合いを付けるかが
課題となるのは言うまでもない。 その反面教師が中国だといえるだろう。
近年の中国では、ファーウェイや テンセントなど IT企業の隆盛が際立っている。
その背景には、人権を無視して
個人の生活全体を記録し利用している ことが背景にある。
わかりやすい例が、中国当局が普及させようとしている、
AIで国民の信用度を測図る 「社会信用システム」だ。
ネット上の振る舞いだけでなく、納税など幅広い観点から
個人を評価しようとするもので、一見、犯罪など反社会的行為の防止にも
つながるようにみられるが、
「危険 人物」とされる人間を拘束する事態も 実際に起きている。
日本では縁遠いできごとだと思うかもしれない。
しかし、個人情報の収集とさらに広汎な利用で
「ネット上での過去の行動履歴が その人物を表す」という考えが当たり前
になってくれば、話は別だ。
当局に身柄を拘束されないまでも、進学や就職などライフステージの
様々な場面で、「行動履歴の分析から、こいつはすぐに辞めそうだから
落とそう」 「不祥事を起こす可能性が高い との数値が出ているから、
同じくらいの能力の別の人間を採用しよう」
というふうに事前にスクリーニングされ、不利益を被る人も出てくるだろう。
リクルートのような企業は、こうした世界で 圧倒的な強みを持つようになる。
ビッグデータは 社会の効率化を生み出す反面、
生産性の低い人間、協調性のない人間などを排除することもできる
「諸刃の剣」となることを意識せねばならない。
いまや国内最大、世界でも有数のデータ収集企業 と化したリクルート
の対応が、ひとつのベンチマークとなるのは間違いない。
鏑木 邁 経済ジャーナリスト
Bernard Buffet、三枚目、
「CANAL DE SAN QUENTIN サン＝カンタン運河 1967」です。
類は友を呼ぶ＝屑の集積場、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/08/post-15873.html
ネットゲリラ (2019年8月28日)
◎安倍晋三と仲間たちは 犯罪者だらけ
労働政務官の移民汚職なんだが、
本人が自白している証拠の録音 がありながら、
http://my.shadowcity.jp/2019/08/post-15804.html
特捜も動かず、国会は脳死中。
政務官を辞任だけで済ませてしまうつもりだな、こりゃ。
人材派遣屋というのは 政治家が大好きで、
色々と便宜をはかって貰える のだろう。
今回の相手は ネオキャリアという会社だ。
☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190828/k10012052801000.html
NHK 2019年8月28日
◎自民 上野厚労政務官が 辞任へ “口利き” との週刊誌報道で
この政務官からの問い合わせや口利きがあったのか、という問い
に対して法務省は「個別の案件については 答えられない」
と返答したというので、まぁ、真っ黒です。
☆https://ja.wikipedia.org/wiki/ネオキャリア
正義は死んだ。 いつものように、コレも捕まらない。 アベトモ無罪Ｗ
------------------------------
議員辞職しなければ 逮捕
------------------------------
どうせ9月の内閣改造があるから
何の責任も取ってないだろ
なお、コイツの結婚式の媒酌人は 安倍晋三夫妻
------------------------------
移民で金儲けする奴 が政務官なんだから、
やはり自民は 反日売国政党 で間違いないな。
当然安倍も 責任取るんだろうな？
------------------------------
まぁ、音声までバッチリ録られた証拠もある
からね 辞任はやむなし
内部の人にまで嫌われてちゃどうしようもない。
人望のなさを恨め。
------------------------------
ニュースで音声聴いたけど、凄いイキってたな
秘書が法令に違反するって言ってるのに
怒鳴り散らして パワハラしてた
------------------------------
な？
移民法を強行採決した自民党が
儲けるように出来てるんだよ
我々国民は 底辺外人労働者のせいで
治安悪化させられて 迷惑被るだけなのに
------------------------------
外人の在留資格で 銭を貰ってたって？！
この売国奴が！
