ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

葉月八月Ⅳ

2019-08-04 09:35:05 | Weblog
 画は 再掲ですが、拙作にて

  「幻想 エジプト クリムト風」です。

 水彩 32cm x 40cm 紙



☆晴れ、湿気 少し下がる。


当ブログ既報ですが、これぞ「無法」という、

戦争狂の 老いぼれストーカー893 でしかない、

山本太郎政権で 悪縁斬り、「日米安保 廃棄通告」だな、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/12681
長周新聞  2019年8月3日
米軍駐留費 5倍払えと圧力 
 カネ払ったうえに 自衛隊は最前線へ 頓珍漢な
 「安保の実態


米軍駐留費経費負担をめぐる 新たな特別協定締結交渉(交渉は 来年開始予定)

を前にして、米国が安倍政府に 猛烈な圧力をかけている。

トランプ政府は 3月段階から同盟国に負担増を迫る「コスト プラス50」計画

を動かし始め、海外メディアは「現在の5~6倍に当たる額 を要求される国

も出てくる」と報じていた。

そのなかで7月中旬に訪日した ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が

「5倍の負担」を求めたという話が表面化した。

安倍政府はすぐに「要求された事実はない」と火消しに動いたが、

その陰で 来年度予算の歳出上限をとり払う 「概算要求基準」を閣議了解した。

安倍政府は「増額は要求されていない」とごまかし続けながら

米国の指図に忠実に従い、国民が納めた税金を 米軍へ貢ぐ体制作りを

具体化している。


在日米軍駐留経費(思いやり予算)の日本側負担は

2016~2020年度の5年間で 合計9465億円に達している。

オバマ前政府のときに結んだ特別協定が 21年3月末で期限切れとなるため、

新たな協定を結ぶ交渉が 来年始まる予定になっている。

トランプ政府はこの新協定締結時に 現在の5倍以上の負担を迫るため、

その前段で 圧力を強めている。

それはボルトン大統領補佐官が7月に来日する前から 具体化してきた

「コストプラス50」計画 の実行である。

なお 2019年度予算の在日米軍関係費をみると、

基地周辺対策費=601億円、施設の借料=1019億円、

米軍基地の労務費=1269億円、米軍基地内の光熱費=219億円、

在沖米海兵隊のグアムへの移転費=219億円など

あらゆる経費が 日本側負担になっている



大まかな内容は、在日米軍の駐留関連経費(防衛省関係予算)=3888億円、

防衛省関係予算以外の米軍基地関連経費(基地交付金等)=2021億円、

SACO(沖縄特別行動委員会)経費=256億円、

米軍再編関係経費=1679億円で、合計は7844億円になる。

日本は 毎年 約8000億円規模の税金を 米軍基地費用として負担している

これを菅官房長官は「日米両政府の合意に基づき 適切に分担されている」

と説明している。


トランプ政府が 米軍関係費のどの部分を 5倍にするかはまだ定かでないが、

在日米軍の駐留関連経費(防衛省関連予算)だけを 5倍にしても、

総額は 2・3兆円規模に膨れあがる。

日本全土への空襲や 原爆投下、沖縄への艦砲射撃によって奪った米軍基地を

維持・増強するために
 「もっと金を 出せ!」と

日本にたかり続けるのが 米国である


問題はこうした米国の要求に 唯唯諾諾と従う安倍政府 の対応である。

米国が米軍基地の経費負担増を求めた動きが表面化した直後に

菅官房長官が記者会見し「そのような事実は ない」と即座に否定しながら、

予算増額を見越した体制作りを 一歩進めた。

7月31日には 全国民的な論議もしないまま、

2020年度予算編成の基準となる「概算要求基準」を決め、

7年連続で 歳出上限を定めないことを 決定している。


この概算要求の歳出上限は 各省庁が予算を作成する基準であり、

その上限設定見送りは 各省庁が「青天井」で予算要求できる ことを意味する。

これは米軍基地関連経費に加え、米国製の武器を今後 大量に買い込む予算増額

へつながっていく 布石である



安倍政府はこうした動きに先駆け、すでに2019~2023年度の中期防で

防衛費総額の「上限枠」を初めて削除し、

単年度の兵器購入費に上限をもうけていない。

中期防はもともと原則5年ごとに「防衛費」(米軍再編関係費は対象外)

