画は豊原國周(とよはら・くにちか)
天保6年～明治33年(1835-1900) 作
「形見草四谷怪談 」より
「小仏小平・お岩の霊」「早替り 尾上菊五郎」
「田宮伊右衛門 片岡我童 」 其の弐です。
☆今日は曇り。
さて、谷本歩実選手、女子６３キロ級連覇お見事でした。
オール一本勝ち、決勝は文句なしの内股一本。
これぞ「柔道」、まがい物の「JUDO」ではなし。
まがい物としての「アメリカ」、
◆http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
2008年08月13日
*金融危機情報（再度安値に向かう2社と救済策）
【ファニーマエ・フレディ・マック】の２社の株価が
先の安値に向かって再度下落してきており、
一時は大きく反発しもはや最悪期は終わったとの見方も出ていましたが、
実際には最悪期はこれからであり、
果たして２社が生き残ることが出来るかどうか、
今後ぎりぎりの攻防が見られるはずです。
ただ、既に両社とも＜債務超過＞になっているとの見方もあり、
債務超過会社が５００兆円以上の保証を行っているのも不思議な話であり、
今後この５００兆円の扱いが焦点になってきます。
余りにも大きくてつぶせないという意見もありますが、
だからと言って無条件で国有化（国民の税金負担）できるものではなく、
夏休み返上で調整が進んでいるようですが、
果たして、間に合うでしょうか？
市場が両社を押しつぶす前に救済策が策定できるかどうかにかかっていますが、
株主責任（株価１セントでの国有化）と経営責任を取らした上で
（経営陣の資産召し上げ・逮捕）、救済となるのでしょうが、
そうなればウオール街の”住人”のダメージは膨大なものになり、
貴族のような生活をしてきた”住人”からしますと
到底受け入れることが出来る内容ではありません。
さて、どのような救済策が策定されるのか、時間との戦いとなっています。
*金融情報（有事の金・原油売り？）
グルジアでの軍事衝突では、今までの”通説”である
【有事の金・原油買い】法則が全く通じなくなっています。
【原油・金】とも急落しているからです。
今日も【金】は９ドル近く続落し、【原油】も更に１%ほど下落しています。
全く有事に反応しないどころか、反対に売られているのです。
なぜこのようなことが起こったのでしょうか？
今まで『買い上げ過ぎた』からです。
金・原油ともＥＴＦで買い上げ過ぎていたのです。
このため、現下の金融混乱期では、更に買い上げ資金が入るのではなく、
反対に資金の引き揚げが起こっているのです。
こんな金融混乱下では資金を運用できないとして、
ファンド・ＥＴＦから資金が流れ出ているのです。
今後この資金状況によっては、
【原油・金】等の先物市場は暴落を演じることになりかねません。
*ETF（Exchange-Traded Fund（取引所で取引される投資信託）の略）
上場投資信託（じょうじょうとうししんたく）とは、
証券取引所で取引される投資信託の事。
日本でも、
◆ソースはＮＨＫテロップ ですが、
政府発表の08年度第一四半期のGDP成長率の速報値は
年率換算でマイナス4.6㌫となり
戦後最長の景気拡大は終了した模様 とか。
まがい物国家・悪謀の帝國アメリカ、日本の死神、
◆http://electronic-journal.seesaa.net/
2008年08月13日
◎「米国が日本に仕掛けた３つの罠」（ＥＪ第２３８８号）
日本は世界第２位の経済大国といわれています。しかし、
国民の暮らしは経済大国の割にはけっして良いとはいえないのです。
それは、同じように第２次世界大戦の敗戦国である
ドイツと対照的であるといえます。なぜなら、
ドイツの国民の方が日本よりもはるかに良い暮らしをしているからです。
ドイツと日本の間には通貨に対する認識の相違があります。
ドイツを含むヨーロッパ諸国では、
金本位制の時代には金を外貨準備として保有することが原則だったのです。
第２次世界大戦前のヨーロッパでは、
英国のポンドが準備通貨として圧倒的な地位を確立していたのです。
第２次世界大戦後しばらくしてからドイツは
自国通貨のマルクを準備通貨として大事に育てていたのです。
自国通貨が準備通貨である意味をドイツはよく知っていたのです。
これに対して日本は、純債権大国になりながら、
準備通貨としては円ではなく、ドルを保有したのです。
日本では歴史的に「在外正貨」という方針をとっており、
金を国内に持ち帰えらなかったし、
外貨を円に交換して持ち帰ることもしなかったのです。
もうひとつ、ドイツを含むヨーロッパと日本をはじめとする