------------------------------
普通に斡旋収賄罪で 議員辞職レベルだろ
役辞めて済む話 じゃない
------------------------------
外国人研修生の在留認可1人あたり 2万円っていってたな
1回１００人単位だ とも
総数で何万人とかになるんだろうか？
いやらしいカスが 政治家になったもんだな 自民党
------------------------------
あっせん利得収賄罪 で逮捕だな
------------------------------
860 名無しさん＠１周年 2019/08/28(水)ID:Z0sYlQCV0
小泉純一郎の 札幌公演中止。
https://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/2018-8.html
小泉が少し前から行方不明らしい。
アメリカが動いているという噂がQから。
派遣関係 一網打尽かも
------------------------------
↑なにげにこれやばいんじゃね？ 行方不明とか。
そもそも 小泉純一郎は精神障害者だよね。
大学時代にレイプして 海外の精神病に入ってたとかなんとか。
それが総理大臣になったんだから
凄いっちゃー すごいよな。
------------------------------
会期中じゃないんだから さっさと逮捕しろよ
------------------------------
お前ら 何か期待してるかもしれんけど
日本にはもう 地検特捜部は存在しないぞ
あれだけ明白な 公文書偽造やられて
立件できないんだから
もう特捜は 機能を失なってるんだよ
------------------------------
こういうので 政治資金稼いでるんだな
そりゃ移民受け入れに 熱心なわけだ
------------------------------
マスコミに口封じして黙らせれば、なかった事になる。
それがアベ政治だ。
移民は許認可なので、自民党に貢ぎ物゛集まり、儲かる。
他意はないｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2019/08/post-15876.html
ネットゲリラ (2019年8月29日)
◎昔は 早発痴呆と 呼んでた
統合失調症といえば、このところ妙な噂が出ていて、
小泉純一郎が 米軍に逮捕されて グアンタナモで拷問されている
というんだが、そういや講演会だったか中止になっているし、
息子が売れっ子のタレントと結婚するというのに
披露宴の話も聞かないし、何か妙だ。
統合失調症特有の ワードサラダというのは、
アベシンゾーの国会答弁が典型的で、清和会はキチガイだらけです。
☆http://kokoro.squares.net/?p=616
【2444】私は自然治癒力で 統合失調症を治しました
小泉純一郎は若い頃に統合失調症を発症して
芸者の首を絞めて殺し、海外の精神病院に入院していた、
という噂があるんだが、森喜朗は「売春」の逮捕歴がある
というんだが、オンナを買っただけでは逮捕まではされないので、
女衒をやっていたんじゃないか？
とか、清和会は そんなんばっかです。
------------------------------
自分で思考などコントロールできるレベルなら
規則正しい生活して 日光にあたってりゃ治るｗ
コントロールできん基地外レベルになると
自分じゃどうしようもないから
薬でボケさせる しかない
まだ、自分でおかしいと自覚してて
このままじゃヤバイと自分で病院行けるのならマシな方で
マジキチはそれすらできんし
自覚がなかったりするからねｗ
------------------------------
精神疾患持ちのくせに
昼夜逆転生活してる馬鹿は ほんとに多い
治す気ないなら 外に出て人と関わるなと言いたい
治りたいなら這ってでも朝起きて
朝日を浴びて 午前0時前には寝ろ って話
どこのどんな精神科医でも これだけは共通して言う
------------------------------
本物の統合失調症の言葉 を見たければ
ヒトラーの演説が まさに統合失調症だね
------------------------------
世界支配層で権力争いが起こっていて、
人口削減派、悪魔崇拝主義者たちが
逮捕されたり死刑になっているという。
ブッシュとか、エプスタインとか。
そしてとうとう日本でも、この前、小泉純一郎と中曽根康弘が
