画は Berthe Morisot ベルト・モリゾ
1841-1895/フランス/印象派 作
「On the Veranda」です。
☆雨模様、明け方など肌寒し。
さて、毎度過激で面白いが、今回も然り、
◆http://alternativereport1.seesaa.net/
2008年08月18日
*ロスチャイルド解体の権限を持つ日本
米国は、過去２０年間、原子力発電所を建設してこなかった。
そのため原子力発電所建設技術が失われ、
世界最大手のＧＥであっても建設が出来なくなってしまった。また、
原子力発電所建設企業の最大手ウェスティングハウス社は、
既に日本の東芝に買収され、その傘下に入っている。
今後、中国の産業基盤となる原子力発電所の建設は、世界中で、
日本の東芝、三菱重工、日立の３社しか、その建設技術を持っていない。
また原子力発電所には「沸騰水型」と「加圧水型」の２つがあるが、
この２つを両方建設できるのは、日本の東芝だけである。
これは日本国家・日本企業の意向次第では、
世界中の原子力発電所の建設・運営をストップ出来、
核兵器原料製造を阻止できる事、
ロスチャイルドの大きな収入源である原子力発電＝核兵器製造を、
日本が根本から破壊できる事、
また中国の産業基盤に対する生殺与奪権限を、
日本が所持している事を意味している。
*電通はサイバー軍事部隊
広告大手の電通の業績上昇が著しい。
その売上増加の大部分を占めるているのが、
インターネットの「監視ビジネス」である。
依頼を受けた企業・人物の名前を２４時間ネット上で検索するソフトを使い、
万一、その人物・企業に対する批判記事があった場合には、
コンピューターが自動的に反論記事、
または批判と正反対の内容の記事・意見を作成し、
ネット上で数万、数十万件、大量に流し、「世論を誘導する」ビジネスである。
時には反論記事作成のプロが、反論を書き、
また法的措置を取ると相手に脅迫・威圧を加える担当者も常駐している。
批判記事の内容が「事実であるか、どうか」は関係が無い。
金を払ってくれた企業の「良いイメージ」だけを大量に流し、
「批判を封殺する世論誘導」ビジネスである。
ナチス・ドイツの宣伝隊長ゲッペルスが、
「ウソも１００万回、繰り返せば、真実に見えてくる」と言った事の、
ビジネス版である。
これは軍隊のサイバー部隊の行っている仕事の「民営化版」である。
ネット上で「同一意見」が多数、存在し、多数派となった意見は、
こうして「金で買われたデマ宣伝」になる。
多数派の意見が「政策として実現される」民主主義は、
一部の金持ちの独裁政治と同義語になった。
↑
原子力発電の安全性、効率性(廃棄物処理その他)には問題があり、
人類の未来にとって果たして如何なものか？
日本の英知を結集して新エネルギーの開発を期待したいものですが、
一部いろ々実現に向かっておるようであります。
「電通」という会社、「闇」ですな。その成立からそもそもね。
CIAの工作もしておるのでは？ 鮮人との係わりも噂されておるようで。
「ウソも１００万回、繰り返せば、真実に見えてくる」とは、
創価学会、池田大先生の持論なんだとかw
さて、ロシアの勝ちとみますが、
◆http://archive.mag2.com/0000012950/index.html
2008/08/18
◎グルジア戦争、各国が得たもの・失ったもの
<略>
どうですか？
皆さんが普段得ている情報は、
全部ロンドン・ＮＹ経由で入ってきます。
（そこではロシアは完全悪、グルジアは完全善の犠牲者。）
しかし、現地に行ってみれば別の視点が開けるのですね～。
とにかく、グルジアが南オセチアを再統合することは、
今回の戦争で非常に難しくなった。
そして、ロシアは堂々と南オセチアにとどまることができます。
なぜか？
「私たちがいなければ、グルジアが再侵攻して、民族浄化をする」
という口実ができたから。
2、アプハジアを実質支配下に
グルジアから独立したがっているのは、
南オセチアばかりではありません。
もう一つアプハジア自治共和国がある。
ロシアはグルジアが攻めてきた機会を逃さず、
アプハジアでも戦争を開始。
同自治共和国からグルジア勢力を一掃しました。
今回の戦争で、ロシアは南オセチア・アプハジアに対する
支配力を強化しました。
3、欧州を分断
旧ソ連では、バルト3国が既にＮＡＴＯ入りを果たしました。
その他、ウクライナとグルジアがＮＡＴＯ入りを目指しています。
