【全編】政財界の「機密情報」を苫米地英人がすっぱ抜く

偶然にも、面白い動画に遭遇した。

四季報の株価のチャートを片っ端から
めくってみたら、一斉に株価が上昇し
ていて、失神しそうになった。

アベノミックス騒ぎで、株価が上昇して
いたのかなんて、驚いた。

その時流に乗れなかった悔しさが
募ったのだが、実は、その後、
とある動画を観て、これまた、失神
しそうになった。

次の動画がそれである。

【全編】政財界の「機密情報」を苫米地英人がすっぱ抜く

この動画を観て、素人だましのアベノ
ミックスのからくりに、愕然としてしまう。

結局、年金から持ち出された資金は、
含み損の塩漬けになり、莫大な損害を
被るのだが、誰が責任をとってくれる
のだろう。

年金の繰り下げももくろむ状況に
あって。

私利私欲のために、公金を弄んで
いる。このような総理を誰もが、支
持しているのだ。

なんとも、腹立たしい。

ただ、この動画で、気付いたのだが
トランプ氏が、TPPを撤回したのは、
日本が国家破産する事態を回避
したように解釈され、幸運と言え
たりするのか?

自民党は、TPPの実現を目論んで
いるのだが、日本の国債の買い手
がいなくなり、国家破産するのは
想定していなかったのだろうか。

恐ろしいことだ。

ここまで、知恵がまわっていな
かったとは。

とにかく、興味深い動画である。 

 

中国、人民の蜂起が全国で勃発

ネットに次のタイトルの記事が
あった。

中国、人民の蜂起が全国で勃発
…共産党一党独裁崩壊の開始か、
批判運動が先鋭化

　3月16日、中国の国会に相当
する全国人民代表大会（全人代）
と国政諮問機関の全国人民政治
協商会議（全国政協）からなる
「両会」が、今後5年間の経済
政策「第13次5カ年計画」を
策定して閉幕した。議場では、
景気の底上げや環境汚染対策な
どがメインテーマとして話し合
われた。とはいえ、議論によっ
て政策が決定されるわけではな
く、実態は出来レースである。

　しかし、そんな“セレモニー”
が厳かに執り行われた人民大会
堂の外側では、為政者と人民の
間に横たわる大きな溝が浮き彫
りとなった。

　11日、黒竜江省で炭鉱労働者
ら数千人が未払い賃金の支払い
を訴えるデモを行った。これは、
全人代の黒竜江省代表団会議で
同省長が、「炭鉱労働者の給与
未払いは皆無」と発言したこと
に反発したものとみられている。

以上。

ところで、

中国鉄鋼業界リストラの嵐　５０
万人が対象、過剰な生産・在庫の
解消へ

というニュースがある。

中国は、世界の工場とつい最近まで、
言われていたが、労働賃金は高騰し、
あらゆるものが今や、過剰投資とな
った。

「日本製品の不買運動で、日本企
業1000社が1ヶ月で倒産する」

と豪語していたことが、嘘のような
現実となった。

考えてみれば、共産主義と資本主義
の共存なんて、あり得ないのだ。


こんな単純なことを見落としていた。

資本主義である以上、自由競争で、
優勝劣敗の世界だ。

だから、失業者が出ることは必定だ。
しかし、共産主義である以上、失業
者が出ることは、労働者の国として、
大義名分は、立たない。


いまや、共産党が、その現実の中で、
四面楚歌となりつつある。

１３億の国民の怨嗟の念に権力者と
権貴資本主義者の恐怖は、いかほど
のものであろうか。

マイナス金利

ネットにあった記事である。

 マイナス金利の三大被害者は
年金基金、生命保険、銀行

また、次のような記事もあっ
た。

実質賃金が伸びないから消費
が伸びない安倍内閣の発足後
からマイナスが顕著に

　消費が伸びない本当の原因
は、物価の上昇に比べて賃金
が伸びず、その結果、実質賃
金が低下していることである。

以上。

結局、消費は拡大せず、物価
上昇は望めず、デフレが再来
するのではなかろうか。

アベノミックスは、どうした
んだ。

 