連行されたという。この流れがさらに続くなら、
統合失調症をでっち上げ続けてきた 創価や警察の幹部も
連行されて 人知れず処分されたり、
逮捕されたりするんだろうな。 悪行の報いだね。
------------------------------
滝川クリステルについては違う噂もあって、
腹の子の父親は朝鮮愚鈍王だというんだが、
タネを 仕込み済みのオンナを 下賜する
というのは、中世っぽくて 面白いねｗ
↑
あはは 面白いね、何でもあり だわなぁｗ
1928年 - 1999年 フランスの画家。
第二次世界大戦後の 具象絵画の代表的な画家。 作
「Douarnenez_les_quais_du_grand_port
ドゥアルヌネの 波止場」です。
ドゥアルヌネ （Douarnenez）：フランス、ブルターニュ地域圏、
フィニステール県のコミューン。
いまだイワシ漁の主要港である。
☆晴れ。
日本の 他山の石 だな、 マネしておる、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-76340c.html
マスコミに載らない海外記事 2019年8月28日 (水)
◎グローバリズムが したのは、アメリカ経済の 中国移転
☆https://www.paulcraigroberts.org/2019/08/21/
what-globalism-did-was-to-transfer-the-us-economy-to-china/
Paul Craig Roberts 2019年8月21日
アメリカ経済における主な問題は、グローバリズムが
それを破壊してきたことだ。
アメリカ雇用の海外移転は、アメリカの製造と産業能力、
関連する革新、研究、開発、サプライチェーン、
消費者購買力や国家や地方自治体の課税基盤を 弱体化した。
企業は、これらの長期費用を犠牲にして、短期利益を増やした。
その結果、アメリカ経済は 第三世界へと押しやられつつある。
関税は 解決策ではない。
トランプ政権は 関税は中国が支払う と言うが、アップルやナイキ、
リーバイや海外移転した企業の全てが 関税免除を得なければ、
関税は、アメリカ企業に海外生産され
アメリカ消費者に売られる製品にかけられる。
関税は アメリカ企業の利益を減らすか、より高い価格の製品を購入する
アメリカ人が支払うかだ。
関税はただ、アメリカ市場向けのアメリカ商品生産のための
中国人雇用を減らすことで、中国を傷つけるに過ぎない。
経済マスコミは、アメリカ/中国「貿易戦争」 の結果に関する暗鬱な予言
に満ちている。 貿易戦争などではない。
貿易戦争というのは、ある国が、外国からのより安い製品輸入に対して
関税障壁を設定し、自分たちの産業を守ろうとするものだ。
だが中国からの輸入の 2分の1かそれ以上が、アメリカ企業による輸入だ。
トランプの関税、あるいはその大部分は、
アメリカ企業か、アメリカ消費者が 負担させられる。
トランプ政権や連邦準備銀行や、ワシントンの他のどこにも、
状況を理解し、トランプ大統領に理解したことを伝えることができる
経済学者が一人もいない ことをいぶかしく思うべきなのだ。
ワシントンに遍在する経済的無知の結果の一つが、
経済マスコミが「トランプ関税」がアメリカのみならず、
世界全体を景気後退に陥れたという物語を でっち上げたことだ。
どういうわけか、アップルコンピュータとiPhone、ナイキの靴、
リーバイ・ジーンズに対する関税 は世界を景気後退に陥れるか、
もっと悪いことなのだ。
これは途方もない経済的結論だが、アメリカでは思考能力は、
おおかた消滅してしまったのだ。
経済マスコミにおける疑問は次のことだ。
トランプ関税は、トランプ再選をだめにする
アメリカ/世界不況 を起こすだろうか？ これは実に愚かな疑問だ。
アメリカの 製造/産業/エンジニアリング能力が
外国に移転されるにつれ、アメリカは20年か それ以上の間、不況なのだ。
アメリカの不況は、世界ではアジア地域にとっては非常に良かった。
中国が予想以上に早く世界強国になれたのは、
労働経費を下げて 生産することで、
アメリカ人株主が キャピタル・ゲインを受け取れ、
アメリカ経営者が ボーナス給与を受け取れるようにするためだけに、
中国にアメリカの雇用、資本、技術と事業ノウハウを 移転したおかげだ。
どうやら新自由主義経済学者は、これは矛盾する表現だが、
アメリカ企業が、アメリカ市場で売る商品やサービスを外国で生産すれば、