の総額を定め、「各年度予算はその枠内で決める」としてきた。

2014~2018年度の中期防も5年間で「23兆9700億円程度の枠内」

と規定しその枠内で予算を組んでいた。

ところが新たな中期防は「防衛関係費は、おおむね

25兆5000億円程度を目途とする」という表現で「上限」をなくし

「限度額」規制を撤廃 している。


さらに今年3月には 改定武器調達特措法 も成立させた。

同法は通常5年である支払期間を 一部の兵器に限って最長10年に延長する

ことが目的である。 最初は今年3月までの時限立法だったが、

改定特措法で2024年3月末まで 期間を延長した。

さらに19年度からは、同制度を 米政府との直接取引である

有償軍事援助(FMS)に適用する ことも決めている。

もともと武器調達をめぐって財政法は、

国による装備品調達の支払期間を原則5年以内と定めていた。

ところが2015年に高額兵器を買いやすくするため長期契約を認める

時限立法を成立させた。

総額2000億円の兵器は「原則5年以内」なら単年度400億円の予算

が必要になる。 だが「最長10年間」の長期契約を結ぶと、

単年度は 200億円の予算しか 表に出ない。

単年度の兵器購入費を少なく見せ、高額兵器を 分割で買いやすくする

ための措置だった。

さらにこの長期契約をFMSにも拡大することになった。

FMS調達は 米国の兵器メーカーと直接取引するのではなく、

米国政府を窓口にした取引 である。

それは米国側が「軍事援助をしている」という位置づけで

同盟国に武器を売りつけるシステムで、

米国の武器輸出管理法 は

  ①契約価格も納期も すべて米側の都合で決める、

  ②代金は前払い、

  ③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、

と規定している。

そのため FMS調達は 欠陥装備を高額で売りつけたり、

代金を前払いさせておいて武器を納めない
 「未納入」が常態化している


このFMS調達額は 第二次安倍政府登場前の2011年が431億円だった。

それが右肩上がりで増えていき、2019年度予算概算要求では

6917億円を計上した。

安倍政府になって武器購入費は 大幅に増え続けている。


米国は度重なる戦争によって 国家財政は破綻状態にあり、

兵員の調達も行き詰まり状態 にある。

そのなかで同盟国を 戦争の最前線に立たせ、人も金も出させる軍事戦略

を実行している。 その方向にそって 「バイ、アメリカン」と恫喝して

米国製兵器を日本に売りつけ、

最近では対イラン有志連合の参加を求めて 兵員動員を迫っている。

その延長線上で 米軍基地経費負担の5倍化まで要求し、

日本を徹底的に食い物 にしようとしている。

カネを出して、なおかつ自衛隊が最前線にかり出されて

命まで差し出さなければならない 奴隷のような関係
を浮き彫りにしている。




◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩                  より抜粋、


#平野 浩@h_hirano 8月2日

  文在寅韓国大統領は 日本を盗っ人 猛々しい
  という言葉を使って批判。 汚い言葉である。
  大統領の使う言葉 ではない。
  ちなみに、韓国内の報道では この言葉をカットしている。
  ちゃんとわかっているのだ。
  韓国のメディアは 正しいことを伝えず、
  大統領につねに忖度して デタラメの報道している。


  韓国はGSOMIAを破棄するといっている。
  こういう軍事情報相互提供は、日本からも重要情報を提供している。
  韓国はGSOMIAを破棄すると、日本からの重要情報も
  入らなくなる。日本は米国から入手できるので、
  とくに韓国が破棄しても 実害はない。
  文大統領の発言は ひたすら国内向けである。