「人民元空売り」準備中

ネットにあった記事である。

ヘッジファンドや著名投資家が
「人民元空売り」準備中

「人民元空売り」の画策がウォール
ストリートで進行中であることが、
1月31日のウォールストリート・ジ
ャーナル紙など複数のメディアに報
じられた。一部のヘッジファンドが
1992年のソロス氏のよる「ポンド空
売り」や1997年の「アジア通貨危
機」を、人民元で再現しようという
動きだ。

以上。 

なるほど、なんて思っている。

中国経済には、全世界が注目してい
る。

きっと、空売りをやらかそうとして
いる面々が、中国経済に、なんらか
のパニックが引き起こされるのを今
か今かと手ぐすねをひいて待ってい
ても不思議ではない。

これが実現すれば、天文学的な
利益がでるのではなかろうか?

中国は、株価の下落防止のために、
強制的に株の売買停止策を講じてい
る。

いつまでもやるわけにはいかない
ので、その策が解除になる時期を
待っていても不思議ではない。

日本にとばっちりがきても困るが
果たしてどうなるやら。

注意深く、見守っていよう。

あの尊大な中国がどういう対応を
するか興味深いものだ。

９月の首都圏マンション発売戸数は４４％減 東京は６割減に迫る

ヤフーの記事である。

９月の首都圏マンション発売戸数は
４４％減　東京は６割減に迫る

　不動産経済研究所が１６日発表した９月
の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１
都３県）のマンション発売戸数は前年同月
比４４・１％減の３３３６戸だった。マイ
ナスは８カ月連続。前年は９月末までに契
約すれば５％の消費税率が適用されたため
駆け込み需要が発生しており、その反動減
が響いた。減少幅は８月の４９・１％減か
ら縮小したが、引き続き大幅減となった。
(産経新聞)

以上。

 

東京一極集中という問題があるが、わたし
にまったく理解できないことがある。

東京については、こう言われている。

いつ起きても不思議はないと言われている
首都直下型の巨大地震。最悪の場合の想定
被害は死者数1万3000人、建物全壊約85
万棟、避難者約700万人と言われています。

ということだ。

 

死者数1万3000人とされているが、本当
だろうか。

東京の一般道路網、高速道路、電車路線等、
東京のインフラの状況を考えると、到底そ
の程度の死者数にはおさまらないはずだ。

このような災害が待ち受けている場所に、
マンションを求める人の気持が分からない
のである。

電力、ガス、ガソリン、石油、水道、通信
（ネット、電話）等全て、機能をストップ
してしまう。テレビ、ラジオだって、機能
しないはずだ。

勿論、トイレ、ゴミ収集等の衛生環境も崩
壊だ。これが恐ろしい。

このような崩壊した都市に、必要な食料が
どう行き渡るのだろう。

その混乱状態は、東日本大震災とは比較な
らないものとなるはずだ。

 

震災発生直後のピーク時においては避難者
は40万人以上

2014/02/26 - 復興庁は26日、東日本大震
災に伴う全国の避難者が2月13日時点で
26万7419人になったと発表した。

とあるが、     東日本大震災の時は、批難者
４０万以上を日本全体が支えようとした。

しかし、東京の人口は、1335万 (2014年
5月1日)となっている。 

この東京が被災した場合、果たして、誰が
支えうるのだろう。 

どこに仮設住宅が設営できるのだろうか。

７００万人が被災した場合、いったい、ど
こで、生活するのだろう。そして、その人達
の仕事は、生活は。

あれだけの瓦礫を処理することが可能だろ
うか。

そう言っても、地方が少子化で消滅し、子
どもの生めない東京一極集中は、エスカレー
トするばかり。

日本全体が、破局に向かっているのだろうか。