その経済活動で恩恵を受けるのは、移転先の国である ことを理解できないのだ。
海外生産は、ソ連が崩壊し、インドと中国が欧米に彼らの経済を開放して、
本格的に始まった。
グローバリズムは、アメリカ企業がアメリカの労働力を放棄することで、
より多くの金をもうけられることを意味する。
だが個別企業について言えることは、全体にとっても言えるわけではない。
なぜだろう？
答えは、多くの企業がアメリカ市場のために、彼らの生産を海外移転する際、
失業するか、より低賃金の仕事で雇用されるアメリカ人は、
海外生産された商品を購入する力 を失うためだ。
私は何年も、アメリカの雇用は、もはや中産階級の雇用ではないと報じてきた。
仕事は付加価値と給料の点で、何年もの間下落している。
この下落とともに、総需要も下落する。
実際、何年にもわたり、アメリカ企業は、自社株の買い戻し以外、
新しい生産設備に対する投資に、利益を使っていなかったという証明があるのだ。
企業が投資ではなく、自社株を買い戻している時には、
企業が生産増加に対する需要を見ていないことを
経済学者の名に値する人物なら 誰でも直ちに認識すべきなのだ。
そのため、その過程で、彼らはボーナスのために、
自社を略奪し、資本を希薄化する。
これが実際に起きていることだ という完全な認識があるが、
それ経済成長とは全く一致しない。
労働力参加率も同様だ。
通常、経済成長は、仕事につこうとして、人々が労働力に加わるから、
労働力参加率の上昇をもたらす。
だが好況とされている期間を通じて、得られる仕事がないので、
労働参加率は低下している。
21世紀にアメリカは資本が希薄化され、生活水準が低下した。
しばらく、この過程は負債拡大により継続したが、
消費者収入は維持されず、消費者負債拡大は限度に達した。
F連邦準備制度理事会/財務省の 「株価急落 予防チーム」は、
S&P先物を購入することで株式市場を維持できる。
連邦準備制度理事会は 金融資産価格を上げるため、より多くの金を注ぎ込める。
だが雇用と雇用による経済活動は 外国に移転されているので、
お金は生産高を上げない。
グローバリズムが したのは、アメリカ経済の中国移転だった。
本当の統計分析は、公式宣伝とは対照的に、
好景気に沸く経済という幸せな構図は 統計上のペテンによって
もたらされた錯覚である ことを示している。
インフレが過小評価され、名目GDPをデフレートすると、結果は、
本当の生産増加として、より高い価格を数えることとなり、
インフレが本当の経済成長になってしまう。
失業は計算されない。
もし人がこれまでの四週間で仕事を探さなければ、
その人は公式に労働力の一部ではなく、その人の失業は
数に入れられないのだ。
政府が失業を計算する方法が 実にとんでもないものなので、
アメリカがゼロ失業率でなくとも、私は驚かない。
今 敵として悪者にしている外国に、その経済を与えてしまっている時、
国は一体どのように回復するのだろう？
企業のお仲間が 短期的な富を懐に入れられるよう、敵に経済を与え、
手足を縛られる以外 全く能がない支配階級の
これ以上どんな好例があるだろう？
我々はこれをトランプのせいにすることはできない。
彼は問題を引き継いだのであり、彼には問題を理解するのを手伝い、
解決を見いだすことができる顧問はいないのだ。
そのような顧問は、新自由主義経済学者中 にはいない。
私はトランプに手を貸すことができる四人の経済学者を思いつけるだけだが、
その一人はロシア人だ。
結論は、アメリカは、60年前の第三世界に 直接向かう道に固定されている
ということだ。
トランプ大統領は、それについてどうすることもできない。
◆http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/273.html
投稿者： 笑坊 日時： 2019 年 8 月 26 日 j86WVg
◎フィリピンに待機している特殊部隊は
秘密裏に 香港と深セン市を制圧し、９月末までに
習近平体制は終わり、韓国は、「ＧＳＯＭＩＡ」を破棄し、
ゲームオーバーとなった （板垣 英憲）
◆〔特別情報１〕
「第2の 天安門事件Ｘデーは ８月２５日の公算が大」
と観測されていた香港では、その寸前、1989年8月23日夜、30年前に
バルト３国で行われた旧ソ連支配に対する民主派デモ「バルトの道」
(反ソ連デモの中で 軍と最大規模の100万人以上が 手をつなぎ、
600キロを超える長さの 人間の鎖を作った)を再現した。
若者たちは、人民解放軍が集結しているという情報が入っているので、