  北朝鮮の首領様はロケット遊びに夢中だが、
  北朝鮮は飢餓状態に陥っている
  7月初旬には、北朝鮮の兵士2人が軍服をしたまま、
  中朝国境を越え、遼寧省丹東市の民家に押し入り、
  食べ物を奪う事件が起きている。
  干ばつで 農作物が減少し、軍隊にすら食物の供給がないためだ。
  このままでは 暴動が起きる。



再掲ですが、拙作二枚目、



「Sunflower & Crystalvase」です。 油彩F10号



懲りない 愚昧・最低の連中、

◆https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019073102000154.html
東京新聞  2019年7月31日 朝刊
原発技術は破綻 必ず事故起こる 米規制委 元委員長が警鐘


二〇一一年の 東京電力福島第一原発事故当時に

米原子力規制委員会(NRC)の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏(48)が、

本紙のインタビューに応じ、 経済性や安全性を理由に

原発は破綻した 科学技術だと主張した。

原発に頼る限り 事故は必ず起きると述べ、

発電コストが下がり続けている 風力や太陽光といった

再生可能エネルギーの開発に 全力を注ぐべきだと訴えた。

米国は世界随一の原発大国で、NRCは 原発の安全規制や許認可を担う

連邦政府の独立機関。

ヤツコ氏は 〇五 ~ 一二年に 委員を務め福島事故では委員長として

事態収拾に向けて日本側と対応を協議し、現場にも足を運んだほか、

米国で安全対策の強化に尽力した。

福島の事故後、NRCとして地震や火災、水害といった災害に対する

原発の弱点を洗い出したが、原子力業界の妨害などで「ごくわずかな 改善」

しか実現できなかった と回想。

業界という「圧倒的な存在」が 規制当局や政官界にまで幅を利かせる構図が

必要な安全対策を阻み、経済性が落ち込んだ原発 を延命させる

一因になっている と指摘する。

福島事故を経てもなお 原発に固執する日本のエネルギー政策に対し

次の事故のリスクを 認識、理解する必要 がある。

起きるかどうかではなく、いつ起きるかだ
と警鐘を鳴らした。 



◆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190731-00010489-besttimes-pol
BEST TIMES 7/31(水)
吉本興業は 腐った日本の 縮図である


宮迫博之、田村亮が 暴き出したもの

お笑いの町・大阪が 笑えない状況になっている。

吉本興業の芸人と 振り込め詐欺グループのつながり に端を発する

一連の騒動。 「闇営業」にかかわった芸人が ロクでもないのは当然だが、

直接関係のない芸人たちが 口をはさんだり、

この機に乗じて 社内で権力闘争を始める芸人が出てきたり、

会社側が怒鳴り散らしたり、猫なで声を出したり、混沌としてきた。


単なる芸人の不正と 会社のコンプライアンスの問題のようにも見えるが、

この騒動が注目を集めた理由は、今の社会の閉塞感 にあるのではないか? 