しかし今回の戦争で、グルジアのＮＡＴＯ入りは、
遠のく可能性があります。
なぜでしょうか？
欧州は二つに分裂しています。
一つ目の陣営は、（アメリカ）・イギリス・東欧諸国。
これらの国は、ロシアを敵視しており、
「反ロ軍事同盟」であるＮＡＴＯにグルジアを加盟させたい。
東欧諸国は、1989年まで実質ロシアの植民地だったので、
非常に恐れているのです。
もう一つは、フランス・ドイツを中心とする西欧諸国。
これらの国々は、石油・ガスをロシアに依存していることから、
対立を望んでいない。
「グルジアなんて遠い国のために、俺たちがとばっちりをくらっては
たまらない」と思っている。
考えてみてください。
グルジアが既にＮＡＴＯ加盟国だったとしましょう。
すると今回の戦争はＮＡＴＯ（アメリカ ＋ 欧州）軍 対
ロシア軍の全面戦争ですよ。
当然ロシアは欧州むけの石油・ガスを止めたでしょう。
そして、戦場が拡大した場合、
犠牲になるのは遠いアメリカではなく欧州です。
この戦争は、西欧の恐怖が現実化することもあり得ることを証明した。
独仏は今後も、グルジアやウクライナの
ＮＡＴＯ入りに反対していくことでしょう。
ここまで、ロシアがえたもの。ロシアが失ったものは？
1、一部の国で、ロシアは「悪の帝国」になった。
2、今回の事件によりアメリカで「ロシア脅威論が高まる」。
それでマケインさんが勝てば、
「Ｇ８から除外される」可能性が出てくる。
3、アメリカ・グルジアは、ロシアのＷＴＯ加盟に反対するだろう。
ロシアはＷＴＯに加盟できない。
4、今後さらなる紛争が起これば、
2014年のソチオリンピック開催に支障が出る可能性がある。
う～む。どれも、深刻な打撃です。
<略>
▼日本の教訓
遠いカフカスで起きたこの戦争。
日本にも重要な教訓を与えてくれます。
そもそも今回の紛争は、「領土問題」により起こったのです。
領土問題といっても、
「南オセチアはグルジア領なのかロシア領なのか？」
という話ではありません。
南オセチアは、「グルジア領なのか？独立国家なのか？」という話。
国際法上は、もちろんグルジア領。
それでグルジアは、アメリカをあてにして、
大国ロシアがバックにいることを承知で南オセチアに進攻したのです。
ところが、アメリカがグルジアのために
軍隊を動かすことはありませんでした。
1995年、中国とフィリピンが軍事衝突したときも、
アメリカはフィリピンを見捨てています。
ここから出てくる大きな疑念。
アメリカは日本の同盟国だが、
例えば中国が台湾を侵略したとき、
例えば中国が尖閣諸島を侵略したとき、
はたして軍隊を動かしてくれるのだろうか？？？
アメリカが、日本や台湾のために、
核大国の中国やロシアと争うことはないのではないか？
もちろん日米同盟は、日本の安全保障の要です。
しかし中国が、「これまでの例を見るに、アメリカは日本や台湾のた
めにリスクを背負うことはない」と確信したら？？？
日本は、軍事的自立を急ぐ時期にきているのです。
（おわり）
↑
何度も申し上げてきたことで、自明の話。
まぁ、米帝、支那は「地獄への道行」を手に手を取り合ってw
◆http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
*2008年08月19日
金融情報（金融株の暴落）
フレディマック －２４．９６％ 終値＄４．３９
ファニーマエ －２２．２５％ 終値＄６．１５
物凄い暴落をしているのが分かります。
特に、『ファニーマエ』に至っては先の安値（＄６．６８）を
一気に更新してきており、事態は物凄い勢いで悪化してきています。
一時は連邦政府が出資して国有化するとの話もありましたが、
議会等では反対の声が強く、実現が危ぶまれています。
なぜなら現在でも＜債務超過＞に陥っており、
国有化にふさわしくないという意見が強いからなのです。
もし、国有化するにしても、すべてのウオール街の金融機関に出資・減資させ、
応分の負担をさせた上でないと国民の理解は得られないとの意見が
強いからでもあるのでです。
ところが、今のウオール街の金融村の住人にはそのような余力はありません。
自分のところを守るだけで精一杯になっているからです。
結果、時間切れで最悪の結末を迎えることになるかも知れませんが、
今や金融の専門家の中には、一部ＶＩＰ顧客に最悪の事態に備えるべきとの
アドバイスをしたところも出てきています。
（一般向けには何らコメントはしていませんが・・・）