アジアでは通貨の考え方は次のように異なるのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
ヨーロッパ ・・・ 製品やサービス等の購入手段
アジア ・・・ 通貨こそは蓄財の手段である
―――――――――――――――――――――――――――――
日本はあくまで輸出立国の経済モデルにこだわっており、
日本経済は外需依存体質から抜け出せないのです。
しかし、こういう考え方に立脚している限り、
日本は米国の植民地的ポジションから脱却できず、
国民の暮らしは豊かにならないのです。
これについて、経済同友会元副代表の三国陽夫氏は
次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
一方、（ニクソン・ショック以後も）日本はアメリカに対し
円での支払いを求めない。円で支払いを求めると、
アメリカの輸入業者が外国為替市場でドルを売って円を買い求める。
そうなると、日本はすでに輸出超過のためドルが
大量に供給されており、円相場が切り上がり、
輸出・採算が悪化する。しかも、日本が保有するドルは、
アメリカ以外の国への支払いにも使えるし、運用も有利になるため、
日本は多額のドルを持つことに問題があるとは考えなかった。
実際はアメリカの買い物の支払い代金を立て替えることになり、
その資金繰りに追われることになるが、
日本はそれに気がつかない。決済上はアメリカがドルを支払い、
日本はそのドルを受け取る。しかし、このドルは、
ドルのままでは日本国内の経済活動には使えない。したがって
日本はアメリカにドルを貸し置くしかなく、巨大赤字国アメリカは
巨大黒字国日本からいくらでも輸入することが可能になるのである。
――三国陽夫著／文春新書／４８１
『黒字亡国／対米黒字が日本経済を殺す』より
―――――――――――――――――――――――――――――
既出の副島隆彦氏によると、米国は日本に対し、
次の３つの罠にはめて、
抜け出せないようにしていると指摘しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
１．超低金利
２．円高攻撃
３．財政赤字
―――――――――――――――――――――――――――――
まず、米国は日本との金利差をつねに
３％以上開かせるようにしています。
こうしておけば、自動的に日本から米国に資金が流れるからです。
しかし、現在米国は深刻なサブプライム・ローンによる不況に
襲われつつあり、金利を下げざるを得ないのです。しかし、
あまり下げてしまうと、インフレの心配があるし、
日米の金利差も小さくなってしまうのです。
輸出代金をドルで受け取り、それを円に替えて
日本に持ち帰ろうとすると、上記の三国氏の指摘の通り円高になるし、
米国も何かことがあると円高攻撃を仕掛けてくる
――副島氏によると、日米で次の暗黙の了解があるそうです。
―――――――――――――――――――――――――――――
１ドルは１１０円を中心に上下１０円の幅で動く
―――――――――――――――――――――――――――――
もうひとつ、副島氏は「日本の財政赤字によってドル暴落が
回避されている」と指摘しています。
これについて、副島氏は次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
日本の財政破綻状態を考える上でしっかり押さえるべきは
「日本の公的債務残高（財政赤字）が積み上がっているために、
ドル暴落が回避されている」という事実である。
日本の公的債務残高は対ＧＤＰ比で２００％を超えている。
現在のＧＤＰは実質で４２０兆円ぐらいだから、
８８０兆円の中央政府（日本財務省）の分の赤字国債発行高の
ちょうど２倍になっているだから２００％である。
そのために、資金の国際的な移動の面だけから見た場合は、
日米間の国際収支不均衡（ワールド・トレイド・インバランス）
の拡大が、かえって抑制されているのである。
だからドル暴落が回避されているのである、という厳然たる事実である。
――副島隆彦著／徳間書店
『ドル覇権の崩壊／静かに恐慌化する世界』より
―――――――――――――――――――――――――――――
しかし、「金の戦争」で敗れた米国は今後どうなっていくので
しょうか。それは日本にも大きな影響があります。
４７回にわたって連載した「金の戦争」は今回で終了すること
にします。
［金の戦争／４７／最終回］
*準備通貨とは何か
―――――――――――――――――――――――――――
準備通貨（じゅんびつうか）は、各国政府もしくは金融当局
の外貨準備において相当量を占める通貨を指す。準備通貨高