つまり、「誰かが 不正に儲けているのではないか」

「われわれは 搾取されているのではないか」

「お金が真っ当な形で 社会をまわっていない のではないか」という疑念である。

逆に言えば、ここ10年くらいの間、大阪で発生している状況は、

劣化していく日本の縮図であり、その大阪の縮図が 吉本なのである



吉本は 官邸や大阪維新の会と べったり癒着している。

今年4月、安倍晋三は「なんばグランド花月」で新喜劇に登場。

その蜜月ぶりを隠そうともしなかった。

安倍政権の成長戦略の目玉として設立された官民ファンド

「クールジャパン機構」は、吉本関連の事業に 多額の税金を投入しているが、

赤字が続いているのにもかかわらず、4月には 100億円の出資が決まった。

今年6月には 吉本興業の大崎洋会長が、沖縄の米軍基地跡地の利用に関する

政府の有識者懇談会メンバーに選ばれている。

基地の跡地は カジノ誘致の有力候補地であるという。


2017年、維新の会と大阪市は 包括連携協定を結んでいる。

これに絡むイベントに カネを流しているのもクールジャパン機構だ。

吉本は 2025年の大阪万博に食い込み、

万博誘致アンバサダーに 所属芸人を送り込んだ。

先述の振り込め詐欺グループも100億円を荒稼ぎしていたが、

問題のある企業に100億円が流されるのも、庶民感覚では理解できない。


私は吉本の事情をよく知る衆議院議員で 日本共産党大阪府委員会副委員長の

清水忠史氏と 大阪で何が発生しているかについて語り合い、

『日本共産党 政権奪取の条件』(KKベストセラーズ)にまとめた。

なお、清水氏は松竹芸能に所属していた元芸人で、

漫才コンビ「ツインタワー」の片割れである。


官邸・維新・吉本の 悪のトライアングル

大阪市解体 を巡る住民投票において、最前線で戦った 清水氏は言う。

《かつて橋下徹氏は、「憲法変える安倍さんのためなら なんでも応援する」

「住民投票は 憲法改正のための 予行練習」と言い放ち、

憲法破壊の突撃隊としての本質 をあらわにした。(中略)

その見返りに、大阪万博誘致に勤しみ、カジノ解禁を急いだのが安倍政権である。

この国の将来を憂う人たちにとって 日本の政治史上類を見ることのない

最凶・最悪のタッグチームだ と言えよう》

こうした「カネ作り」のスキーム、

「日本の政治史上 類を見ることのない最凶・最悪の タッグチーム」の手法が、

日本を覆いつくそうとしている。

嘘、デマ、プロパガンダにより、国民の財産が 狙われている


清水氏は続ける。

《大阪で生まれた維新の会は、二重行政解消の名の下に、

医療機関や福祉団体への補助金 を削り、

9万人という署名が集まったにもかかわらず

住吉市民病院 閉鎖を強行した。

ドル箱だった大阪市営地下鉄を民営化したせいで、

単体で赤字運営だったバスは 大幅に縮小され

市民の移動手段が奪われた。

わずか数人の定員割れを理由に 公立高校を 6校も廃校にした。

子供たちには 競争と序列の教育を押し付け テスト漬けにしている。

子育て世代の支持獲得のためか、塾代クーポンなるものを配布してきたが、

その結果、大阪市の学力は 政令市で最下位。

自らの失政を棚に上げ 校長や教師にその責任を転嫁するやり方も

卑怯極まりない》

要するに、卑怯なのである。


お年寄りの生活手段である コミュニティバスを「赤字だ」という理由で

廃止する一方、無駄な 出直し市長選や住民投票で 巨額の税金をドブにぶち込む。

国政においても、生活保護費がカットされる一方で

「安倍関連事業」には、赤字が続いていようが100億円が流される。

しかもそのカネを使って吉本が教育事業をやる というのだから、笑うに笑えない。

清水氏は 憤る。

《カジノや高速道路などの 巨大開発を意のままに進めるためには、

大阪市の財源と権限が必要であり、

「二重行政解消」 「ワン大阪」などのスローガンで 住民をかどわかし、

一人の指揮官が やりたい放題の大阪をつくることが 都構想の狙いである》

その通りだ。


連中にとっては 最初から日本は眼中にない。

欲しいのは 目先のカネだけ


いみじくも安倍が ウォール街の証券取引所で宣言したように

「国境や国籍にこだわる時代は 過ぎ去った」のである。

吉本興業を巡る状況は、今の日本の姿を現している。

われわれは吉本芸人が右往左往している姿をワイドショーで見て、

笑っている場合ではない。

「次はわが身」ではなくて 「すでに わが身」なのである。

                    文/適菜 収       




再掲ですが、拙作三枚目、



「能 半蔀 (はじとみ)」です。 水彩 32cm x 40cm 紙



イスラエル・モサドの 暗躍、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/08/post-15638.html
ネットゲリラ   (2019年8月 3日)
パナマ軍 に守ってもらおう


