画は歌川広重（1797年）～（1858年）
(安藤広重)号は一立齋（いちりゅうさい）
作
「京都名所之内」より
「四条河原夕涼」です。
☆曇り。
さて、晴れ間のサッパリ見えぬ景気ですが、
◆http://www.muneo.gr.jp/html/index.html
２００８年８月１７日（日） 鈴 木 宗 男
内閣府が１６日発表した「国民生活に関する世論調査」で、
今後生活は「悪くなっていく」と思う人が３６．９％、
昨年の調査より７．８ポイント増え、
昭和４９年の第一次オイルショック時に１０．７ポイント増えたのに次ぐ
高い伸びになっている。「良くなっていく」とは、わずか７．４％で
「悪くなっていく」との差は２９．５ポイントで調査開始以降最大となっている。
国民の気持ちが正直に出ている数字だと受け止める。
格差が拡がり、国民がやる気を失うことが一番国益を損なうことである。
３５年前、物価高、インフレーションが進み、不況、失業率、
スタグネーションで二重苦が進み、スタグフレーションという言葉が使われた。
今、その状況になって来ていると私は以前から指摘しているが、
現実として深刻に受け止めなくてはいけない。
一握りの金持ち、大都会優先の市場原理主義の新自由主義政策から、
公平配分のケインズ型の政策に転換しなくてはいけないと私は考える。
今月末にもまとめられる景気対策等、
臨時国会における補正予算等をよくチェックしていきたい。
<略>
◆http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
2008年08月18日
経済速報（北海道経済：非正規雇用者３８％超へ）
北海道の非正規雇用者の比率が過去１５年で１０ポイント以上も上昇し
３８．２％になったと発表になっていますが、
景気の悪化もあり今後４０％を越えていくのは必至だと言えます。
そしてこの姿は日本全体の姿とも言え、今後日本の非正規雇用者数は急増し、
景気は更に悪化していくことになります。
（因みに日本全体の非正規雇用者比率は３５％となっており、
北海道は全国平均より３ポイント高いだけとなっています）
企業は景気悪化の影響を防ぐために固定費削減を行いますが、
最も手軽な固定費削減策は＜人件費の削減＞であり、
＜正社員の削減＞と＜非正規社員の削減・残業の削減＞を進めていきますので、
働くほうは大打撃を受けることになります。
今まで景気回復＝雇用情勢改善＝よい職場がある、と思っている社員は、
転職をして一旦職場を離れますと
二度と良いところには勤めることは出来ないようになります。
今、北海道で起こっています雇用情勢の悪化は
日本の縮図ということを理解しておく必要があります。
↑
北海道の不景気はもうずいぶん長きにわたります。
景況悪化は一番早く、景況回復は一番遅いといわれております。
有力な政治家は意外に多いんですけどねぇw
小泉＝竹中一派の売国政策の罪極めて大きい。
よくなるものが意図的に悪くさせられたわけです。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_c3d4.html
「感無景気」からの景気後退
日本経済の逆風が強まっている。
２００８年４－６月期のＧＤＰ速報が発表された。
４－６月期の実質ＧＤＰ前期比年率成長率は－２．４％になった。
日本経済のマイナス成長は２００７年４－６月期以来１年ぶりだ。
２００２年１月に底を打ち、２００７年１２月まで
上昇を続けたとされる日本経済。
景気回復の期間では戦後最長とされるが景気拡大、
景気回復の実感はまるでない。
過去最長の景気拡大は「いざなぎ景気」（１９６５年１０月－１９７０年７月）
の５７ヵ月で、今回の景気回復が２００２年１月から２００６年１２月とすると
７１ヵ月となり、期間のうえでは戦後最長ということになる。
朝日川柳に
「いざなぎは神話なのだと言いきかせ」
「おざなりと命名したいこの景気」
とあった。また、住友生命募集創作四字熟語には、
「感無景気」 とあった。
<略>
資源・食料価格の高騰で家計消費が落ち込んでいることが鮮明に示された。
住宅投資も大幅減少が続いている。海外経済の減速を映して
輸出が大幅に減少したことも影響した。公共事業の大幅減少も際立っている。
２００１年に発足した小泉政権は
弱肉強食を奨励する市場原理至上主義を経済政策運営の根幹に据えた。
２００２年から２００３年半ばにかけて
日本経済は戦後最悪の状況に追い込まれた。
景気循環上、２００２年１月が底になっているのは
２００１年９月に米国で同時多発テロがあり、
２００２年１月にかけて生産活動が底割れしたからである。しかし、
小泉政権の株価暴落誘導政策により日経平均株価は２００３年４月末に