未確認情報ながら近々にとんでない巨大金融機関が破綻するかも知れません。
＜その他の金融機関の株価＞
ワム －７．４７％
『Washington Mutual （WaMu）ワシントン・ミューチュアル
(米国の貯蓄金融機関)─Ｓ＆Ｌでは最大の金融機関。』
バンカメ －４．５６％
ＪＰモルガン－３．４９％
*2008年08月18日
金融情報（急落した中国株）
今日の中国株は午後に入り恐ろしい程の急落を演じており、
以下のような大幅な下げに見舞われています。
上海総合指数 －５．３５％
深センＡ株指数 －５．９２％
今、世界的に株式市場は”平穏期”に入っていますが、
中国株は全くの蚊帳の外におかれており、
昨年来高値から上海総合指数は＜６２％＞も値下がりしているのです。
今は２，３１９ポイントとなっていますが
早晩２，０００ポイントを割り最後には１，０００ポイントを割り込む
ことになる筈ですが、その際には上場株の殆どがストップ安になり
経営破たんを起こしているかも知れません。
【中国上場企業】は銀行から借金してお互い、株を持ち合いして
株価を支えあっていたようですが、今やこの支えあいで
膨大な損を抱え込んでいるようで、この損に耐えられない企業から
相手企業の株を投売りしているとも言われており、
これが今後売り合戦になれば怒涛の売りが市場を遅い、
市場は崩壊の危機に直面します。
今まであげてきたのは『偽装』の上げだったわけであり、今、
これが表面化してきただけなのです。
オリンピックでの開会式の『偽装』など中国からすれば当然ということなのです。
まだ、害がないだけかわいいものだと言えます。
【日経平均】は年金資金等の先物買い支えもあり、比較的しっかりしていますが、
いずれ中国株崩落の影響が出てきます。
そのとき、日本の株式市場には怒涛の売り物が殺到することになります。
↑
アメリカ信者、工作員はいまだゴロ々おりますし、
支那のお先棒担ぎ、工作員もこれまた山盛り。
話半分とはよく言ったものです。
手前の目指すのは「自主・独立の日本」の再生。
「日本の歴史と伝統を守るべし」との保守の立場。
「日本人の英知」が地球・人類の未来を救うと確信しております。
売れない絵描きですから儲けのヒントはありませんw
1841-1895/フランス/印象派 作
「On the Veranda」です。
☆雨模様、明け方など肌寒し。
さて、毎度過激で面白いが、今回も然り、
◆http://alternativereport1.seesaa.net/
2008年08月18日
*ロスチャイルド解体の権限を持つ日本
米国は、過去２０年間、原子力発電所を建設してこなかった。
そのため原子力発電所建設技術が失われ、
世界最大手のＧＥであっても建設が出来なくなってしまった。また、
原子力発電所建設企業の最大手ウェスティングハウス社は、
既に日本の東芝に買収され、その傘下に入っている。
今後、中国の産業基盤となる原子力発電所の建設は、世界中で、
日本の東芝、三菱重工、日立の３社しか、その建設技術を持っていない。
また原子力発電所には「沸騰水型」と「加圧水型」の２つがあるが、
この２つを両方建設できるのは、日本の東芝だけである。
これは日本国家・日本企業の意向次第では、
世界中の原子力発電所の建設・運営をストップ出来、
核兵器原料製造を阻止できる事、
ロスチャイルドの大きな収入源である原子力発電＝核兵器製造を、
日本が根本から破壊できる事、
また中国の産業基盤に対する生殺与奪権限を、
日本が所持している事を意味している。
*電通はサイバー軍事部隊
広告大手の電通の業績上昇が著しい。
その売上増加の大部分を占めるているのが、
インターネットの「監視ビジネス」である。
依頼を受けた企業・人物の名前を２４時間ネット上で検索するソフトを使い、
万一、その人物・企業に対する批判記事があった場合には、
コンピューターが自動的に反論記事、
または批判と正反対の内容の記事・意見を作成し、
ネット上で数万、数十万件、大量に流し、「世論を誘導する」ビジネスである。
時には反論記事作成のプロが、反論を書き、
また法的措置を取ると相手に脅迫・威圧を加える担当者も常駐している。
批判記事の内容が「事実であるか、どうか」は関係が無い。
金を払ってくれた企業の「良いイメージ」だけを大量に流し、
「批判を封殺する世論誘導」ビジネスである。
ナチス・ドイツの宣伝隊長ゲッペルスが、