は石油や金のような国際間で取引される商品の価格に大きな
影響を与える。近年では特にアジア諸国が自国通貨のレート
を下げて輸出競争力を高めるため、およびアジア通貨危機の
ような事態に備えるために外貨準備高を引き上げる傾向にあ
る。準備通貨は発券国の国力を考慮して選択されるが、その
変遷には長い時間がかかる。 ――ウィキペディア
―――――――――――――――――――――――――――
角度を変えてみると、
◆http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=504118&log=20080813
とくとく 日記
*2008/08/13 (水) 「米国債売却しろ」の無意味 1
8/9土曜日だったか「米国債売却しろ」との雑誌の見出しが新聞に載っていた。
皆さん、見られただろうか。
私も中国に次ぐ米国債を保有する日本を危惧している。
アメリカに手なずけられた日本の役人がやりたいほうだいの日本は、
政治家が米国債を売却するとでもいったとたん殺される可能性がある。
中国は、安全保障、政治の駆け引きに利用できるが、それさえ日本は出来ない。
仮に日本が米国債の売却を出来たとしよう。
しかし、よーく考えてほしい。それでどのように変わるのか。
「米国債売却しろ」とは、どうもアナリスト連中は人気取りのために
思いつきで言っている様に思える。それか、本当にアホかどちらかだと思う。
多分、勉強不足のアホだと思うが・・・。
というのは、米国債を売却して換金される紙幣は何でしょうか？
ということになる。
分かりますね、ドルです。結局は同じです。
では、ドルを円に交換したとします。
それで、日本のドルの持ち高は減るでしょうか？
答えは減りません。
通貨の乗換えでは、なんら変化は出ません。
他国でモノを買うか、他の通貨に乗り換えない限り、
ドル（資産）は減少する事がありません。円もドルも持ち主が変わるだけです。
しかも、円はドルとは異なり、日本でしか使えません。したがって、
ドルを円に換えても、ドル売って円を買う者は基本的には
日本ということになりますので、売った者、買った者も
日本ということになります。
紙切れを何時までも待たざるを得ないようになっていることを理解してください。
アメリカのしたたかな奴隷政策に日本は完全にはめ込まれている
ことに気づくはずです。
日本はアメリカに従う意外、今の経済システムでは
にっちもさっちもいかなくされていて、
いくら働いても裕福な生活を送ることが出来ないように
手なずけられているわけです。
お金は使うためにあるのですが、ドルは溜め込むことに
評価が与えられているわけです。使うとインフレになりますので・・・。
その紙切れのような紙幣をもらうためにせっせと我々日本人は
働かされているわけです。
*2008/08/13 (水) 「米国債売却しろ」の無意味 2
財務省の連中も分かっているはずですが、
国民を幸福にする意識が役人にはありませんので、
ドル（外貨準備高）が増えたことをマスコミに垂れ流して、
空虚な裕福感を国民に味合わせてくれています。
国民は、何でも増える事は金持ちになったような気分なるため、
何となくよろこびを感じていると思いますが、
恩恵がどのように配分されるのか首をかしげているはずです。
恩恵などありません。現実にありましたでしょうか？
なかったでしょ・・・。
さて、このところドル高になっていますが、最後の打ち上げ花火でしょ。
客観的に言うと、どうにもならないドルを抱え込んだ日本も信用にならん、
ということです。
ただ、勤勉で技術力を持った日本は、世界でも特異な国であるので、
外貨準備の減少傾向が見られ、米国債がデフォルトとになっても良い
（どうせ使えないし、持っていてもその利息で紙切れが更に溜まるし、
何れ紙切れになるし）、との気持ちの切り替えをすれば、
日本に救いを求めて、日本買いが始まると思っています。
アメリカの奴隷制度からやっと縁を切れる
絶好のチャンスが到来しているのだから、
政治家には本気で動いてもらいたい。
では、また
↑
外貨準備を例えばユーロ、金、希少金属等にシフトすればよいのだが、
ドルではどうしようもないわけです。米国債はもう購入しないこと。
民間ではすでに以前よりはじめておるようですが、
決済をドル以外の通貨に極力シフトしてゆくこと、
ロシアとならルーブルで、中東なら近々発足予定の湾岸共通貨幣へ、
もちろんEUとはユーロと円の決済でドルを介在させない。
だんだんそうなってゆく。ドルにもはや「信用」が皆無。
ただ、米国債はデホルト必至、国家破産目前。
かたにハワイ群島、アラスカをよこせと恫喝wすべきですよ。
やり得、逃げ得を許してはならんと思う。
