ヤフーのニュースである。
米、邦人留学生増加へ対策強化 同盟弱体化に危機感
日本から米国への留学生が減少していることに対し、米政府が
危機感を抱いている。
内向き傾向にある日本の若者の「米国離れ」を助長、長期的に
日米関係の弱体化を招きかねないからだ。
在日米大使館も日本人留学生の増加を目指し、日本政府と協力
しながら対策に乗り出した。
米国際教育協会(IIE)によると、2009年秋に米国の大学に
留学した外国人のうち、中国出身者は前年と比べて約30%増加し、
約12万7600人でトップ。2位はインド、3位は韓国だった。
これに対し、日本からの留学生は前年比15%減り、約2万4800
人で6位。
01年当時は約4万7千人が米国で学んでいたが、バブル経済崩壊後
の景気低迷や若者の内向き志向などから減少傾向が続いている。
以上。
このニュースをみて、アメリカがこのような視点で、留学という
ものを見ているんだと、びっくりした。
普通このような視点で、米国留学というものを意識したことがない。
今までは、頭脳の流出ということで、日本の側からしか、この留学
問題を考えることがなかったからだ。
国家レベルで、騒ぎ立てるので、びっくりしたが、よくよく
考えてみれば、それほど意外なことではないということが
思いあたる。
小泉内閣の竹中平蔵が、アメリカよりの政策を画策した?ような
ことがあったやに思うのだが、アメリカからすると、アメリカの
都合のいい政治をしてもらうために、傀儡的動きをしてくれる
インテリゲンチャの確保は重要なことであろう。
安保条約の問題だけではなく、このようなところに、アメリカに
とって都合の良い、アメリカと日本の戦略的互恵関係というのが
うかがえるということなのか?
国家間のもたれない。こういうことなのか?