嫌中・嫌韓でいいのか

今日の読売新聞（ＷＥＢ）が、内閣府が９月末から１０月初めにかけて行われた「外交に関する世論調査」の結果を発表したと書いている。調査対照は全国の成人男女３０００人、６割強の１８３８人が回答したとある。細かいデモグラフィックスは明らかではないが、今度の衆院選挙でも６割が投票すれば、国会の様相もおおきく変わりそうだ。

さて調査の結果は、大方の予想通りで、中国に「親しみを感じない」と答えた人は８０・６％で、去年の調査比９・２ポイント増。７５年の調査開始以降で最高率。８割が「嫌い」、去年でも７割というのだから、日本人の「嫌中」は相当のものだ。

一方、韓国に「親しみを感じない」という回答も５９％で、去年比２３・７ポイントと急増して、過去２番目に高い数字となったと書かれている。これまで「韓流ブーム」で良好だった韓国との関係にブレーキがかかったようだ。

外務省は「尖閣諸島や竹島をめぐる対立が、中国や韓国に対する国民感情の悪化につながった」といい、中国の場合は、尖閣国有化に反対する中国全土の反日デモや打ち壊しや略奪が起こったこと、韓国の場合は大統領の突然の竹島上陸が報道されたことによる反応だと分析しているというが、こんなんことは外務省に言われなくとも日本人なら皆がすでに承知だ。

調査では、日中関係が「良好だと思わない」との回答は９２・８％（１６・５ポイント増）、日韓関係が「良好だと思わない」との回答は７８・８％（４２・８ポイント増）と、ともに過去最高となったとあるのだから、「嫌中」「嫌韓」であっても、近隣両国と日本の関係改善は重要だと思っているのだろうか。

韓国の友人Ｊさんが月刊誌や業界新聞に投稿している「日本関係コラム」をツイッターで紹介しても、お仲間からはまるで反応が帰ってこなくなった。中国や韓国に関する話題は避けた方が良いという「逃げ姿勢」を感じてしまう。Ｊさんの方は、事件前も事件後もスタンスを変えることなく、日本と韓国のさまざまな繋がり方について、そのコラムを書き続けているのだから、日本人側としてもなんらかの意思表示をすべきではないかとおもうのだが。

分別ある老人連中がこんな内向きスタンスなわけだから、アンケートに答えた１８００人強が、表層的なマスコミ報道に好嫌の針を大きく振らせてみせても不思議はあるまい。内閣府が調査データをどう利用するのかは知らぬが、願わくばアンケートの裏側に隠された「外交関係改善」へのヒントを捜し出してもらいたいものである。