天保6年～明治33年(1835-1900) 作
「形見草四谷怪談 」より
「小仏小平・お岩の霊」「早替り 尾上菊五郎」
「田宮伊右衛門 片岡我童 」 其の弐です。
☆今日は曇り。
さて、谷本歩実選手、女子６３キロ級連覇お見事でした。
オール一本勝ち、決勝は文句なしの内股一本。
これぞ「柔道」、まがい物の「JUDO」ではなし。
まがい物としての「アメリカ」、
◆http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
2008年08月13日
*金融危機情報（再度安値に向かう2社と救済策）
【ファニーマエ・フレディ・マック】の２社の株価が
先の安値に向かって再度下落してきており、
一時は大きく反発しもはや最悪期は終わったとの見方も出ていましたが、
実際には最悪期はこれからであり、
果たして２社が生き残ることが出来るかどうか、
今後ぎりぎりの攻防が見られるはずです。
ただ、既に両社とも＜債務超過＞になっているとの見方もあり、
債務超過会社が５００兆円以上の保証を行っているのも不思議な話であり、
今後この５００兆円の扱いが焦点になってきます。
余りにも大きくてつぶせないという意見もありますが、
だからと言って無条件で国有化（国民の税金負担）できるものではなく、
夏休み返上で調整が進んでいるようですが、
果たして、間に合うでしょうか？
市場が両社を押しつぶす前に救済策が策定できるかどうかにかかっていますが、
株主責任（株価１セントでの国有化）と経営責任を取らした上で
（経営陣の資産召し上げ・逮捕）、救済となるのでしょうが、
そうなればウオール街の”住人”のダメージは膨大なものになり、
貴族のような生活をしてきた”住人”からしますと
到底受け入れることが出来る内容ではありません。
さて、どのような救済策が策定されるのか、時間との戦いとなっています。
*金融情報（有事の金・原油売り？）
グルジアでの軍事衝突では、今までの”通説”である
【有事の金・原油買い】法則が全く通じなくなっています。
【原油・金】とも急落しているからです。
今日も【金】は９ドル近く続落し、【原油】も更に１%ほど下落しています。
全く有事に反応しないどころか、反対に売られているのです。
なぜこのようなことが起こったのでしょうか？
今まで『買い上げ過ぎた』からです。
金・原油ともＥＴＦで買い上げ過ぎていたのです。
このため、現下の金融混乱期では、更に買い上げ資金が入るのではなく、
反対に資金の引き揚げが起こっているのです。
こんな金融混乱下では資金を運用できないとして、
ファンド・ＥＴＦから資金が流れ出ているのです。
今後この資金状況によっては、
【原油・金】等の先物市場は暴落を演じることになりかねません。
*ETF（Exchange-Traded Fund（取引所で取引される投資信託）の略）
上場投資信託（じょうじょうとうししんたく）とは、
証券取引所で取引される投資信託の事。
日本でも、
◆ソースはＮＨＫテロップ ですが、
政府発表の08年度第一四半期のGDP成長率の速報値は
年率換算でマイナス4.6㌫となり
戦後最長の景気拡大は終了した模様 とか。
まがい物国家・悪謀の帝國アメリカ、日本の死神、
◆http://electronic-journal.seesaa.net/
2008年08月13日
◎「米国が日本に仕掛けた３つの罠」（ＥＪ第２３８８号）
日本は世界第２位の経済大国といわれています。しかし、
国民の暮らしは経済大国の割にはけっして良いとはいえないのです。
それは、同じように第２次世界大戦の敗戦国である
ドイツと対照的であるといえます。なぜなら、
ドイツの国民の方が日本よりもはるかに良い暮らしをしているからです。
ドイツと日本の間には通貨に対する認識の相違があります。
ドイツを含むヨーロッパ諸国では、
金本位制の時代には金を外貨準備として保有することが原則だったのです。
第２次世界大戦前のヨーロッパでは、
英国のポンドが準備通貨として圧倒的な地位を確立していたのです。
第２次世界大戦後しばらくしてからドイツは
自国通貨のマルクを準備通貨として大事に育てていたのです。
自国通貨が準備通貨である意味をドイツはよく知っていたのです。
これに対して日本は、純債権大国になりながら、
準備通貨としては円ではなく、ドルを保有したのです。
日本では歴史的に「在外正貨」という方針をとっており、
金を国内に持ち帰えらなかったし、
外貨を円に交換して持ち帰ることもしなかったのです。
もうひとつ、ドイツを含むヨーロッパと日本をはじめとする