７６０７円まで暴落し、日本経済は２００３年半ばまで最悪の状況を続けた。
２００３年後半から２００７年にかけて日本経済は浮上したが、
国民生活は改善しなかった。浮上したのは大企業だけである。
中小企業の大半は不況から抜け出せぬまま
今回の景気後退に見舞われることになった。
小泉政権は大企業の労働コスト削減を全面的に支援した。
企業は正規雇用を大幅に削減し、派遣やパートなどの非正規雇用を激増させた。
非正規雇用労働者は雇用者全体の３分の１に達している。
まじめに汗水流して働いても年間所得が２００万円に届かない
低所得労働者が激増した。分配の不公正は小泉政権が格差社会先進国である
米国流の「弱肉強食社会」を意図して目指したことによって拡大した。
<略>
こうした労働市場の変化を踏まえたときに重要性を増すのが、
非正規雇用者の権利を正当に保障する政策だ。
「同一労働・同一賃金制度」の導入が急務なのだ。
欧州では非正規雇用労働者の権利が重視され、
さまざまな制度が導入され定着している。
日本では政治屋（政）、特権官僚（官）、大資本（業）が癒着して、
一般国民（労働者）を不幸にする制度が急激に強化された。
政官業のトライアングルに外国資本（外）、メディア（電）が加わり
「悪徳のペンタゴン（５角形）」が形成され、
国民の生存権が脅かされてきた。
「政官業外電の癒着構造」の上に位置する自公政権を一般国民が支持することは、自分で自分の首を絞める行為だ。政権交代を実現して
一般国民の幸福を追求する政府を樹立しなければならないと思う。
<略>
今回の不況への対応策において、一般国民＝「労働」への分配を
公正な水準に引き上げることを検討するべきだ。
労働者の権利を守る制度変革を通じて「分配の歪み」を是正する必要がある。
「日本経済の幹」にあたる一般国民を不幸から救出する政策が
日本経済を回復させる原動力になることを正しく認識しなければならない。
↑
麻生太郎に幻想をもってはいけません。
所詮、経団連＝大企業の味方。
麻生に「利上げ」、
「累進課税の強化＝旧に戻す」がやれますかね？
対米追従も変わらんと思う。
景気対策はやるでしょう、企業の要請が急になっているから。
利権のしがらみは切れんでしょう、それが基盤だからね。
政権交替あるのみなんですよ。
「悪徳のペンタゴン（５角形）」を粉砕しなくては！
(安藤広重)号は一立齋（いちりゅうさい）
作
「京都名所之内」より
「四条河原夕涼」です。
☆曇り。
さて、晴れ間のサッパリ見えぬ景気ですが、
◆http://www.muneo.gr.jp/html/index.html
２００８年８月１７日（日） 鈴 木 宗 男
内閣府が１６日発表した「国民生活に関する世論調査」で、
今後生活は「悪くなっていく」と思う人が３６．９％、
昨年の調査より７．８ポイント増え、
昭和４９年の第一次オイルショック時に１０．７ポイント増えたのに次ぐ
高い伸びになっている。「良くなっていく」とは、わずか７．４％で
「悪くなっていく」との差は２９．５ポイントで調査開始以降最大となっている。
国民の気持ちが正直に出ている数字だと受け止める。
格差が拡がり、国民がやる気を失うことが一番国益を損なうことである。
３５年前、物価高、インフレーションが進み、不況、失業率、
スタグネーションで二重苦が進み、スタグフレーションという言葉が使われた。
今、その状況になって来ていると私は以前から指摘しているが、
現実として深刻に受け止めなくてはいけない。
一握りの金持ち、大都会優先の市場原理主義の新自由主義政策から、
公平配分のケインズ型の政策に転換しなくてはいけないと私は考える。
今月末にもまとめられる景気対策等、
臨時国会における補正予算等をよくチェックしていきたい。
<略>
◆http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
2008年08月18日
経済速報（北海道経済：非正規雇用者３８％超へ）
北海道の非正規雇用者の比率が過去１５年で１０ポイント以上も上昇し
３８．２％になったと発表になっていますが、
景気の悪化もあり今後４０％を越えていくのは必至だと言えます。
そしてこの姿は日本全体の姿とも言え、今後日本の非正規雇用者数は急増し、
景気は更に悪化していくことになります。
（因みに日本全体の非正規雇用者比率は３５％となっており、
北海道は全国平均より３ポイント高いだけとなっています）
企業は景気悪化の影響を防ぐために固定費削減を行いますが、
最も手軽な固定費削減策は＜人件費の削減＞であり、
＜正社員の削減＞と＜非正規社員の削減・残業の削減＞を進めていきますので、