有志連合なんだが、どうも纏まらないようで、
2つ返事で参加すると表明したのは、追い詰められている韓国だけ。
アメリカの猿芝居だ というのは誰でも知っているので、
そんなもんに付き合う気はない。
日本も「自衛艦は出さない」という結論になりそうで
ネトウヨがっかりというんだが、
だったらモーターボート特攻隊作って 自前で参加しろw


  ☆https://mainichi.jp/articles/20190802/k00/00m/010/005000c
  毎日 2019年8月2日
  ◎ホルムズ海峡に 自衛隊艦船の派遣せず  有志連合で 政府方針


イチャモン付けて他人を巻き込むというのがトランプ流で、
トランプに近づくと火傷する。 京アニ放火犯みたいなもんだ。


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  モサドの自作自演 なんだから
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  やっぱりアメリカの陰謀 だったんだな
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  トランプの馬鹿が 勝手に核合意を抜けた後始末を
  人に押し付けようとしてるだけ
  ろくなことしねえ あの馬鹿
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  これは派遣しないのが 正解
  石油産出国との独自外交を潰されては 目も当てられんわ
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  日本のタンカー攻撃したのも アメリカの軍事工作だろ
  イラン滅ぼしたくてしょうがないからな トランプ
  有志連合も その流れ
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  安倍も いつまでもバカトランプの腰巾着
  やってんじゃねーぞ
  キリスト教圏でもない日本は
  独自に世界平和を模索したらええ
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船はパナマ船籍だし、船員はフィリピン人だし、
パナマ海軍やフィリピン海軍が護ればいいんじゃないかな。
日本をアテにするなw


コメント


*アベキラー | 2019年8月 3日 | 返信

  イラン 敵に回したらこの国の経済終わる
  ってアホでも分かるからな
  クソアベが不機嫌そうな顔してたのって
  これで周りに説得されたせいかもね
  で、腹いせにチョン国に嫌がらせと
  
  >日本のタンカー攻撃したのも アメリカの軍事工作だろ

  とにかく戦争起こしたい CIAディープステートと
  モサドの自作自演
です
  つか イランがやっても 何のメリットも無いし
  とにかく 安倍とユダ菌は 死ね



◆http://my.shadowcity.jp/2019/08/post-15647.html
ネットゲリラ  (2019年8月 4日)
コントローラブルな 独裁者


アメリカの手口というのは、裏でコソコソ裏切らないように
監視しつつ、巧みに鵜飼いの鵜をコントロールして行くわけで、。
それが出来れば、岸信介だろうが笹川良一だろうが、上手に使いこなす。
ただいまカリアゲ君を絶賛調教中で、まぁ、目処も立っているんだろうが、
そうなると邪魔なのが 裏でコソコソ動きそうな韓国だ。
そこで、「助さん格さん、やってしまいなさい」と掛け声一つで、
動くのが日本 という、そういう構図だ。


  ☆http://chinesestyle.seesaa.net/article/468521617.html
  2019年08月03日
  ◎【中国人の反応】韓国の専門家「日本の 韓国に対する制裁は
  おそらくアメリカの指示 を受けたものだろう


  これまで、アメリカ人はずっと駐韓米軍の費用を
  増加するよう韓国に要求しているが、拒絶に遭った。
  アメリカが 韓日紛争の助けを借りているのは排除できない。
  日本に韓国へ手を下させて、それから軍事費を強請る。
  もしも事実がこうならば、これまで自分に害が及ぶ経済制裁を
  手段にしなかった日本が、今回どうしてそれをやったのか理解できる。
  もちろんこの推論が正しかったならば、
  韓国にとってきっと壊滅的な災難になるだろう。
  しかしこのことはそれほど同情に値しない。
  韓国は当初、完全に国内外の反対を顧みず、
  アメリカ軍に場所を明け渡して THAADの配備をやり抜いた。
  現在のこの局面も、自業自得と言える だろう。