アジアでは通貨の考え方は次のように異なるのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
ヨーロッパ ・・・ 製品やサービス等の購入手段
アジア ・・・ 通貨こそは蓄財の手段である
―――――――――――――――――――――――――――――
日本はあくまで輸出立国の経済モデルにこだわっており、
日本経済は外需依存体質から抜け出せないのです。
しかし、こういう考え方に立脚している限り、
日本は米国の植民地的ポジションから脱却できず、
国民の暮らしは豊かにならないのです。
これについて、経済同友会元副代表の三国陽夫氏は
次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
一方、（ニクソン・ショック以後も）日本はアメリカに対し
円での支払いを求めない。円で支払いを求めると、
アメリカの輸入業者が外国為替市場でドルを売って円を買い求める。
そうなると、日本はすでに輸出超過のためドルが
大量に供給されており、円相場が切り上がり、
輸出・採算が悪化する。しかも、日本が保有するドルは、
アメリカ以外の国への支払いにも使えるし、運用も有利になるため、
日本は多額のドルを持つことに問題があるとは考えなかった。
実際はアメリカの買い物の支払い代金を立て替えることになり、
その資金繰りに追われることになるが、
日本はそれに気がつかない。決済上はアメリカがドルを支払い、
日本はそのドルを受け取る。しかし、このドルは、
ドルのままでは日本国内の経済活動には使えない。したがって
日本はアメリカにドルを貸し置くしかなく、巨大赤字国アメリカは
巨大黒字国日本からいくらでも輸入することが可能になるのである。
――三国陽夫著／文春新書／４８１
『黒字亡国／対米黒字が日本経済を殺す』より
―――――――――――――――――――――――――――――
既出の副島隆彦氏によると、米国は日本に対し、
次の３つの罠にはめて、
抜け出せないようにしていると指摘しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
１．超低金利
２．円高攻撃
３．財政赤字
―――――――――――――――――――――――――――――
まず、米国は日本との金利差をつねに
３％以上開かせるようにしています。
こうしておけば、自動的に日本から米国に資金が流れるからです。
しかし、現在米国は深刻なサブプライム・ローンによる不況に
襲われつつあり、金利を下げざるを得ないのです。しかし、
あまり下げてしまうと、インフレの心配があるし、
日米の金利差も小さくなってしまうのです。
輸出代金をドルで受け取り、それを円に替えて
日本に持ち帰ろうとすると、上記の三国氏の指摘の通り円高になるし、
米国も何かことがあると円高攻撃を仕掛けてくる
――副島氏によると、日米で次の暗黙の了解があるそうです。
―――――――――――――――――――――――――――――
１ドルは１１０円を中心に上下１０円の幅で動く
―――――――――――――――――――――――――――――
もうひとつ、副島氏は「日本の財政赤字によってドル暴落が
回避されている」と指摘しています。
これについて、副島氏は次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
日本の財政破綻状態を考える上でしっかり押さえるべきは
「日本の公的債務残高（財政赤字）が積み上がっているために、
ドル暴落が回避されている」という事実である。
日本の公的債務残高は対ＧＤＰ比で２００％を超えている。
現在のＧＤＰは実質で４２０兆円ぐらいだから、
８８０兆円の中央政府（日本財務省）の分の赤字国債発行高の
ちょうど２倍になっているだから２００％である。
そのために、資金の国際的な移動の面だけから見た場合は、
日米間の国際収支不均衡（ワールド・トレイド・インバランス）
の拡大が、かえって抑制されているのである。
だからドル暴落が回避されているのである、という厳然たる事実である。
――副島隆彦著／徳間書店
『ドル覇権の崩壊／静かに恐慌化する世界』より
―――――――――――――――――――――――――――――
しかし、「金の戦争」で敗れた米国は今後どうなっていくので
しょうか。それは日本にも大きな影響があります。
４７回にわたって連載した「金の戦争」は今回で終了すること
にします。
［金の戦争／４７／最終回］
*準備通貨とは何か
―――――――――――――――――――――――――――
準備通貨（じゅんびつうか）は、各国政府もしくは金融当局
の外貨準備において相当量を占める通貨を指す。準備通貨高