今後は市民生活に迷惑をかけないようにしようということで、
空港を占拠したりするのはやめて 路上で手をつなぐ「人間の鎖」で
抗議行動をした。 数千人のデモ隊が市内各地で手をつなぎライトを掲げ、
超高層ビルが立ち並ぶ湾岸地域や人通りの多い繁華街で
穏やかに「人間の鎖」を作った。
上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦のトップ情報によると。
「香港は いずれにしても 人民解放軍が突入しようがしまいが、
フィリピンに待機している特殊部隊は 秘密裏に
香港と深セン市を制圧する。 そして９月末までに 習近平体制は終わる。
そうでないと、いろんなことが間に合わない」という。
加えて、韓国は、「ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）」を破棄した。
将棋で言えば完全に詰んだ。 つまりゲームオーバーとなった」と観測している。
〔なお、埼玉県知事選挙は８月２５日投開票の結果、予測通り、
立憲民主党や国民民主党など野党４党が支援した元参議院議員の大野元裕氏（55）が、
自民・公明両党が推薦した新人らを破り初めての当選を果たした。
埼玉県民有権者は、昔から選挙戦最後の土壇場で「勝ち馬に乗る習性」がある〕
↑
板垣 英憲、ガセが多いが、たまに 大ホームランがあるｗ
Bernard Buffet、二枚目、
「La Gare St lazare サンラザール駅」です。
Big Data の 恐ろしさ、
◆https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66791
現代ビジネス 2019.08.27
◎リクルートが、日本人の人生 すべてを握る
「恐怖の 企業」 と化す可能性
就活情報サイト「リクナビ」を運営する リクルートキャリアが、
サイトに登録した就活生の 内定辞退率を 企業に販売していた
ことが物議を醸している。
学生の同意なしに 人工知能（AI）で 情報を分析して、
具体的な個人に紐付いた情報 を提供していたことが
個人情報保護法に抵触する という点が問題となった。
ただ、関係者の間では「リクルートの潜在力からすれば、
内定辞退率どころではなく、結婚や転職などの過去のデータから
『ある会社で 過去に実績をあげた人』や 『採用すべきでない人』など
いくらでも『企業に 有利』な情報 を提供できる」との声が上がっている。
その驚愕の実態とは――。
☆約8000人に無断で 個人情報を使用
リクルートキャリアは2019年3月から7月末まで、
リクナビに登録した 就活生の閲覧履歴などから
各企業ごとの「内定辞退率」を算定。
学生の氏名を特定した状態で、企業側に他の支援サービスと合わせて
年400万から500万円で提供していた。
前年度に応募した学生の履歴データなどと合わせて分析し、
今年度の学生の履歴データと照合させる形で
内定辞退率を算定したという。
このサービスを購入した会社は トヨタ自動車、ホンダ、YKKなど
大手を含む38社に上る。
個人情報保護法は 個人名に紐付いたデータについて、
企業が外部提供する際には 本人の同意が必要と定めている。
リクナビ側は当初、規約利用者の同意を得ていたと説明していたが、
約8000人の学生から同意を得ていなかったとして、
8月5日にサービスを廃止すると発表した。
リクナビは 約80万人の学生が登録する、言わずと知れた業界最大手。
企業説明会など、リクナビを使用しないと参加できないものも多く、
就職活動では事実上登録することが不可欠だ。
企業側も ナビサイトに採用活動を依存している現在、
リクナビはその最右翼と言える。
今回の「内定辞退率」のようなデータが求められる背景には、
就活での 売り手市場の高まりがある。
厚生労働省によると、2019年3月卒業の就職率は97・6％と、
調査開始した1996年度以降 2番目の高水準。
就活生も 複数の内定を持った状態で就職活動を行うのが当たり前
になっており、企業側からすれば
常に「天秤に掛けられる」状態になっている。
1人当たりの採用活動に多額の費用をかけている
企業の人事担当者にとって、予定人数を採用できないことは死活問題だ。
大手証券で採用担当を経験した社員はこう話す。
「募集サイトの作成、OB・OG訪問やセミナー・インターンの開催など、
少しでも優秀な学生に来てもらえるように時間もコストもかけて、
やっと内定を出しているのに、『やっぱり入社しません』と言われるのは
