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東京の１世帯人数、初めて２人下回る
TBS系（JNN） 3月15日(木)21時23分配信
東京都の１世帯あたりの人数が「１．９９人」となり、
１９５７年の調査開始以来、初めて２人を下回ったことが
分かりました。
この調査は、東京都が住民基本台帳をもとに、今年１月
１日時点のデータをまとめたもので、都の人口はおよそ
１２６９万人、世帯の数は６３７万世帯と、いずれも過去
最高でした。
一方で、１世帯あたりの人数は「１．９９人」となり、
１９５７年の調査開始以来、初めて２人を下回ったことが
分かりました。
総務省によりますと、去年３月３１日時点の１世帯あたり
の人数の全国平均は「２．３６人」で、２人を下回るのは
都道府県別で東京都が初めてとみられます。
今回の結果について、東京都は「夫婦の一方が亡くなる
などして、１人暮らしになった高齢者世帯が増えたことが
主な原因ではないか」としています。（15日20:39）
＜東京都＞１世帯２人割れ…独居高齢者が増加
東京都は１５日、１世帯当たりの平均人数が１．９９人と
なり、１９５７年の調査開始以来初めて２人を下回ったと
発表した。
都は「元々単身の若者が多い上、独居高齢者が増加してい
る」と分析している。
孤立死・孤独死が問題化しているほか、首都直下地震への
備えでも懸念材料となっており、都は、住民や企業などに
よる「防災隣組」の構築など、独居高齢者を見守る仕組み
作りを強化していく。
元日現在の住民基本台帳を基にまとめた。人口は１２６８
万６０６７人、世帯数は６３６万８４８５世帯で、いずれも
過去最高だった。５７年に４．０９人だった１世帯当たりの
人数は一貫して減少。
区部では０５年に１．９９人となり、今回１．９１人に低下。
町村部でも世帯人数は減少しており、今回、市部の２．１９人
に対し、町村部は２．１７人だった。
都によると、約２６万戸ある都営住宅では、既に約１０万
世帯が高齢者だけで、うち６割強が独居。昨年末公表の長期
計画では、１０年に約２６４万人だった６５歳以上の高齢者
が、２０年には３２１万人に増加。うち４人に１人に当たる
８４万人が独居となると予想している。都は特に災害時に
「要援護者」となる独居高齢者の対策を重点に掲げるが、
町会や自治会など支援する人材の不足も心配されている。
石原慎太郎知事はこの日、「２人割れ」について報道陣に
聞かれ「ショックだね。由々しきことだ。あまり健全じゃ
ない。
家族がバラバラになった感じ」と述べた。
総務省が１１年３月末時点でまとめた住民基本台帳データ
では、１世帯当たりの人数が少ない都道府県は東京（２．
００人）、北海道（２．０６人）、鹿児島（２．１７人）の
順。
多いのは福井（２．９４人）、山形（２．９３人）、富山
（２．７９人）の順で、全国平均は２．３６人。
住民基本台帳制度発足時の６８年３月調査では、全国平均は
３．７６人だった。
以上。
昨日、ちょっと立ち読みした週刊誌に、若い男性の結婚観
だったが、結婚しても、もし離婚するとなると、財産の半分
が、もっていかれるから、結婚はいやだというコメントが
あった。
夕方、その週刊誌を買おうとしたら、なんと、無い！
そこで、ネットで調べたら、そのようなブログが結構あった。
言われてみれば、そうだね。そういう懸念も十分にありう
るのだが、そのような理由で結婚しない男性って、どの
くらいいるのだろう。
そこんところが、興味深いところだ。
ただ、家業なるものがあって、後継者作りで、どうしても
結婚しないといけない人もいるかも知れない。
こういう人は、どうなるんだろう?
思えば、一人っ子で、両親にかしずかれ「ぼっちゃん」に
育てられては、他人と一緒に暮らすなんて、地獄の沙汰
かも知れない。
「シュガー社員」「新型うつ」等の面々のうちにも、その手
の輩がいるかも知れない。
いやいや、そうでなくても、わたしのように結婚に向かない
人もいるし、時に父親にも母親にも向かいな人もいる。
地域や職場、親戚等を見ても、独身の人間はやはり、そう
なるしかない必然性を感じうる。
わたしの親の世代は、結婚は義務だった。ある意味で。
だから、結婚に向く向かないもなかった。
戦後の憲法では、
第24条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が
同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、
維持されなければならない。
となり、簡単に言えば、結婚の意志が無い者は、結婚させ
られないことになった。
戦前は、許嫁などという慣習によって、結婚は必然であっ
た。当事者の好き嫌いは関係なく、許嫁と結婚しないと
いけないのである。
なにしろ、農業を中心とした社会だったので、子どもを
増やして、耕作者が増えないと、税金がとれないのだ。
戦後の結婚は、ある意味で好きでない人との結婚を強制
されることはなくなった。しかし、結婚しない自由も
できてしまった。
パレートの法則があるから、２割りが独身であっても、
不思議ではない。
都は「元々単身の若者が多い上、独居高齢者が増加してい
る」と分析している。
この分析にどの程度の信頼性があるかだ。どのような
手法を使って、そのような結果をだしたかである。
「元々単身の若者が多い上」の中身の問題である。
いずれは、結婚する人たちなのか、貧困で結婚でき
そうにもない人なのか」が知りたい。
昨今の社会的状況からして、結婚できない単身の
若者が多かったりすると、大東京、限界集落化に
突き進んでいることになる。
都によると、約２６万戸ある都営住宅では、既に約
１０万世帯が高齢者だけで、うち６割強が独居。
とあるが、いずれ、高層マンションもそうなるだろう。
石原都知事は、「大東京」の自負があるが、その現実は
恐ろしいものがあるということだ。