は石油や金のような国際間で取引される商品の価格に大きな
影響を与える。近年では特にアジア諸国が自国通貨のレート
を下げて輸出競争力を高めるため、およびアジア通貨危機の
ような事態に備えるために外貨準備高を引き上げる傾向にあ
る。準備通貨は発券国の国力を考慮して選択されるが、その
変遷には長い時間がかかる。 ――ウィキペディア
―――――――――――――――――――――――――――
角度を変えてみると、
◆http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=504118&log=20080813
とくとく 日記
*2008/08/13 (水) 「米国債売却しろ」の無意味 1
8/9土曜日だったか「米国債売却しろ」との雑誌の見出しが新聞に載っていた。
皆さん、見られただろうか。
私も中国に次ぐ米国債を保有する日本を危惧している。
アメリカに手なずけられた日本の役人がやりたいほうだいの日本は、
政治家が米国債を売却するとでもいったとたん殺される可能性がある。
中国は、安全保障、政治の駆け引きに利用できるが、それさえ日本は出来ない。
仮に日本が米国債の売却を出来たとしよう。
しかし、よーく考えてほしい。それでどのように変わるのか。
「米国債売却しろ」とは、どうもアナリスト連中は人気取りのために
思いつきで言っている様に思える。それか、本当にアホかどちらかだと思う。
多分、勉強不足のアホだと思うが・・・。
というのは、米国債を売却して換金される紙幣は何でしょうか？
ということになる。
分かりますね、ドルです。結局は同じです。
では、ドルを円に交換したとします。
それで、日本のドルの持ち高は減るでしょうか？
答えは減りません。
通貨の乗換えでは、なんら変化は出ません。
他国でモノを買うか、他の通貨に乗り換えない限り、
ドル（資産）は減少する事がありません。円もドルも持ち主が変わるだけです。
しかも、円はドルとは異なり、日本でしか使えません。したがって、
ドルを円に換えても、ドル売って円を買う者は基本的には
日本ということになりますので、売った者、買った者も
日本ということになります。
紙切れを何時までも待たざるを得ないようになっていることを理解してください。
アメリカのしたたかな奴隷政策に日本は完全にはめ込まれている
ことに気づくはずです。
日本はアメリカに従う意外、今の経済システムでは
にっちもさっちもいかなくされていて、
いくら働いても裕福な生活を送ることが出来ないように
手なずけられているわけです。
お金は使うためにあるのですが、ドルは溜め込むことに
評価が与えられているわけです。使うとインフレになりますので・・・。
その紙切れのような紙幣をもらうためにせっせと我々日本人は
働かされているわけです。
*2008/08/13 (水) 「米国債売却しろ」の無意味 2
財務省の連中も分かっているはずですが、
国民を幸福にする意識が役人にはありませんので、
ドル（外貨準備高）が増えたことをマスコミに垂れ流して、
空虚な裕福感を国民に味合わせてくれています。
国民は、何でも増える事は金持ちになったような気分なるため、
何となくよろこびを感じていると思いますが、
恩恵がどのように配分されるのか首をかしげているはずです。
恩恵などありません。現実にありましたでしょうか？
なかったでしょ・・・。
さて、このところドル高になっていますが、最後の打ち上げ花火でしょ。
客観的に言うと、どうにもならないドルを抱え込んだ日本も信用にならん、
ということです。
ただ、勤勉で技術力を持った日本は、世界でも特異な国であるので、
外貨準備の減少傾向が見られ、米国債がデフォルトとになっても良い
（どうせ使えないし、持っていてもその利息で紙切れが更に溜まるし、
何れ紙切れになるし）、との気持ちの切り替えをすれば、
日本に救いを求めて、日本買いが始まると思っています。
アメリカの奴隷制度からやっと縁を切れる
絶好のチャンスが到来しているのだから、
政治家には本気で動いてもらいたい。
では、また
↑
外貨準備を例えばユーロ、金、希少金属等にシフトすればよいのだが、
ドルではどうしようもないわけです。米国債はもう購入しないこと。
民間ではすでに以前よりはじめておるようですが、
決済をドル以外の通貨に極力シフトしてゆくこと、
ロシアとならルーブルで、中東なら近々発足予定の湾岸共通貨幣へ、
もちろんEUとはユーロと円の決済でドルを介在させない。
だんだんそうなってゆく。ドルにもはや「信用」が皆無。
ただ、米国債はデホルト必至、国家破産目前。
かたにハワイ群島、アラスカをよこせと恫喝wすべきですよ。
やり得、逃げ得を許してはならんと思う。