たまったものではない。仮に『この子は 4割の確率で辞退しそうだ』
という学生があらかじめ分かれば、内定を少し多めに出したりできる。
『内定辞退率』が分かれば、企業からすれば 願ったり叶ったりですよ」
☆「危ない人材」が 事前にわかる？
今回、リクルートキャリアが提供したデータには
個人の氏名がひも付いていたため問題が表面化したが、
そうでないデータに関しては現行法の規制の対象外だ。
個人がネットを利用すると、サイトの閲覧履歴の「クッキー情報」や
ネット上の住所にあたるIPアドレス などのデジタルデータも
企業に収集されるが、その分析結果などを
企業が二次使用することは合法とされている。
例えばネット通販大手で、サイト利用者の購買履歴と
これまで似たような商品を購入した利用者の履歴を付き合わせて、
「おすすめ商品」を紹介する機能などがこの典型例だ。
データ分析を主な業務とする企業の場合、
対象者が生活圏でどのようなものを買う傾向にあるかなど
生活サイクルに応じた情報を分析し、
企業のマーケティングの材料として販売もしている。
アルバイト支援企業として産声を上げたリクルートは、
結婚情報誌「ゼクシィ」や転職サイト「リクナビエージェント」、
アルバイト紹介の「タウンワーク」、住宅情報の「スーモ」、
さらには受験支援サイト「スタディサプリ」など、
ライフイベントに徹底的にフォーカスしたサービスを提供し
事業拡大してきた。 日本人の「個人に紐付いたデータ」を、
他のどの企業よりも多く蓄積しているとみられる。
全国紙経済部記者はこう分析する。
「リクルートの圧倒的な強みは、ビッグデータ全盛のこの時代に、
企業が最も欲しがる『個人の人生全体の 包括的データ』を持っている
ということです。 どこで生まれて、どのくらいの偏差値の高校に入って、
得意科目は何で、有名大学を出たのか、就活はスムーズに終わったか、
年収はどのくらいか、結婚はいつ誰とどのくらいのグレードの結婚式場で
上げたのか、といった情報を手に入れているのです。
リクルートが本気になれば、企業側に、単に優秀な人材を紹介する
にとどまらず、『過去に 御社で出世した人のパターンを分析して、
業績を上げやすい人材』を紹介したり、
『不祥事を起こした人のパターンから なるべく離れた人』などの情報を
提供したり、さらには『結婚式に高額な費用をかけている人は 離婚しやすい』
というような分析までできる。
ゆくゆくは、就活中の段階から『好ましい人材と そうでない人材』の
スクリーニングをかける こともできるようになるでしょう」
実際、近年リクルート社は 優秀なデータサイエンティストを採用している
と言われ、「収入は 他社の1・5倍」（大手証券のエンジニア）とされる。
☆ポテンシャルは 中国共産党並み
リクルートHDが発表した 決算資料などによると、
2014年に上場した同社の時価総額は 5兆6000億円と
直近3年間で約3倍に伸び、国内企業トップ12位（8月26日時点）になる
までに成長した。
同社は2020年に人材関連事業で、
2030年には人材関連と販促支援関連（レストラン予約など）で世界一になる
ことを目標に掲げている。
2019年3月期連結決算の売上高は 過去最高の2兆3000億円に達し、
米インディードなど 海外の同業他社を吸収合併しながら、
着々と事業規模を拡大しつつある。
一方で、人材事業の世界最大手アデコは 2018年12月期売上高が約3兆円と、
リクルートを約7000億円も上回っているうえ、
ネット検索エンジン大手のグーグルが 日本国内での求人情報のまとめサービス
を19年から始めるなど、強力な競合他社もひしめく。
業界を取り巻く状況は厳しさを増しており、世界一の目標達成に向け、
リクルートHDはこれまで国内市場で蓄積したビッグデータを生かした
サービスの質の向上などに取り組む必要があるといえるだろう。
個人に紐付いたビッグデータの活用に際して、
今回問題視された「プライバシー権」とどう折り合いを付けるかが
課題となるのは言うまでもない。 その反面教師が中国だといえるだろう。
近年の中国では、ファーウェイや テンセントなど IT企業の隆盛が際立っている。
その背景には、人権を無視して
個人の生活全体を記録し利用している ことが背景にある。
わかりやすい例が、中国当局が普及させようとしている、
AIで国民の信用度を測図る 「社会信用システム」だ。
ネット上の振る舞いだけでなく、納税など幅広い観点から
個人を評価しようとするもので、一見、犯罪など反社会的行為の防止にも