「ウソも１００万回、繰り返せば、真実に見えてくる」と言った事の、
ビジネス版である。
これは軍隊のサイバー部隊の行っている仕事の「民営化版」である。
ネット上で「同一意見」が多数、存在し、多数派となった意見は、
こうして「金で買われたデマ宣伝」になる。
多数派の意見が「政策として実現される」民主主義は、
一部の金持ちの独裁政治と同義語になった。
↑
原子力発電の安全性、効率性(廃棄物処理その他)には問題があり、
人類の未来にとって果たして如何なものか？
日本の英知を結集して新エネルギーの開発を期待したいものですが、
一部いろ々実現に向かっておるようであります。
「電通」という会社、「闇」ですな。その成立からそもそもね。
CIAの工作もしておるのでは？ 鮮人との係わりも噂されておるようで。
「ウソも１００万回、繰り返せば、真実に見えてくる」とは、
創価学会、池田大先生の持論なんだとかw
さて、ロシアの勝ちとみますが、
◆http://archive.mag2.com/0000012950/index.html
2008/08/18
◎グルジア戦争、各国が得たもの・失ったもの
<略>
どうですか？
皆さんが普段得ている情報は、
全部ロンドン・ＮＹ経由で入ってきます。
（そこではロシアは完全悪、グルジアは完全善の犠牲者。）
しかし、現地に行ってみれば別の視点が開けるのですね～。
とにかく、グルジアが南オセチアを再統合することは、
今回の戦争で非常に難しくなった。
そして、ロシアは堂々と南オセチアにとどまることができます。
なぜか？
「私たちがいなければ、グルジアが再侵攻して、民族浄化をする」
という口実ができたから。
2、アプハジアを実質支配下に
グルジアから独立したがっているのは、
南オセチアばかりではありません。
もう一つアプハジア自治共和国がある。
ロシアはグルジアが攻めてきた機会を逃さず、
アプハジアでも戦争を開始。
同自治共和国からグルジア勢力を一掃しました。
今回の戦争で、ロシアは南オセチア・アプハジアに対する
支配力を強化しました。
3、欧州を分断
旧ソ連では、バルト3国が既にＮＡＴＯ入りを果たしました。
その他、ウクライナとグルジアがＮＡＴＯ入りを目指しています。
しかし今回の戦争で、グルジアのＮＡＴＯ入りは、
遠のく可能性があります。
なぜでしょうか？
欧州は二つに分裂しています。
一つ目の陣営は、（アメリカ）・イギリス・東欧諸国。
これらの国は、ロシアを敵視しており、
「反ロ軍事同盟」であるＮＡＴＯにグルジアを加盟させたい。
東欧諸国は、1989年まで実質ロシアの植民地だったので、
非常に恐れているのです。
もう一つは、フランス・ドイツを中心とする西欧諸国。
これらの国々は、石油・ガスをロシアに依存していることから、
対立を望んでいない。
「グルジアなんて遠い国のために、俺たちがとばっちりをくらっては
たまらない」と思っている。
考えてみてください。
グルジアが既にＮＡＴＯ加盟国だったとしましょう。
すると今回の戦争はＮＡＴＯ（アメリカ ＋ 欧州）軍 対
ロシア軍の全面戦争ですよ。
当然ロシアは欧州むけの石油・ガスを止めたでしょう。
そして、戦場が拡大した場合、
犠牲になるのは遠いアメリカではなく欧州です。
この戦争は、西欧の恐怖が現実化することもあり得ることを証明した。
独仏は今後も、グルジアやウクライナの
ＮＡＴＯ入りに反対していくことでしょう。
ここまで、ロシアがえたもの。ロシアが失ったものは？
1、一部の国で、ロシアは「悪の帝国」になった。
2、今回の事件によりアメリカで「ロシア脅威論が高まる」。
それでマケインさんが勝てば、
「Ｇ８から除外される」可能性が出てくる。
3、アメリカ・グルジアは、ロシアのＷＴＯ加盟に反対するだろう。
ロシアはＷＴＯに加盟できない。
4、今後さらなる紛争が起これば、
2014年のソチオリンピック開催に支障が出る可能性がある。
う～む。どれも、深刻な打撃です。
<略>
▼日本の教訓
遠いカフカスで起きたこの戦争。
日本にも重要な教訓を与えてくれます。
そもそも今回の紛争は、「領土問題」により起こったのです。
領土問題といっても、
「南オセチアはグルジア領なのかロシア領なのか？」
という話ではありません。
南オセチアは、「グルジア領なのか？独立国家なのか？」という話。
国際法上は、もちろんグルジア領。
それでグルジアは、アメリカをあてにして、
大国ロシアがバックにいることを承知で南オセチアに進攻したのです。