働くほうは大打撃を受けることになります。
今まで景気回復＝雇用情勢改善＝よい職場がある、と思っている社員は、
転職をして一旦職場を離れますと
二度と良いところには勤めることは出来ないようになります。
今、北海道で起こっています雇用情勢の悪化は
日本の縮図ということを理解しておく必要があります。
↑
北海道の不景気はもうずいぶん長きにわたります。
景況悪化は一番早く、景況回復は一番遅いといわれております。
有力な政治家は意外に多いんですけどねぇw
小泉＝竹中一派の売国政策の罪極めて大きい。
よくなるものが意図的に悪くさせられたわけです。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_c3d4.html
「感無景気」からの景気後退
日本経済の逆風が強まっている。
２００８年４－６月期のＧＤＰ速報が発表された。
４－６月期の実質ＧＤＰ前期比年率成長率は－２．４％になった。
日本経済のマイナス成長は２００７年４－６月期以来１年ぶりだ。
２００２年１月に底を打ち、２００７年１２月まで
上昇を続けたとされる日本経済。
景気回復の期間では戦後最長とされるが景気拡大、
景気回復の実感はまるでない。
過去最長の景気拡大は「いざなぎ景気」（１９６５年１０月－１９７０年７月）
の５７ヵ月で、今回の景気回復が２００２年１月から２００６年１２月とすると
７１ヵ月となり、期間のうえでは戦後最長ということになる。
朝日川柳に
「いざなぎは神話なのだと言いきかせ」
「おざなりと命名したいこの景気」
とあった。また、住友生命募集創作四字熟語には、
「感無景気」 とあった。
<略>
資源・食料価格の高騰で家計消費が落ち込んでいることが鮮明に示された。
住宅投資も大幅減少が続いている。海外経済の減速を映して
輸出が大幅に減少したことも影響した。公共事業の大幅減少も際立っている。
２００１年に発足した小泉政権は
弱肉強食を奨励する市場原理至上主義を経済政策運営の根幹に据えた。
２００２年から２００３年半ばにかけて
日本経済は戦後最悪の状況に追い込まれた。
景気循環上、２００２年１月が底になっているのは
２００１年９月に米国で同時多発テロがあり、
２００２年１月にかけて生産活動が底割れしたからである。しかし、
小泉政権の株価暴落誘導政策により日経平均株価は２００３年４月末に
７６０７円まで暴落し、日本経済は２００３年半ばまで最悪の状況を続けた。
２００３年後半から２００７年にかけて日本経済は浮上したが、
国民生活は改善しなかった。浮上したのは大企業だけである。
中小企業の大半は不況から抜け出せぬまま
今回の景気後退に見舞われることになった。
小泉政権は大企業の労働コスト削減を全面的に支援した。
企業は正規雇用を大幅に削減し、派遣やパートなどの非正規雇用を激増させた。
非正規雇用労働者は雇用者全体の３分の１に達している。
まじめに汗水流して働いても年間所得が２００万円に届かない
低所得労働者が激増した。分配の不公正は小泉政権が格差社会先進国である
米国流の「弱肉強食社会」を意図して目指したことによって拡大した。
<略>
こうした労働市場の変化を踏まえたときに重要性を増すのが、
非正規雇用者の権利を正当に保障する政策だ。
「同一労働・同一賃金制度」の導入が急務なのだ。
欧州では非正規雇用労働者の権利が重視され、
さまざまな制度が導入され定着している。
日本では政治屋（政）、特権官僚（官）、大資本（業）が癒着して、
一般国民（労働者）を不幸にする制度が急激に強化された。
政官業のトライアングルに外国資本（外）、メディア（電）が加わり
「悪徳のペンタゴン（５角形）」が形成され、
国民の生存権が脅かされてきた。
「政官業外電の癒着構造」の上に位置する自公政権を一般国民が支持することは、自分で自分の首を絞める行為だ。政権交代を実現して
一般国民の幸福を追求する政府を樹立しなければならないと思う。
<略>
今回の不況への対応策において、一般国民＝「労働」への分配を
公正な水準に引き上げることを検討するべきだ。
労働者の権利を守る制度変革を通じて「分配の歪み」を是正する必要がある。
「日本経済の幹」にあたる一般国民を不幸から救出する政策が
日本経済を回復させる原動力になることを正しく認識しなければならない。
↑
麻生太郎に幻想をもってはいけません。
所詮、経団連＝大企業の味方。
麻生に「利上げ」、
「累進課税の強化＝旧に戻す」がやれますかね？
対米追従も変わらんと思う。
景気対策はやるでしょう、企業の要請が急になっているから。
利権のしがらみは切れんでしょう、それが基盤だからね。
政権交替あるのみなんですよ。
「悪徳のペンタゴン（５角形）」を粉砕しなくては！