つながるようにみられるが、
「危険 人物」とされる人間を拘束する事態も 実際に起きている。
日本では縁遠いできごとだと思うかもしれない。
しかし、個人情報の収集とさらに広汎な利用で
「ネット上での過去の行動履歴が その人物を表す」という考えが当たり前
になってくれば、話は別だ。
当局に身柄を拘束されないまでも、進学や就職などライフステージの
様々な場面で、「行動履歴の分析から、こいつはすぐに辞めそうだから
落とそう」 「不祥事を起こす可能性が高い との数値が出ているから、
同じくらいの能力の別の人間を採用しよう」
というふうに事前にスクリーニングされ、不利益を被る人も出てくるだろう。
リクルートのような企業は、こうした世界で 圧倒的な強みを持つようになる。
ビッグデータは 社会の効率化を生み出す反面、
生産性の低い人間、協調性のない人間などを排除することもできる
「諸刃の剣」となることを意識せねばならない。
いまや国内最大、世界でも有数のデータ収集企業 と化したリクルート
の対応が、ひとつのベンチマークとなるのは間違いない。
鏑木 邁 経済ジャーナリスト
Bernard Buffet、三枚目、
「CANAL DE SAN QUENTIN サン＝カンタン運河 1967」です。
類は友を呼ぶ＝屑の集積場、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/08/post-15873.html
ネットゲリラ (2019年8月28日)
◎安倍晋三と仲間たちは 犯罪者だらけ
労働政務官の移民汚職なんだが、
本人が自白している証拠の録音 がありながら、
http://my.shadowcity.jp/2019/08/post-15804.html
特捜も動かず、国会は脳死中。
政務官を辞任だけで済ませてしまうつもりだな、こりゃ。
人材派遣屋というのは 政治家が大好きで、
色々と便宜をはかって貰える のだろう。
今回の相手は ネオキャリアという会社だ。
☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190828/k10012052801000.html
NHK 2019年8月28日
◎自民 上野厚労政務官が 辞任へ “口利き” との週刊誌報道で
この政務官からの問い合わせや口利きがあったのか、という問い
に対して法務省は「個別の案件については 答えられない」
と返答したというので、まぁ、真っ黒です。
☆https://ja.wikipedia.org/wiki/ネオキャリア
正義は死んだ。 いつものように、コレも捕まらない。 アベトモ無罪Ｗ
------------------------------
議員辞職しなければ 逮捕
------------------------------
どうせ9月の内閣改造があるから
何の責任も取ってないだろ
なお、コイツの結婚式の媒酌人は 安倍晋三夫妻
------------------------------
移民で金儲けする奴 が政務官なんだから、
やはり自民は 反日売国政党 で間違いないな。
当然安倍も 責任取るんだろうな？
------------------------------
まぁ、音声までバッチリ録られた証拠もある
からね 辞任はやむなし
内部の人にまで嫌われてちゃどうしようもない。
人望のなさを恨め。
------------------------------
ニュースで音声聴いたけど、凄いイキってたな
秘書が法令に違反するって言ってるのに
怒鳴り散らして パワハラしてた
------------------------------
な？
移民法を強行採決した自民党が
儲けるように出来てるんだよ
我々国民は 底辺外人労働者のせいで
治安悪化させられて 迷惑被るだけなのに
------------------------------
外人の在留資格で 銭を貰ってたって？！
この売国奴が！
------------------------------
普通に斡旋収賄罪で 議員辞職レベルだろ
役辞めて済む話 じゃない
------------------------------
外国人研修生の在留認可1人あたり 2万円っていってたな
1回１００人単位だ とも
総数で何万人とかになるんだろうか？
いやらしいカスが 政治家になったもんだな 自民党
------------------------------
あっせん利得収賄罪 で逮捕だな