CIAがコントロールするには、民主国家より、
独裁国家の独裁者の方が都合が良い。アメリカは民主主義が嫌いです。


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  不正輸出を調べれる諜報機関なんて 日本にはない
  証拠は全部アメリカ経由 なのは当たり前
  50億ドル払った所で アメリカは 調停なんてやるわけない
  GSOMIAを切るとか 糞間抜けな事を韓国は言ってるし
  もう韓国は 捨てられたんだよ
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  もう止まらないだろ
  アメリカは 半導体工場作り終えてるし
  韓国のアメリカンスクールも 廃止になってる
  後は 米軍撤退するだけ
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  指示は受けたけど 陰湿かつ逃げ道のないやり方は
  日本独自のやり方だよ
  よほど腹に据えかねてかねてから
  色々検討してたんだよ
  アメがいつも圧力かけるから 何にも出来なかっただけ
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  だって韓国の 横流し先の多くは 中国だもの
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  日本に経済的に追い込まれたところで
  アメリカの 米韓同盟破棄、米軍撤退 が始まる
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  安倍自民党はアメリカの犬 だからな
  この分析は正しい
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まぁ、朝鮮というのは昔から大国の顔色見て右往左往している国で、
かつてはそれが、ロシア、中国、日本だったんだが、
今はロシアの代わりにアメリカ、という、それだけです。
まぁ、この経済制裁では日本にとってもマイナスが大きいんだが、
トランプ様のいいつけでは仕方ない、
アメポチ愚鈍王だもの、アベシンゾーが首相をやってられるのも、
コントローラブルな独裁者 だからです。


コメント


*音無小鳥 | 2019年8月 4日 | 返信

  韓国の行く末については、日経ビジネスオンラインから
  デイリー新潮へと移籍した、鈴置高史氏連載コラム
  そのままの展開でしょうね。

  北朝鮮への「横流し疑惑」で、韓国半導体産業の 終わりの始まり
  https://www.dailyshincho.jp/article/2019/07121745/?all=1&page=2

  にもあるように、アメリカが 韓国に対して行っている
  「焦土作戦」の一環でしょう。

  みなさん思い出してください。トランプは有権者に対し
  大統領選挙で 在外米軍の総撤退 を公約したことを。

  在日米軍の撤退には、前段階として在韓米軍の撤退が必須で、
  これを行うには、兵站拠点である 在日米軍から
  在韓米軍に補給できない環境、
  すなわち日韓関係を「劇的悪化・断交」に追い込む必要があります。

  在日米軍を本気で撤退させたいとお思いなら、
  「日韓 断交」しないとダメですよ。
  みなさん。米軍撤退で 日韓友好なんていうのは、
  はっきり言って お花畑の戯言です。

  むしろ、韓国が北朝鮮に併合された後で
  北朝鮮と国交正常化し、
  金日成=金丸信、 金正日=小泉純一郎で
  交わした「密約」の履行、すなわち北朝鮮を
  朝鮮半島の唯一合法正当政府 と認め
  2兆円賠償支払いを 粛々と行うでしょう。

  おそらく山本太郎は 内閣総理大臣になり、
  その時に 在日米軍撤退交渉を執り行うことでしょう。
  しかし、彼は上述のリンクから
  「TPP破棄 = アメリカによる 日本の焦土化」
  という真実を目の当たりにし、在日米軍撤退と引き換えに
  TPPは絶対に堅持する と言わされる羽目になります。
  これは断言します。



さぁ、どうかな~ 

ユダ米は もはや すっかり「落ち目の 三度笠」 大炎上中だw

過大評価も 大概にした方がいい と思はれ。
 
悪しき 従米「洗脳」から 如何に国民の 目を覚まさせるか ですよ。

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