ところが、アメリカがグルジアのために
軍隊を動かすことはありませんでした。
1995年、中国とフィリピンが軍事衝突したときも、
アメリカはフィリピンを見捨てています。
ここから出てくる大きな疑念。
アメリカは日本の同盟国だが、
例えば中国が台湾を侵略したとき、
例えば中国が尖閣諸島を侵略したとき、
はたして軍隊を動かしてくれるのだろうか？？？
アメリカが、日本や台湾のために、
核大国の中国やロシアと争うことはないのではないか？
もちろん日米同盟は、日本の安全保障の要です。
しかし中国が、「これまでの例を見るに、アメリカは日本や台湾のた
めにリスクを背負うことはない」と確信したら？？？
日本は、軍事的自立を急ぐ時期にきているのです。
（おわり）
↑
何度も申し上げてきたことで、自明の話。
まぁ、米帝、支那は「地獄への道行」を手に手を取り合ってw
◆http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
*2008年08月19日
金融情報（金融株の暴落）
フレディマック －２４．９６％ 終値＄４．３９
ファニーマエ －２２．２５％ 終値＄６．１５
物凄い暴落をしているのが分かります。
特に、『ファニーマエ』に至っては先の安値（＄６．６８）を
一気に更新してきており、事態は物凄い勢いで悪化してきています。
一時は連邦政府が出資して国有化するとの話もありましたが、
議会等では反対の声が強く、実現が危ぶまれています。
なぜなら現在でも＜債務超過＞に陥っており、
国有化にふさわしくないという意見が強いからなのです。
もし、国有化するにしても、すべてのウオール街の金融機関に出資・減資させ、
応分の負担をさせた上でないと国民の理解は得られないとの意見が
強いからでもあるのでです。
ところが、今のウオール街の金融村の住人にはそのような余力はありません。
自分のところを守るだけで精一杯になっているからです。
結果、時間切れで最悪の結末を迎えることになるかも知れませんが、
今や金融の専門家の中には、一部ＶＩＰ顧客に最悪の事態に備えるべきとの
アドバイスをしたところも出てきています。
（一般向けには何らコメントはしていませんが・・・）
未確認情報ながら近々にとんでない巨大金融機関が破綻するかも知れません。
＜その他の金融機関の株価＞
ワム －７．４７％
『Washington Mutual （WaMu）ワシントン・ミューチュアル
(米国の貯蓄金融機関)─Ｓ＆Ｌでは最大の金融機関。』
バンカメ －４．５６％
ＪＰモルガン－３．４９％
*2008年08月18日
金融情報（急落した中国株）
今日の中国株は午後に入り恐ろしい程の急落を演じており、
以下のような大幅な下げに見舞われています。
上海総合指数 －５．３５％
深センＡ株指数 －５．９２％
今、世界的に株式市場は”平穏期”に入っていますが、
中国株は全くの蚊帳の外におかれており、
昨年来高値から上海総合指数は＜６２％＞も値下がりしているのです。
今は２，３１９ポイントとなっていますが
早晩２，０００ポイントを割り最後には１，０００ポイントを割り込む
ことになる筈ですが、その際には上場株の殆どがストップ安になり
経営破たんを起こしているかも知れません。
【中国上場企業】は銀行から借金してお互い、株を持ち合いして
株価を支えあっていたようですが、今やこの支えあいで
膨大な損を抱え込んでいるようで、この損に耐えられない企業から
相手企業の株を投売りしているとも言われており、
これが今後売り合戦になれば怒涛の売りが市場を遅い、
市場は崩壊の危機に直面します。
今まであげてきたのは『偽装』の上げだったわけであり、今、
これが表面化してきただけなのです。
オリンピックでの開会式の『偽装』など中国からすれば当然ということなのです。
まだ、害がないだけかわいいものだと言えます。
【日経平均】は年金資金等の先物買い支えもあり、比較的しっかりしていますが、
いずれ中国株崩落の影響が出てきます。
そのとき、日本の株式市場には怒涛の売り物が殺到することになります。
↑
アメリカ信者、工作員はいまだゴロ々おりますし、
支那のお先棒担ぎ、工作員もこれまた山盛り。
話半分とはよく言ったものです。
手前の目指すのは「自主・独立の日本」の再生。
「日本の歴史と伝統を守るべし」との保守の立場。
「日本人の英知」が地球・人類の未来を救うと確信しております。
売れない絵描きですから儲けのヒントはありませんw