------------------------------
860 名無しさん＠１周年 2019/08/28(水)ID:Z0sYlQCV0
小泉純一郎の 札幌公演中止。
https://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/2018-8.html
小泉が少し前から行方不明らしい。
アメリカが動いているという噂がQから。
派遣関係 一網打尽かも
------------------------------
↑なにげにこれやばいんじゃね？ 行方不明とか。
そもそも 小泉純一郎は精神障害者だよね。
大学時代にレイプして 海外の精神病に入ってたとかなんとか。
それが総理大臣になったんだから
凄いっちゃー すごいよな。
------------------------------
会期中じゃないんだから さっさと逮捕しろよ
------------------------------
お前ら 何か期待してるかもしれんけど
日本にはもう 地検特捜部は存在しないぞ
あれだけ明白な 公文書偽造やられて
立件できないんだから
もう特捜は 機能を失なってるんだよ
------------------------------
こういうので 政治資金稼いでるんだな
そりゃ移民受け入れに 熱心なわけだ
------------------------------
マスコミに口封じして黙らせれば、なかった事になる。
それがアベ政治だ。
移民は許認可なので、自民党に貢ぎ物゛集まり、儲かる。
他意はないｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2019/08/post-15876.html
ネットゲリラ (2019年8月29日)
◎昔は 早発痴呆と 呼んでた
統合失調症といえば、このところ妙な噂が出ていて、
小泉純一郎が 米軍に逮捕されて グアンタナモで拷問されている
というんだが、そういや講演会だったか中止になっているし、
息子が売れっ子のタレントと結婚するというのに
披露宴の話も聞かないし、何か妙だ。
統合失調症特有の ワードサラダというのは、
アベシンゾーの国会答弁が典型的で、清和会はキチガイだらけです。
☆http://kokoro.squares.net/?p=616
【2444】私は自然治癒力で 統合失調症を治しました
小泉純一郎は若い頃に統合失調症を発症して
芸者の首を絞めて殺し、海外の精神病院に入院していた、
という噂があるんだが、森喜朗は「売春」の逮捕歴がある
というんだが、オンナを買っただけでは逮捕まではされないので、
女衒をやっていたんじゃないか？
とか、清和会は そんなんばっかです。
------------------------------
自分で思考などコントロールできるレベルなら
規則正しい生活して 日光にあたってりゃ治るｗ
コントロールできん基地外レベルになると
自分じゃどうしようもないから
薬でボケさせる しかない
まだ、自分でおかしいと自覚してて
このままじゃヤバイと自分で病院行けるのならマシな方で
マジキチはそれすらできんし
自覚がなかったりするからねｗ
------------------------------
精神疾患持ちのくせに
昼夜逆転生活してる馬鹿は ほんとに多い
治す気ないなら 外に出て人と関わるなと言いたい
治りたいなら這ってでも朝起きて
朝日を浴びて 午前0時前には寝ろ って話
どこのどんな精神科医でも これだけは共通して言う
------------------------------
本物の統合失調症の言葉 を見たければ
ヒトラーの演説が まさに統合失調症だね
------------------------------
世界支配層で権力争いが起こっていて、
人口削減派、悪魔崇拝主義者たちが
逮捕されたり死刑になっているという。
ブッシュとか、エプスタインとか。
そしてとうとう日本でも、この前、小泉純一郎と中曽根康弘が
連行されたという。この流れがさらに続くなら、
統合失調症をでっち上げ続けてきた 創価や警察の幹部も
連行されて 人知れず処分されたり、
逮捕されたりするんだろうな。 悪行の報いだね。
------------------------------
滝川クリステルについては違う噂もあって、
腹の子の父親は朝鮮愚鈍王だというんだが、
タネを 仕込み済みのオンナを 下賜する
というのは、中世っぽくて 面白いねｗ
↑
あはは 面白いね、何でもあり だわなぁｗ